予備試験の日程は?2027年度の試験日・時間割・会場・合格発表など総まとめ

予備試験

予備試験日程のイメージ

「来年の予備試験はいつなのか」「出願はいつまでに準備すればいいのか」。受験を決めたら、最初に知りたいのは日程です。2027年度(令和9年度)の予備試験の実施日程は、2026年8月5日に司法試験委員会が決定し、法務省ホームページで公表されています。

本記事では、2027年度の試験日・出願期間・合格発表日を一覧にまとめ、2026年度からの変更点もあわせて解説します。まだ公表されていない会場・時間割・受験手数料は、2026年度の内容を参考にお伝えします。また、2026年度の受験者の方に向けて、口述試験までに残っている日程も6章で整理しました。

※司法試験の日程・時間割などの詳細はこちらをご覧ください。

1. 2027年度(令和9年度)の予備試験の日程は?(早わかり表)

2027年度の予備試験は、2027年7月18日の短答式から2028年2月3日の最終合格発表まで、約6か月半をかけて3段階で行われます。

1-1. 2027年度(令和9年度)の試験日と合格発表日は?

試験日と合格発表日を表にまとめます。前の試験に合格しなければ次に進めない3段階方式で、短答式に合格すると論文式、論文式に合格すると口述試験に進みます。

試験区分実施日合格発表試験地
短答式2027年7月18日(日)8月5日(木)全国7試験地
論文式2027年9月11日(土)
・12日(日)
12月16日(木)原則全国
47都道府県
口述2028年1月22日(土)
・23日(日)
最終2028年
2月3日(木)
東京都又は
その周辺

出願から最終合格発表までの手続を含めた実施予定表は次のとおりです。

事項期日
試験公告2026年12月18日(金)
受験願書交付(郵送出願用)2027年2月15日(月)〜3月5日(金)
電子出願受付2027年2月15日(月)〜3月12日(金)
郵送出願受付2027年3月1日(月)〜3月12日(金)
短答式試験2027年7月18日(日)
短答式試験合格発表2027年8月5日(木)
論文式試験2027年9月11日(土)・12日(日)
論文式試験合格発表2027年12月16日(木)
口述試験2028年1月22日(土)・23日(日)
最終合格発表2028年2月3日(木)

出典:司法試験委員会「令和9年司法試験予備試験の実施日程等について」(2026年8月5日決定)

2027年度 司法試験予備試験日程

1-2. 2026年度と比べて何が変わる?

試験日と合格発表日は、2026年度とほぼ同じ時期で、いずれも1日早くなっています。曜日はすべて2026年度と同じです。大きく変わったのは、試験公告と受験願書の交付期間の2点です。

事項2026年度2027年度
試験公告2026年1月9日(金)2026年12月18日(金)
受験願書交付2月16日〜3月13日2月15日〜3月5日
電子出願受付2月16日〜3月13日2月15日〜3月12日
郵送出願受付3月2日〜3月13日3月1日〜3月12日
短答式試験7月19日(日)7月18日(日)
論文式試験9月12日(土)・13日(日)9月11日(土)・12日(日)
口述試験2027年1月23日(土)・24日(日)2028年1月22日(土)・23日(日)
最終合格発表2027年2月4日(木)2028年2月3日(木)

試験公告は、2026年度の1月9日から、2027年度は前年の12月18日へと約3週間早まりました。郵送出願用の受験願書は3月5日で交付が終わり、郵送出願の締切(3月12日)より1週間早い点に注意が必要です。2026年度は交付と受付の終了日が同じ3月13日でした。
出典:司法試験委員会「令和8年司法試験予備試験の実施日程等について」、「令和9年司法試験予備試験の実施日程等について」

1-3. 試験と試験の間はどのくらい空く?

短答式の合格発表(8月5日)から論文式(9月11日)までは37日、論文式の合格発表(12月16日)から口述試験(2028年1月22日)までも37日です。いずれも約5週間しかないため、短答式の受験後は結果を待たずに論文式の準備に移り、論文式の受験後も口述対策を早めに始める計画が現実的です。

予備試験に合格すると、司法試験の受験資格を得られます。2025年度の司法試験では、予備試験合格者の合格率は90.68%でした。
出典:法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」

予備試験に合格した人の多くが、その年の司法試験でも合格しています。制度全体の流れはこちらの記事で解説しています。

2. 2027年度(令和9年度)の出願期間はいつからいつまで?

2027年度の出願は、電子出願が2027年2月15日から3月12日まで、郵送出願が3月1日から3月12日までで、締切日はどちらも3月12日です。

電子出願のほうが受付開始が約2週間早く、紙の願書を取り寄せる手間もかかりません。郵送出願を選ぶ場合は、受験願書の交付が3月5日で終わるため、交付請求を早めに済ませておく必要があります。

電子出願の受付時刻や受験手数料は、2026年10月現時点で2027年度分が公表されていません。2026年度は、電子出願がマイナポータルで受け付けられ、電子証明書が有効なマイナンバーカードが必要でした。受験手数料は電子出願が20,000円、郵送出願が21,000円でした。2027年度に電子出願を予定している方は、マイナンバーカードの有効期限を出願前に確認しておくと安心です。
出典:司法試験委員会「令和9年司法試験予備試験の実施日程等について」、法務省「令和8年司法試験予備試験に関するQ&A」

3. 予備試験の会場はどこ?

2027年度の試験地は、短答式が全国7試験地、論文式が原則全国47都道府県、口述試験が東京都又はその周辺です。具体的な会場は2026年10月現時点で未公表です。

3-1. 2027年度(令和9年度)の試験地はどこ?

試験区分2027年度の試験地
短答式札幌市・仙台市・東京都・名古屋市
・大阪府・広島市・福岡市
(いずれも「又はその周辺」)
論文式原則全国47都道府県
口述東京都又はその周辺

論文式は2026年度と同じく「原則」全国47都道府県です。2026年度も当初は各都道府県に1か所以上の会場を置く予定でした。しかし受験者数を勘案して一部の会場が設置されず、実際に会場が置かれたのは45都道府県でした(青森県・島根県は会場なし)。希望試験地に会場が置かれない場合は、近隣の都道府県を含む試験地外の会場が指定されます。
出典:司法試験委員会「令和9年司法試験予備試験の実施日程等について」(2026年8月5日決定)

3-2. 2026年度の短答式試験の会場は?(参考)

短答式はマークシート方式で、2026年度は次の9会場で行われました。

試験地試験会場住所(GoogleMap)
札幌市北海道大学札幌キャンパス
(人文・社会科学総合教育研究棟)
札幌市北区北10条西7丁目
仙台市仙台卸商センター 産業見本市会館 サンフェスタ仙台市若林区卸町2-15-2
東京都早稲田大学早稲田キャンパス東京都新宿区西早稲田1-6-1
東京都拓殖大学文京キャンパス東京都文京区小日向3-4-14
東京都立教大学池袋キャンパス東京都豊島区西池袋3-34-1
名古屋市愛知学院大学名城公園キャンパス名古屋市北区名城3-1-1
大阪府近畿大学東大阪キャンパス大阪府東大阪市小若江3-4-1
広島市広島工業大学専門学校広島市西区福島町2-1-1
福岡市福岡工業大学福岡市東区和白東3-30-1

3-3. 口述試験の会場はどこ?

2026年度の口述試験(2027年1月23日・24日)の会場は、法務省浦安総合センター(千葉県浦安市日の出2-1-16)の1会場のみです。2027年度の口述試験の会場は未公表ですが、試験地は「東京都又はその周辺」です。

短答式・論文式の会場は出願時の希望試験地に基づいて指定され、自由に選べません。希望試験地内の会場の定員を受験希望者数が上回る場合は抽選となり、抽選に漏れた方には試験地外の空席のある会場が指定されます。試験地の変更は原則として認められず、2026年度は遠隔地への転勤などやむを得ない事情がある場合に限り、5月15日(消印有効)までの申請で認められることがありました。とくに口述試験は1会場のみのため、地方在住の方は交通と宿泊を早めに手配すると安心です。
出典:法務省「令和8年司法試験予備試験の試験会場」、「令和8年司法試験予備試験に関するQ&A」

4. 予備試験の時間割は?

2027年度の時間割は2026年10月現時点で未公表のため、参考として2026年度の時間割を示します。短答式は1日で4区分、論文式は2日間で5区分です。

4-1. 短答式試験の時間割は?(2026年度)

短答式試験(2026年7月19日)の時間割です。集合時刻は8時45分でした。

着席試験時間所要時間試験科目
9:159:45〜11:151時間30分民法・商法・民事訴訟法
11:4512:00〜13:001時間憲法・行政法
14:0014:15〜15:151時間刑法・刑事訴訟法
15:4516:00〜17:301時間30分一般教養科目

4-2. 論文式試験の時間割は?(2026年度)

論文式試験(2026年9月12日・13日)の時間割です。各日とも受付は8時30分から9時まででした。

期日着席試験時間試験科目
9/129:109:30〜11:50憲法・行政法
9/1213:0013:15〜15:35刑法・刑事訴訟法
9/1216:1516:30〜17:40選択科目
9/139:109:30〜12:30法律実務基礎科目
(民事・刑事)
9/1313:4514:00〜17:30民法・商法・民事訴訟法

論文式は受付終了時刻までに受付をしないと、それ以降は受験できません。

4-3. 口述試験の時間割は?

口述試験は、午前・午後の入替制で実施されます。2026年度(2027年1月23日・24日)は次のとおりです。

試験日集合時間試験時間試験科目
1月23日
(土)
午前の部・午後の部
(集合時刻は受験票
兼日程通知書で指定)
午前

午後
法律実務基礎
科目(民事)
法律実務基礎
科目(刑事)
1月24日
(日)

口述試験については、2日間それぞれ午前組と午後組に分かれていて、試験自体は15分〜20分程度ですが、試験当日にならないと自分が何番目に受験するかがわかりません。

集合時刻は「口述試験受験票兼日程通知書」で個別に指定されます。指定された集合時刻までに試験会場内で受付を済ませ、指定の場所に集合する必要があります。

集合時間に遅刻してしまった場合は閉門されてしまい、受験することはできないため、受験生は短答や論文と比べて、時間に余裕をもって行動しています。

なお、予備試験の時間割や試験科目については、例年通りとなっており、とくに変更点はありません。
出典:法務省「令和8年司法試験予備試験受験案内」

5. 予備試験の合格発表はいつ?何時ごろ?

2027年度の合格発表は、短答式が2027年8月5日、論文式が12月16日、最終合格が2028年2月3日です。発表時刻は未公表ですが、2026年度はいずれも法務省ホームページで次の時刻に発表されました。

試験区分2027年度の発表日2026年度の発表時刻
(参考)
短答式2027年8月5日(木)午後5時ごろ
論文式2027年12月16日(木)午後4時ごろ
口述(最終)2028年2月3日(木)午後4時ごろ

出典:司法試験委員会「令和9年司法試験予備試験の実施日程等について」(2026年8月5日決定)

2026年8月6日に発表された2026年度の短答式試験の結果は、出願者数15,843人、受験者12,453人(途中欠席118人を含む)、受験率78.6%でした。合格点は270点満点中165点以上で、合格者は2,668人、合格者の平均点は181.3点です。
出典:法務省「令和8年司法試験予備試験短答式試験結果」

発表当日はアクセスが集中し、画面表示が遅れることがあります。時間に余裕をもって確認するのが安全です。電話による合否の問い合わせには応じてもらえない点にも注意してください。

6. 2026年度の予備試験はこの後どう進む?

2026年度の予備試験は、論文式の合格発表が2026年12月17日、口述試験が2027年1月23日・24日、最終合格発表が2027年2月4日です。

事項期日
論文式試験合格発表2026年12月17日(木) 午後4時ごろ
口述試験受験票
兼日程通知書の郵送
2026年12月下旬
口述試験2027年1月23日(土)・24日(日)
最終合格発表2027年2月4日(木) 午後4時ごろ

口述試験の受験票兼日程通知書は、出願方法にかかわらず紙で郵送されます。電子出願者にはデジタル受験票も発行されますが、郵送された紙の受験票兼日程通知書が正本で、試験当日はこれを持参します。2027年1月中旬を過ぎても届かない場合は、司法試験委員会(法務省大臣官房人事課)に問い合わせてください。

出願後に住所や氏名が変わった場合は、変更届を出さないと受験票も成績通知書も届きません。転居予定がある方は、司法試験委員会への変更届と郵便局への転居届を忘れずに行ってください。
出典:法務省「令和8年司法試験予備試験に関するQ&A」

7. CBT方式と当日の準備は?

2026年度の予備試験でCBT方式(パソコン受験)の対象は論文式試験のみで、2027年度の対象範囲は2026年10月現時点で公表されていません。

試験区分ごとに、2026年の受験方式と持ち物が異なります。まず全体を整理します。

試験区分2026年度の受験方式問題・答案試験用法文
短答式従来どおりマークシート紙のマークシートに記入紙で配布
論文式CBT方式(パソコン入力)画面に表示・画面
に入力
画面で閲覧
+紙でも配布
口述従来どおりの面接口頭でのやり取り―

予備試験でCBT方式になるのは論文式だけです。司法試験本試験は短答式・論文式の両方がCBT方式である点とは、扱いが異なります。

法務省は、本番と同じ画面構成や操作を確認できるCBTシステムの体験版アプリと、短答式・論文式の操作マニュアルを公開しています。論文式では画面上での答案入力に慣れておくことが、当日の時間配分に直結します。2026年度は試験用法文は画面で閲覧できるほか、紙でも配布されます。答案構成用のメモ用紙も配布されます(持ち帰り可)。
なお、紙の法文が配布されるのは2026年度の試験についてで、2027年度以降の試験用法文の扱いは引き続き検討するとされています。

持ち物は試験ごとに異なります。2026年度は、短答式は受験票、B又はHBの鉛筆、プラスチック製消しゴムが必要です。論文式は受験票と本人確認書類(有効期限内で顔写真付きの原本)が必要で、答案作成には会場備品のメモ用紙とシャープペンシルを使います。時計も持ち込めず、残り時間は画面に表示されます。
試験室内に持ち込めるのは、受験票のほか、飲用水(透明なペットボトル1,000ml以下)、ハンカチ、ポケットティッシュ、マスク、眼鏡、耳栓、薬、目薬に限られます。
出典:法務省「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」、「令和8年司法試験予備試験に関するQ&A」

8. 予備試験の日程に関するよくある質問(FAQ)

2027年度(令和9年度)の予備試験はいつ実施されますか?

短答式が2027年7月18日(日)、論文式が9月11日(土)・12日(日)、口述試験が2028年1月22日(土)・23日(日)です。前の試験に合格しないと次に進めない3段階方式で、2026年8月5日に司法試験委員会が決定しました。
出典:司法試験委員会「令和9年司法試験予備試験の実施日程等について」(2026年8月5日決定)

2027年度(令和9年度)の予備試験の出願はいつからいつまでですか?

電子出願は2027年2月15日から3月12日まで、郵送出願は3月1日から3月12日までで、締切日はどちらも3月12日です。郵送出願用の受験願書の交付は3月5日で終わるため、郵送で出願する方は早めに交付を請求してください。

2027年度(令和9年度)の日程は2026年度と比べて何が違いますか?

試験日と合格発表日は2026年度より1日ずつ早く、曜日は同じです。試験公告が2026年12月18日と前年度より約3週間早くなり、郵送出願用の受験願書の交付期間が3月5日までと短くなった点が主な違いです。

2027年度(令和9年度)の予備試験の合格発表はいつですか?

短答式が2027年8月5日(木)、論文式が12月16日(木)、最終合格発表が2028年2月3日(木)です。2026年度は短答式が午後5時ごろ、論文式と最終合格が午後4時ごろに法務省ホームページで発表されました。

2027年度(令和9年度)の論文式試験はどこで受けられますか?

試験地は原則全国47都道府県です。2026年度は受験者数を勘案して一部の会場が設置されず、実際に会場が置かれたのは45都道府県でした(青森県・島根県は会場なし)。2027年度の具体的な会場は2026年10月現時点で未公表です。

2027年度(令和9年度)の受験手数料や時間割はもう決まっていますか?

2026年10月現時点では未公表です。2026年度の受験手数料は電子出願20,000円、郵送出願21,000円で、時間割は短答式が1日で4区分、論文式が2日間で5区分でした。

2027年度(令和9年度)の予備試験もCBT方式ですか?

2026年度の予備試験では論文式のみがCBT方式で、短答式はマークシート、口述は面接でした。2027年度の対象範囲は2026年10月現時点で公表されていないため、受験案内で確認してください。

2026年度の口述試験の受験票はいつ届きますか?

口述試験受験票兼日程通知書は、2026年12月下旬に出願方法にかかわらず紙で郵送されます。2027年1月中旬を過ぎても届かない場合は、司法試験委員会(法務省大臣官房人事課)に問い合わせてください。

予備試験に合格したら、いつから司法試験を受けられますか?

予備試験に合格すると、合格発表後の最初の4月1日から5年間、司法試験の受験資格が有効になります。2027年度の予備試験に合格した場合(最終合格発表は2028年2月3日)、2028年の司法試験から受験できます。

9. 2027年度(令和9年度)の予備試験の日程まとめ

2027年度の予備試験は、短答式が2027年7月18日、論文式が9月11日・12日、口述試験が2028年1月22日・23日に行われ、最終合格発表は2028年2月3日です。出願は電子が2月15日から、郵送が3月1日から始まり、締切はどちらも3月12日です。

  • 合格発表は短答式8月5日、論文式12月16日で、試験間の準備期間はいずれも約5週間
  • 郵送出願用の受験願書の交付は3月5日までで、出願締切より1週間早い
  • 論文式の試験地は原則全国47都道府県(2026年度は45都道府県に会場設置)
  • 会場・時間割・受験手数料・CBTの対象範囲は2026年10月現時点で未公表

これから受験を考える方は、まず電子出願に必要なマイナンバーカードの準備と、短答式までの学習計画づくりから始めてください。2026年度の受験者は、12月17日の論文式合格発表と、12月下旬に届く口述試験の受験票兼日程通知書を確認しましょう。日程や会場、CBTの最新情報は、法務省の受験案内で確認してください。

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