「国家一般職試験の倍率が知りたい」
「地域（エリア）別の倍率や難易度が知りたい」
「省庁別の倍率や採用人数が知りたい」

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

国家一般職試験は公務員試験でも特に人気が高い試験です。しかし、ここ数年は倍率が低下しているため、非常にチャレンジしやすい状態が続いています。

本記事では、国家一般職の倍率について、さまざまな角度から徹底的に解説します。

◉この記事でわかること
・筆記試験、人物試験の倍率の推移
・地域（エリア）ごとの倍率や合格点
・官庁訪問の倍率や採用漏れの人数
・省庁別の採用人数　など

最終合格に向けた対策もご紹介しますので、是非ご一読ください。

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1.【2024年】国家一般職の最終倍率は2.5倍！

2024年度の国家一般職試験（行政区分）の対受験者倍率は2.5倍でした。2023年度の結果と比較しながら、確認していきましょう。

【国家一般職試験（行政区分）の倍率】

	2024年度	2023年度
申込者数	20,720人	22,316人
受験者数	15,123人	16,318人
合格者数	6,075人	6,476人
倍率	2.5倍	2.5倍

【男女別の割合】

	2024年度	2023年度
受験者数	15,123人	16,318人
男性	8,163人 （54％）	9,184人 （56％）
女性	6,960人 （46％）	7,134人 （44％）
合格者数	6,075人	6,476人
男性	3,266人 （54％）	3,680人 57％
女性	2,809人 （46％）	2,796人 （43％）

2024年度の国家一般職試験は、受験者数15,123人に対し、最終合格者数は6,075人という結果でした。2023年度と比べると、合格者数が若干減ったものの、受験者数も減っているため、倍率はほぼ横ばいです。

男女別に見ると、男性の合格者数が減り、女性の合格者数が増えています。合格者に占める女性の割合は46％で、過去最高の比率となりました。

1-1.第1次試験（筆記試験）の倍率の推移

【第1次試験（筆記試験）の倍率】

	受験者数	合格者数	倍率
2024年度	15,123人	8,708人	1.7倍
2023年度	16,318人	9,125人	1.8倍
2022年度	17,618人	8,571人	2.1倍

一次試験（筆記試験）の倍率は、2024年度が1.7倍、2023年度が1.8倍、2022年度が2.1倍となっています。毎年多少の変動はありますが、ここ数年は倍率が低下しており、比較的合格しやすい状態が続いています。

国家公務員になりたい人にとっては、今は絶好のチャンスだといえるでしょう。

1-2.第2次試験（人物試験）の倍率の推移

【第2次試験（人物試験）の倍率】

	受験者数	合格者数	倍率
2024年度	7,590	6,075	1.2倍
2023年度	8,106	6,476	1.3倍
2022年度	7,328	6,099	1.2倍

第2次試験（人物試験）の倍率は、2024年度が1.2倍、2023年度が1.3倍、2022年度が1.2倍でした。ただし、第2次試験に合格しただけで採用が確定するわけではありません。国家一般職として働くには、官庁訪問で内定を獲得することが必要です。そのため、実質的な倍率はもっと高くなります。

希望の省庁で採用されるには、早めに人物試験の対策をスタートすることが欠かせません。

2.国家一般職試験の特徴｜採用の流れ・倍率など

国家一般職の採用試験は「第1次試験（筆記試験）」と「第2次試験（人物試験）」の2つに分かれます。「第1次試験」では基礎能力試験、専門試験、一般論文試験、「第2次試験」では人事院面接（個別面接）が行われます。

第2次試験に合格すると最終合格者として「採用候補者名簿」に名前が記載されます。

試験全体では、専門試験が最も重視されており、全体の4/9を占めています。基礎能力試験が2/9、一般論文試験が1/9、人物試験が2/9の配点です。

	科目	配点比率
第1次 試験	基礎能力試験	2/9
	専門試験	4/9
	一般論文試験	1/9
第2次 試験	人物試験	2/9

2-1.「最終合格＝採用」ではない

国家一般職試験の難しさは、「最終合格＝採用」ではないという点にあります。

最終合格は、あくまでも採用候補者名簿に名前が記載された状態…つまり「官庁訪問の資格」に過ぎません。実際に採用されるには官庁訪問で内定を得なければいけません。

官庁訪問は、民間企業の就職活動をイメージすると良いでしょう。複数回の面接を通じて、その省庁への適性が判断されます。

さらに特徴的なのは、第1次試験の合格発表後、すぐに官庁訪問がスタートすることです。つまり、最終合格が確定していない段階で活動することになるのです。

希望の省庁に採用されるには、筆記試験の対策だけではなく、省庁研究や自己分析にも早めに取り組むことが求められます。

2-2.倍率、合格点は地域（エリア）によって全く異なる

さらに意識して欲しいのが、地域（エリア）による難易度の違いです。

国家一般職の倍率や合格点は、受験する地域（エリア）によって全く異なります。

例えば、2024年試験では、もっとも倍率が低いのが「北海道」で1.5倍でした。一方で「関東甲信越」では2.8倍、「近畿」は2.7倍、「九州」が2.8倍です。地域ごとに採用予定人数や受験者が違うため、このような差が生じてしまうのです。

合格に必要な点数も地域差が大きく、最高点と最低点で「100点以上」の開きがあります。「〇〇地域なら合格できたのに…」というケースも十分に起こり得るのです。

【2024年　地域（エリア）別の倍率と合格点】

	第1次試験 合格点	第2次試験 合格点	倍率
行政北海道	163点	407点	1.5倍
行政東北	262点	436点	2.0倍
行政関東甲信越	336点	503点	2.8倍
行政東海北陸	334点	522点	2.4倍
行政近畿	344点	532点	2.7倍
行政中国	291点	481点	2.1倍
行政四国	294点	497点	2.4倍
行政九州	308点	503点	2.8倍
行政沖縄	289点	463点	2.7倍

ただし、だからといって倍率が低いといわれている地域を選ぶのは避けましょう。

地域ごとの倍率や難易度は毎年変わってくるからです。どの地域でも合格できるような万全の対策をすることの方がよほど大切です。

国家一般職試験は、長く働く職場を決める就職試験です。後悔しない選択ができるよう、十分な対策を行いましょう。

※国家一般職の仕事内容については、こちらの記事で詳しく解説しています。

3.【地域（エリア）別】国家一般職の倍率の推移

地域（エリア）別の倍率の推移も見ていきましょう。

直近3年間の地域（エリア）別の倍率は次のとおりです。

【地域（エリア）別の最終倍率】

	2024年	2023年	2022年
行政北海道	1.5倍	1.7倍	1.6倍
行政東北	2.0倍	2.1倍	2.1倍
行政関東甲信越	2.8倍	2.8倍	3.4倍
行政東海北陸	2.4倍	2.7倍	2.7倍
行政近畿	2.7倍	2.8倍	3.1倍
行政中国	2.1倍	1.8倍	2.7倍
行政四国	2.4倍	2.1倍	2.4倍
行政九州	2.8倍	2.9倍	2.9倍
行政沖縄	2.7倍	2.8倍	4.3倍

地域によって倍率が上がっている場合もありますが、全体的には低下傾向です。

例年、倍率が高くなる傾向が強いのは「関東甲信越、近畿、九州」などの地域です。また、中国や四国、沖縄などの採用予定数が少ない地域では、大きく変動しやすいので注意してください。

4.官庁訪問の倍率は？採用漏れはある？

では、官庁訪問の倍率はどれくらいなのでしょうか？

人事院のデータによれば、合格者名簿からの採用状況は次のとおりです。

	2022年	2021年	2020年
名簿記載者数 （最終合格者の数）	8,156人	7,553人	6,031人
採用者数	3,512人	3,446人	3,443人
辞退・無応答者数	3,969人	3,467人	1,967人

2022年試験では、8,156人が最終合格し、3,512人が採用されていることがわかります。一見すると、半数以上が不採用となっているようにも見受けられるでしょう。

しかし、この数字をもとに「官庁訪問の倍率は2倍以上」だと考えることはできません。「辞退・無応答者数」には次のような人も含まれているからです。

・他の試験種に受かっており、そもそも官庁訪問をしていない人
・内定はもらったものの、希望の省庁ではなかったので辞退した人
・途中で民間企業などに決まり、連絡しなくなった人　など

最後まで官庁訪問を続けた人に限れば、採用漏れとなるケースは大幅に少なくなります。省庁を選ばなければ、最終的にどこかに採用される可能性は高いでしょう。

とはいえ、採用後のキャリアを考えると流れに身を任せるのはおすすめできません。

合格は「ゴール」ではなく、公務員としての「スタート地点」に過ぎないからです。採用後の人生を真剣に考えるなら、自分が働きたいと思える省庁からの内定を目指しましょう。

※官庁訪問は次の記事で詳しく解説しています。

5.【省庁別】国家一般職の採用人数

省庁別の採用人数についても見ていきましょう。

2024年の採用予定人数は次のとおりでした。

例年、採用数が多いのが「労働局」や「地方整備局」、「税関」などの機関です。

【2024年　採用予定人数（一例）】

	北海道	東北	関東 甲信越	東海 北陸	近畿	中国	四国	九州	沖縄
管区行政 評価局	3	5	5	4	4	4	3	4	‐
法務局	8	21	53	19	38	10	8	33	3
出入国在留 管理局	7	4	73	18	25	5	5	13	4
検察庁	10	27	87	27	42	22	13	23	3
公安調査局	5	6	18	8	10	7	2	8	2
税関	20	3	89	84	91	56	31	25	14
地方厚生局	4	5	25	7	10	7	2	8	1
労働局	36	43	144	63	88	35	20	62	3
経済産業局 ※技術系 区分を含む	6	13	18	9	15	10	13	11	‐
地方整備局	44	50	74	70	28	36	18	39	‐
運輸局	3	10	17	17	16	11	15	11	‐
管区気象台	2	2	2	–	5	3	3	3	2

なお、「採用数が多い＝倍率が低い」というわけではありません。採用数が多くても、それ以上に志望者が集中すれば倍率は高くなります。

また、社会情勢の影響を強く受けるため、受験する年によっても変わってきます。例えば、数年前までは、東京オリンピック等の影響で「出入国在留管理局」が大量採用を行っていました。しかし、ここ数年は減少しており、相対的に難易度が上がっています。

採用動向は毎年変化するので、各省庁の仕事内容をしっかりと研究し、自分が働きたいと思える省庁を選びましょう。その上で、面接で自分の強みをアピールできるよう、戦略的に準備していくことが必要です。

各省庁のHPを見たり、業務説明会に積極的に参加したりして、勉強と並行して準備を進めましょう。

6.国家一般職で倍率の高い省庁は？

残念ながら、省庁ごとの倍率は公表されていません。ただし、毎年人気が集中しやすい省庁はある程度決まっています。代表的なのが、検察庁や経済産業局、労働局などです。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

6-1.人気が高いのは検察庁

検察庁は、国家一般職の中でも特に人気の高い省庁です。

採用されると、検察事務官として事件捜査や刑事裁判に関する事務を行い検察官をサポートします。軽微な事件では検察事務官自身が捜査や起訴・不起訴の処分を行うこともあります。木村拓哉さん主演の人気ドラマ「HERO」でもおなじみの仕事です。「法律に関わる仕事」がしたい人から高い人気を集めており、「裁判所事務官」と併願する人も多いです。

検察庁の魅力は、専門性の高さだけではありません。公安職の給与制度が適用されるため、他の省庁と比べて高い給与が保証されることも大きな魅力です。

官庁訪問の倍率は非常に高く、内定を勝ち取るには十分な対策が欠かせません。実際に働いている先輩から話を聞いたり、受験指導校の官庁訪問体験記を参考にしたりして、万全の準備を整えましょう。

※裁判所事務官試験については、こちらの記事で詳しく解説しています。

6-2.経済産業局も倍率は高め

検察庁と並んで人気があるのが経済産業局です。

スタートアップ支援やイノベーション創出、産業競争力の強化など、地域経済の活性化に向けた取り組みを担っています。

志望者が多い一方で採用数は少ないため、倍率が高くなるケースが多いです。

受験する場合は、説得力のある志望動機と自己PRが欠かせません。受験する地域の産業構造や経済政策についても、十分な知識を身につけておきましょう。

なお、面接では「地域経済の活性化なら市役所でもいいのでは？」といった質問がされるケースがあります。「なぜ経済産業局でなければいけないのか」も考えておきましょう。

6-3.採用数が多いのは労働局

ここ数年、採用数が多いのが労働局です。受験する地域を問わず、幅広く人材を募集しています。

労働局は、採用された都道府県内での転勤となるため、全国転勤に抵抗がある人からの人気も高いです。採用後は「事務官（共通）」と「事務官（基準）」の2つのキャリアパスから進路を選ぶことができます。

「事務官（共通）」は、雇用対策や働き方改革などを中心に、労働行政に携わっていく仕事です。労働局やハローワークに勤務して、働く人を支えるために活躍しています。

一方で、「事務官（基準）」は、労災補償や労働保険の適用・徴収業務のスペシャリストです。労働基準監督署に配属されるケースもあるため、「労働基準監督官」と併願する人も少なくありません。

※労働基準監督官試験については、こちらの記事で詳しく解説しています。

7.国家一般職試験に合格するポイント

国家一般職試験に合格するには、2つのポイントを押さえておきましょう。

1つは「専門試験」の攻略、もう1つは「人物試験対策」の早期スタートです。

7-1.専門試験に力を入れる

国家一般職試験の大きな特徴は、専門試験の配点の高さです。

全体の半分近く（4／9）を占めているため、専門試験の攻略なしに合格することはできません。特に、憲法・民法・行政法などの法律科目には重点的に取り組みましょう。努力が得点に直結するので、頼もしい得点源となるはずです。

なかでも民法は、得意・不得意がはっきりと表れる科目です。国家一般職試験では「10問」が出題されるため、ここでライバルに差をつけることができれば、合格に大きく近づけます。

法律科目を攻略するコツは、単に判例や条文を丸暗記するのではなく、背後にある考え方を理解することです。理解を疎かにして過去問ばかりを繰り返していると、本番で点数が伸び悩む原因になります。

テキストで体系的な理解を深めつつ、過去問で出題傾向を押さえる…この積み重ねが本番での高得点につながるのです。科目の特性を踏まえつつ、効率的な学習を心がけましょう。

7-2.人物試験対策を早めにスタートする

一方で、人物試験の対策も早めにスタートさせなければいけません。

結局のところ、希望の省庁で働けるかは、官庁訪問の面接にかかっているからです。

採用試験と官庁訪問の両方で高評価を得ることが絶対条件となるでしょう。筆記試験が終わってから面接対策に取りかかるのではなく、勉強とのバランスを取りながら、並行して進めましょう。

人物試験対策では、面接の評価方式を把握しておくことが大切です。

公務員試験の多くは「コンピテンシー評価」と呼ばれる方式を採用しているため、評価項目を事前に把握しておけば、高評価を得られる可能性が高まります。

以下のような評定項目を前提に、自分の経験やエピソードを言語化しておきましょう。

・積極性（意欲、行動力）
・社会性（他者理解、関係構築力）
・信頼感（責任感、達成力）
・経験学習能力（課題の認識、経験の適用）
・自己統制（情緒安定性、統制力）
・コミュニケーション力（表現力、説得力）

人物試験の対策は、一朝一夕でできるものではありません。早い段階から計画的に取り組むことが何より大切です。

※公務員試験の対策については、こちらの記事で詳しく解説しています。

8.まとめ

最後に、記事のポイントをまとめます。

◉2024年度の国家一般職試験（行政区分）の最終倍率は2.5倍

・筆記試験、人物試験ともに倍率は低下傾向
・ここ数年、合格しやすい状態が続いているので絶好のチャンス
・女性合格者の比率も46％と過去最大
・ただし、最終的に採用されるには、官庁訪問で内定の獲得が必要

◉国家一般職試験の特徴

・採用試験は筆記試験と人物試験に分かれる
・専門試験の配点が全体の4/9と最も高い
・地域によって倍率や合格点に大きな差がある

◉省庁別の採用人数や倍率

・法務局、労働局、地方整備局などの採用数が多い
・検察庁や経済産業局は人気が高く倍率も高め
・採用動向は毎年変わる。自分に合った省庁選びが大切

◉国家一般職に合格するポイント

・専門試験、特に法律科目の攻略が重要
・人物試験対策も早めにスタートすること
・評価項目を把握して、自分だけのエピソードを言語化しておこう

以上です。

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