国家総合職「院卒区分」の倍率は1.4倍？試験内容や大卒との違いを解説

「1.4倍」という倍率に、想像より受かりやすいと感じた方もいるはずです。ただし採用試験に合格した後、官庁訪問の採用率は約35.7%で、ここが最大の関門です。

採用後の仕事内容や昇進スピードは院卒・大卒程度で差はなく、院卒区分は「同じキャリアをより低い倍率で目指せる」試験ともいえます。

本記事では、人事院の公表しているデータや伊藤塾合格者の声をもとに、受験資格、試験内容、初任給差、対策を始めるべき時期などについて解説します。

＼申込後すぐにダウンロード／

1. 国家総合職「院卒区分」とは？3つの特徴を紹介

院卒者試験は受験資格に学歴要件がありますが、採用試験の倍率は1.4倍と低く、筆記試験の難易度は大卒程度とほぼ同じである点が最大の特徴です。

国家公務員採用総合職試験「院卒区分」とは、大学院修士課程または専門職大学院の修了者（修了見込みを含む）を対象とした試験です。院卒者試験には専門に応じた9つの区分がありますが、法文系の大学院生が受験するのは「行政区分」です。

院卒者試験には、以下の3つの特徴があります。

• 受験資格に学歴要件がある（大学院修了者のみ受験可）
• 採用試験の倍率が大卒程度区分より格段に低い（1.4倍）
• 筆記試験の難易度は大卒程度区分とほぼ同じ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1. 受験資格に学歴要件がある

院卒者試験の最大の特徴は、受験資格に学歴要件があることです。
前提として、公務員試験は学歴不問で受験できる試験がほとんどです。大卒程度試験も「大卒程度」と名がついていますが、学歴要件はなく、大学を卒業していなくても年齢要件さえ満たしていれば受験できます。

しかし、院卒者試験だけは「大学院修士課程または専門職大学院の課程を修了している（修了見込みを含む）」ことが受験資格となっています。大学院を卒業した方でなければ受験できません。

区分	受験資格
院卒者試験	1996(平成8)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの (1)大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び 2027(令和9)年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院の 課程を修了する見込みの者 (2)人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者
大卒程度試験	(1)1996(平成８)年4月2日～2005(平成17)年4月1日生まれの者 (2)2005(平成17)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの ア 大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び 2027(令和9)年3月までに大学を卒業する見込みの者 イ 人事院がアに掲げる者と同等の資格があると認める者

出典：人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内」

1-2. 採用試験の倍率は1.4倍（大卒程度よりも格段に低い）

採用試験の倍率が低いのも院卒者試験の大きな特徴といえます。
2025年度試験では、院卒者・行政区分の対受験者倍率はわずか1.4倍でした。大卒程度・法律区分の19.1倍、教養区分の9.2倍などと比べても、大幅に低い水準です。

	院卒者 (行政区分)	大卒程度 (法律区分)	大卒程度 (教養区分)
第1次試験受験者数	202人	5,185人	3,898人
最終合格者数	148人	271人	426人
対受験者倍率	1.4倍	19.1倍	9.2倍

出典：人事院「2025年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」、「2025年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者発表」

もちろん倍率だけで試験の難易度は測れませんが、合格のチャンスは大卒程度区分よりも大きいといえるでしょう。

※公務員試験の合格率について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-3. 筆記試験の問題は「大卒程度」とほぼ同じ

筆記試験の問題は、院卒者・行政区分と大卒程度・法律区分でほぼ同じです。
基礎能力試験の問題は両区分で共通していますし、専門試験も同じ科目を選べば両区分でまったく同じ内容になります。
たとえば、院卒者・行政区分の専門試験（多肢選択式）で「選択Ⅲ法律系」を選んだ場合、出題されるのは大卒程度・法律区分と共通の問題です。専門試験（記述式）も、選択できる科目の種類こそ違うものの、同じ科目を選べば同じ問題が出題されます。
「院卒区分」と聞くと高度な専門知識が問われるように感じるかもしれませんが、試験の難易度に大きな違いはありません。

2. 国家総合職は「院卒者」と「大卒程度」で何が違う？

院卒者と大卒程度の違いは初任給（月額16,320円差）のみで、採用後の業務内容・昇進スピード・キャリアパスに実質的な差はありません。

院卒者試験と大卒程度試験で大きく異なるのは初任給です。入庁1年目の給与では月額16,320円の差があります。
一方で、採用後の仕事内容や昇給スピード、キャリア面には、院卒・大卒程度で大きな違いはありません。

2-1. 初任給は「院卒」の方が16,320円高い

院卒者試験と大卒程度試験では、採用時の初任給に差があります。どちらも同じ行政職俸給表(一)が適用されますが、スタートする号俸が異なるからです。

区分	初任給(月額)	俸給表の級・号俸
総合職(院卒)	317,520円	行政職俸給表(一) 2級11号俸
総合職(大卒)	301,200円	行政職俸給表(一) 2級1号俸

※本府省業務調整手当及び地域手当を含む
出典：人事院「国家公務員の紹介｜国家公務員試験採用情報NAVI」

大卒程度試験で採用された場合、2級1号俸からのスタートとなりますが、院卒者試験で採用されると大学院修了という学歴が号俸に反映されます。
「2級11号俸」からのスタートとなるため、初任給で月額16,320円、年収では賞与を含めて約27.2万円（※）ほど高くなります。
（※月額16,320円 ×（12ヶ月 + 賞与4.65ヶ月）= 約271,728円で算出）

※国家公務員の平均年収について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

2-2. 仕事内容や昇進スピード、キャリアに大きな違いはない

初任給には差がありますが、採用後に配属される部署や担当する業務には、院卒者試験・大卒程度試験による違いはありません。

これは、院卒者試験・大卒程度試験のどちらも「政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務」をその職務とする係員の採用試験という位置づけだからです。
（出典：国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内）

どちらも将来の幹部候補として政策の企画立案を担う、いわゆる「官僚」を採用する試験であり、採用後の職務に区分による違いはありません。

国家公務員の仕事内容や昇進スピード、キャリアパスに差が生じるのは、「院卒」か「大卒程度」かではなく、「総合職」か「一般職」かによってです。因みに「総合職」と「一般職」は、受験案内でも異なる位置づけで定義されています。

• 総合職：政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の採用試験
• 一般職：政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とする係員の採用試験

「院卒」と「大卒程度」は同じ総合職として採用される以上、仕事内容や昇進スピード、キャリアに大きな違いはありません。

※官僚になるための試験から採用までについて詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

3. 国家総合職（院卒区分）の試験内容

院卒者試験は第一次・第二次の2段階構成で、配点比率の最も高い専門試験（記述式）が5/15と全体の3分の1を占めます。

院卒者試験は、第一次試験と第二次試験で構成されています。

《院卒者試験の試験種目と配点》

試験	試験種目	配点比率
第一次試験	基礎能力試験 (多肢選択式)	2/15
	専門試験 (多肢選択式)	3/15
第二次試験	専門試験 (記述式)	5/15
	政策課題討議試験	2/15
	人物試験 (個別面接)	3/15

配点比率を見ると、専門試験（記述式）が「5/15」と最も高く、全体の3分の1を占めています。次いで専門試験（多肢選択式）が「3/15」、人物試験が「3/15」と続きます。
採用試験だけでいえば、他の国家公務員試験と同じく、筆記試験の配点が大きい試験と言ってよいでしょう。それぞれの試験内容を詳しくみていきます。

3-1. 第一次試験の内容

第一次試験では、「基礎能力試験」と「専門試験（多肢選択式）」の2科目が実施されます。

試験種目	配点 比率	試験科目 (選択Ⅲ法律系の場合)
基礎能力試験 (多肢選択式) 30題	2/15	文章理解⑩、判断・数的推理⑭、 自然・人文・社会に関する時事・ 情報⑥
専門試験 (多肢選択式) 49題出題 40題 解答	3/15	必須：憲法⑦、行政法⑫、民法⑫ 選択：商法③、刑法③、労働法③ 、国際法③、経済学・財政学⑥の 18題から9題

出典：人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内」

基礎能力試験は院卒者試験・大卒程度試験ともに共通の問題で実施されます。文章理解・数的処理などの一般知能科目に力を入れて対策しましょう。

一方、専門試験（多肢選択式）は、行政区分の場合、4つの選択群（選択Ⅰ政治・国際系、選択Ⅱ人文系、選択Ⅲ法律系、選択Ⅳ経済系）から1つを選んで解答する形式です。
それぞれ大卒程度の「政治・国際・人文」「法律」「経済」に対応しており、対応区分と共通の問題が出題されます。

基礎能力試験、専門試験（多肢選択式）ともに、学部時代に公務員試験対策をしていた方であればその経験をそのまま活かせるでしょう。

3-2. 第二次試験の内容

第二次試験では、「専門試験（記述式）」「政策課題討議試験」「人物試験」の3科目が実施されます。

試験種目	配点比率	試験科目（選択Ⅲ法律系の場合）
専門試験 （記述式）	5/15	政治学①、行政学①、国際関係②、憲法①、 行政法①、民法②、民事訴訟法①、国際法①、 経済理論②、財政学①、経済政策① 等の 17科目から2題選択
政策課題討議試験	2/15	課題に対するグループ討議によるプレゼン テーション能力やコミュニケーション力など についての試験
人物試験	3/15	人柄、対人的能力などについての個別面接

出典：人事院「2026年度国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内」

専門試験（記述式）は、配点比率が全科目中最も高い試験です。
大卒程度（法律区分）よりも選択できる科目数が多いですが、憲法・行政法・民法・国際法・公共政策といった科目は、大卒程度（法律区分）と共通の問題が出題されます。

政策課題討議試験は、大卒程度・法律区分の「政策論文試験」に代えて実施されるプレゼンテーション試験です。まず、25分程度でレジュメを作成し、次に自分の立場について1人あたり2分程度で個別発表を行います。その後、6人1組でグループ討議を行い、最後に討議を経て自分の意見がどのように変わったのか（あるいは変わらなかったのか）を個別発表するという流れで実施されます。

人物試験は、受験者1人に対して3人の面接官で実施される個別面接です。事前に提出した面接カードをもとに質問がなされて、国家公務員としての適性が評価されます。

4.  「最終合格＝採用」ではない（官庁訪問の採用率は35.7%）

採用試験に最終合格しても、官庁訪問での採用率は約35.7%※にとどまり、官庁訪問こそが国家総合職（院卒区分）の最大の難関です。
（※2024年度試験合格者の2025年4月1日時点採用状況に基づく。出典：人事院「2024年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」、「府省等別・区分試験別採用状況（令和7年4月1日現在）」）

国家公務員採用総合職試験では、最終合格すれば必ず採用されるわけではありません。最終合格後に「官庁訪問」と呼ばれる各府省での選考を経て、はじめて採用が決まります。

そして、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）で最も難関なのが、この官庁訪問です。

院卒・行政区分の官庁訪問の採用率（採用人数÷最終合格者数）は約35.7%です（※2024年度試験合格者の2025年4月1日時点採用状況に基づく）。大卒程度・法律区分よりは高いものの、数字だけみれば、10人中6人以上が官庁訪問で内定を獲得できていない計算となります。

区分	最終合格者数	採用人数	採用率※
院卒 (行政区分)	168人	60人	約35.7%
大卒程度 (法律区分)	296人	66人	約22.3%
大卒程度 (教養区分)	467人	209人	約44.8%

※採用率＝採用人数÷最終合格者数（官庁訪問で内定を獲得した割合）
出典：人事院「2024年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者発表」、「府省等別・区分試験別採用状況（令和7年4月1日現在）」

上記からも分かるとおり、国家総合職「院卒区分」は採用試験に最終合格すること以上に、官庁訪問で内定を獲得することが重要な試験です。採用試験の倍率が低いからといって油断するのは禁物です。

早期に試験対策をスタートさせて、筆記試験だけでなく官庁訪問に向けた省庁研究や面接対策にも十分な時間を確保しましょう。

5. 国家総合職（院卒区分）を目指すなら、学部4年生から対策を始めよう

国家総合職（院卒区分）を目指すなら、大学院入試が終わった後、学部4年生のうちに公務員試験対策を始めるのが最も合理的なタイミングです。

大学院に進学してからは、研究活動やゼミ、論文執筆などで想像以上に忙しくなります。公務員試験対策との両立は決して簡単ではないため、比較的時間に余裕のある学部4年生の後半から学習を始めておくと、大学院進学後の負担を大きく軽減できます。

伊藤塾で院卒区分に合格している方も、学部4年生から修士1年にかけて学習をスタートしているケースが多いです。

また、院卒区分の受験に先立って、修士1年次の秋に実施される大卒程度・教養区分試験を受験するのも有効な戦略です。

【秋に実施される大卒程度・教養区分試験日程】

	日程
申込受付期間 (インターネット)	2026年7月31日(金)〜8月24日(月)
第一次試験日	2026年10月4日(日)
第一次試験 合格者発表日	2026年10月21日(水)
第二次試験日 (企画提案試験)	2026年11月24日(火) 又は11月26日(木)
第二次試験日 (政策課題討議 ・人物試験)	2026年11月25日(水) 又は11月27日(金)
最終合格者 発表日	2026年12月17日(木)

教養区分で合格できれば、そのまま翌年の官庁訪問に臨むこともできます。仮に院卒区分を受け直す場合でも、教養区分で試験の雰囲気や時間配分を体感しておくことは、大きなアドバンテージになるでしょう。

※伊藤塾が公務員試験の受験生から選ばれる理由について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

6. 国家総合職（院卒区分）に関するよくある質問（FAQ）

7. 院卒区分は低倍率、大卒程度区分と同水準の筆記試験で国家総合職を目指せる

国家総合職（院卒区分）は、対受験者倍率が1.4倍と低く、筆記試験の難易度は大卒程度区分とほぼ同水準です。大学院修了という学歴を活かし、より合格しやすい経路で国家総合職を目指すことができます。

• 採用試験の倍率は1.4倍で、大卒程度・法律区分（19.1倍）より格段に低い
• 筆記試験の問題は大卒程度区分とほぼ共通で、学部時代の公務員試験対策が活かせる
• 初任給は大卒程度より月額16,320円高いが、仕事内容・昇進スピードに差はない
• 官庁訪問の採用率は約35.7%で、採用試験合格後の官庁訪問対策が合否を分ける
• 学部4年生〜修士1年からの早期学習スタートが研究活動との両立の鍵

2027年度 国家総合職（院卒区分）の受験を検討している方は、学部4年生のうちから学習計画を立てるところから始めましょう。すでに修士1年次にある方は、2026年度 秋の大卒程度・教養区分の受験も視野に入れて準備を進めるのが効果的です。

もし、受験対策に不安を感じているのなら、内定率83.3％（伊藤塾本科生・2025年度実績）が利用した伊藤塾の「国家総合職対策講座」の活用を是非ご検討ください。

伊藤塾の公務員試験対策講座では、筆記試験対策はもちろん、面接カードの添削や模擬面接など、単なる試験合格ではなく「内定獲得」にこだわった一人ひとりに寄り添うサポート体制を用意しています。

あなたの「本気」に、伊藤塾は全力で応えます。

▶︎【資料請求】はこちらからお申し込みください。

▶︎伊藤塾の公務員 【無料体験講義】はこちらからお申し込みください。

▶︎伊藤塾の公務員 【受講相談】はこちらからお申し込みください。