「中小企業診断士として、さらなるキャリアアップを目指したい」
「独立開業で他の診断士と圧倒的に差別化したい」
「AI時代でも価値あるコンサルタントとして生き残りたい」

こうした想いをお持ちの中小企業診断士の方や、これから診断士を目指す方にとって、ダブルライセンスの取得は極めて有効な戦略です。中小企業診断士のダブルライセンスとは、中小企業診断士資格に加えて他の国家資格を組み合わせて取得し、専門性を拡張することです。調査によると、活動中の中小企業診断士の約72%がダブルライセンスで活動しており、専門性強化と収入向上を実現しています。令和6年度（2024年度）の中小企業診断士試験は、1次試験合格率27.5%、2次試験合格率18.7%という難関試験でありながら、毎年約1,500人の新規合格者が誕生している競争の激しい分野です。

この激戦環境において、「選ばれるコンサルタント」になるには、他の診断士との組み合わせによる専門性の明確化がカギを握ります。本記事では、中小企業診断士の専門性を最大限活用できる相性抜群の資格5選を、学習効率性、収益性、将来性の観点から詳しく解説します。AI時代における新たな価値創造と、長期的なキャリア成功を実現するための実践的な戦略をご紹介します。

1.中小企業診断士と相性抜群のダブルライセンス

まず結論から申し上げると、中小企業診断士と最も相性が良く、かつ実務・収益両面で最も高い効果を発揮する資格は以下の５つです。これらの選定基準は、学習効率性（既存知識の活用度）、収益性（年収アップ効果）、将来性（AI時代での需要）の3つの観点から総合的に評価したものです。

順位	資格名	学習効率度	収益性	将来性	合格率(2024年)
1位	社会保険労務士	★★★★☆	★★★★★	★★★★★	6.4%
2位	税理士	★★★☆☆	★★★★★	★★★★★	科目別15-20%
3位	行政書士	★★★★★	★★★★☆	★★★★★	12.9%
4位	ファイナンシャルプランナー	★★★★★	★★★☆☆	★★★★☆	85.8%(3級) 50%(2級)
5位	宅地建物取引士	★★★★☆	★★★☆☆	★★★☆☆	17.9%

これらの資格は、中小企業診断士業務との親和性が極めて高く、相互補完的な効果を生み出します。特に上位3資格については、診断士の既存知識を活用することで、通常よりも20～40％の学習時間短縮が期待できます。また、ダブルライセンス保有者の平均年収は、単一資格者と比較して200～500万円高いという調査結果も出ており、投資対効果の観点からも非常に魅力的です。

中小企業診断士は「経営コンサルタント唯一の国家資格」として高い権威性を持つ一方で、その守備範囲の広さゆえに「何ができる人なのか分からない」といわれがちです。ダブルライセンスは、こうした弱点を補い「専門性×総合性」を両立させる最強の戦略といえるでしょう。

2.中小企業診断士がダブルライセンスを絶対に取得すべき3つの理由

2-1. AIやデジタル化時代における生き残り戦略の必要性

AIや自動化が急速に進む現在、コンサルティング業務の一部はすでにAIに代替されています。

具体的には、財務分析ツールや市場調査AIの普及により、「分析・整理」といった単純業務の価値は相対的に低下しています。このような環境変化の中で、中小企業診断士が長期的に価値を提供し続けるためには、AIでは代替できない高度な専門性と人間的判断力を融合した複合的なサービス提供能力が求められています。ダブルライセンスは、この課題を解決する最も有効な解決策の一つです。

2-2. 独立開業時の圧倒的競合優位性確保

独立開業を目指す中小企業診断士にとって、ダブルライセンスは強力な差別化要因となります。中小企業経営者の多くは、複数の専門家に個別に依頼するよりも、信頼できる一人の専門家に包括的にサポートしてもらうことを強く望んでいます。

例えば、事業拡大を検討している企業では、市場分析や事業計画の策定（診断士）、人員増強に伴う労務管理体制の整備（社労士）、資金調達と税務対策（税理士）、必要な許認可取得（行政書士）が同時に必要になります。これらを別々の専門家に依頼すると、情報共有の手間や方針の不一致といった問題が生じがちです。

これらを一括で対応できるコンサルタントは極めて希少であり、顧客満足度とリピート率が圧倒的に高まります。結果として、顧問料単価は一般診断士の1.5～2倍に達するケースも珍しくありません。

2-3. 年収大幅アップと収益安定化の実現

ダブルライセンス取得による年収向上効果は、単なる推測ではなく、実際のデータに基づいた確実な投資効果として現れています。各種調査機関のデータを総合すると、以下のような年収向上が期待できます。

中小企業診断士単独の場合

• 企業内診断士：平均年収600～800万円
• 独立診断士：平均年収500～900万円（個人差大）

ダブルライセンス保有者の場合

• 診断士＋社労士：平均年収800～1,200万円
• 診断士＋税理士：平均年収1,000～1,500万円
• 診断士＋行政書士：平均年収700～1,100万円

この年収差が生まれる理由は、サービスの付加価値向上と顧客単価の上昇にあります。例えば、診断士単独でのコンサルティング単価が日額8～15万円程度であるのに対し、ダブルライセンス保有者は日額15～30万円での契約が可能になります。

また、収益の安定性においても大きな違いがあります。単独資格者は景気変動や特定業界の影響を受けやすい傾向がありますが、ダブルライセンス保有者は複数の収益源を持つため、リスク分散効果により安定した経営が可能になります。

特に重要なのは、独占業務を持つ資格との組み合わせです。社労士、税理士、行政書士はいずれも独占業務を有しており、これらの業務は景気に左右されにくい特徴があります。診断士のコンサルティング業務と組み合わせることで、不況時にも安定した収入を確保できる強固なビジネスモデルを構築できます。

3.中小企業診断士ダブルライセンス最強の5選

3-1. 社会保険労務士（総合評価：★★★★★）

令和7年度（2025年度）の社会保険労務士試験は、受験者数40,421人に対して合格者数2,376人、合格率5.5%という結果でした。難関ながら実務ニーズは極めて高く、診断士との相性は抜群です。

社会保険労務士は、中小企業診断士との相性が最も優れた資格の一つです。現在、働き方改革の推進、人材不足への対応、労働生産性の向上など、「人」に関する課題が企業経営の最重要テーマとなっています。中小企業診断士の経営戦略立案能力と社労士の人事労務専門性を組み合わせることで、これらの課題に対する最適なソリューションを提供できます。

業務面での相性の良さは、具体的な業務フローにおいて顕著に現れます。例えば、企業の生産性向上支援において、診断士として業務プロセスの分析と改善策を立案し、同時に社労士として労働時間短縮や人事制度改革を実施できます。これにより、「残業時間を削減しながら売上を向上させる」という、経営者にとって理想的な改善を実現できます。

学習効率性の観点では、診断士試験の「企業経営理論」で学習した組織論や人事管理の知識が、社労士試験に直結するため、学習効率が高い点も魅力的です。

3-2. 税理士（総合評価：★★★★★）

税理士試験は科目別合格制度を採用しており、各科目の合格率は15～20％程度です。5科目合格には通常3～5年程度を要する長期戦の資格ですが、その分だけ希少価値も高く、市場での差別化効果は絶大です。

中小企業診断士と税理士の組み合わせは、中小企業に対する最も包括的なサービス提供を可能にします。診断士が経営戦略を策定し、税理士として税務最適化まで一貫支援できる点が最大の強みです。特に事業再生・M&A・投資戦略の分野で、高単価案件を狙うことができます。

業務面での相性は、特に経営改善や事業再生の場面で威力を発揮します。診断士として企業の収益構造を分析し改善策を立案した上で、税理士として税務上最も有利な実行方法を提案できます。例えば、設備投資による生産性向上を提案する際に、投資減税や特別償却制度を活用した税務メリットも同時に提案できるため、経営者にとって極めて説得力の高い提案となります。

学習効率性の観点では、診断士試験の「財務・会計」で学習した知識が税理士試験の基盤となります。特に、財務諸表分析、管理会計、企業価値評価などの知識は、税理士試験の簿記論や財務諸表論の理解を深める上で非常に有効です。また、診断士の実務で培った企業の財務分析経験は、税法の実務的な理解を促進します。

なお、税理士資格を保有している場合、中小企業診断士試験の「財務・会計」科目が免除されます。この制度を活用すれば、診断士試験の学習負荷を大幅に軽減できるため、税理士から診断士へのステップアップを検討している方には特におすすめです。

3-3. 行政書士（総合評価：★★★★☆）

令和6年度（2024年度）の行政書士試験は、受験者数47,785人に対して合格者数6,165人、合格率12.9％という結果でした。これは前年度の13.98％からやや低下していますが、他の士業と比較すると比較的合格しやすい水準を維持しています。

業務面での相性は、創業支援・補助金申請・許認可関連業務など、行政手続きが伴う案件で高いシナジーを発揮します。診断士として事業計画を作成し、行政書士として許認可取得まで一気通貫で支援できる点が大きな強みです。

学習効率性の観点では、診断士で学習した企業法務の知識が行政書士試験の会社法や行政法の理解を深めます。また、診断士の実務で培った企業分析力や書類作成能力は、行政書士の実務においても大いに活用できます。多くの場合、診断士合格後1～2年程度で行政書士資格も取得可能です。

3-4. ファイナンシャルプランナー（総合評価：★★★★☆）

2024年のFP試験における合格率は、3級で85.8％、2級で約50％となっています。FP3級は比較的取得しやすい資格ですが、実務での活用を考えると2級以上の取得が推奨されます。なお、1級やCFP資格の取得により、さらに高度な専門性を証明できます。

中小企業診断士とFPの組み合わせは、企業向けサービスと個人向けサービスの両方を提供できる点が最大の特徴です。企業に対しては福利厚生制度の設計や確定拠出年金制度の導入支援を行い、同時に経営者個人に対してはライフプラン相談や資産形成アドバイスを提供することができます。

業務面での相性は、特に事業承継・相続対策において大きなシナジー効果を発揮します。診断士として事業承継戦略を立案し、FPとして経営者の個人資産管理や相続対策を統合的に実施できます。事業用資産と個人資産を一体的に管理することで、最適な承継プランを提案できます。

学習効率性の観点では、診断士試験で学習した年金制度や保険制度の知識が、FP試験においても活用できます。特に、企業年金や退職金制度に関する知識は重複度が高く、約40％の学習時間短縮が期待できます。また、診断士の財務分析能力は、FPのライフプラン策定や資産運用提案においても大いに役立ちます。

3-5. 宅地建物取引士（総合評価：★★★☆☆）

令和6年度（2024年度）の宅地建物取引士試験は、合格率17.9%でした。不動産業界での必須資格であると同時に、不動産投資や事業用不動産の活用に関する専門性を証明する資格として、中小企業診断士との組み合わせでユニークな価値を提供できます。

中小企業診断士が経営面から、不動産の収益性・資産価値を分析し、宅建士として契約や取引支援を行うことで、不動産を軸としたコンサルティングビジネスが展開可能です。製造業や小売業など、多くの企業が事業用不動産を保有しており、これらの有効活用や投資判断において専門的なアドバイスが求められています。

業務面での相性は、特に不動産業界や不動産を多く保有する企業への支援において顕著に現れます。診断士として事業戦略を立案し、宅建士として不動産取引や法的リスクの専門的アドバイスを提供できます。また、企業の不動産ポートフォリオ最適化や、不動産を活用した資金調達戦略なども提案可能です。

学習効率性の観点では、診断士試験の「経営法務」で学習した民法や商法の知識が、宅建士試験の権利関係や法令上の制限の理解に活用できます。また、診断士の財務分析能力は、不動産投資の収益性分析や投資判断において直接的に役立ちます。

4.目的別の診断士とのダブルライセンスの選び方

4-1. 年収1000万円突破を目指す高収益追求型戦略

年収の向上を最優先に考える方には、「中小企業診断士 + 税理士」の組み合わせをおすすめします。この組み合わせにより、専門性と社会的信頼性を確立し、高額なコンサルティング契約を獲得することが可能になります。

税理士の独占業務である税務代理・税務書類作成・税務相談と、診断士の経営コンサルティングを組み合わせることで、企業の財務面と経営面を一体的にサポートできます。特に、事業承継やM&A案件においては、両方の専門性が必要不可欠であり、極めて高い付加価値を提供できます。

4-2. 安定経営重視！独立開業確実成功型戦略

独立開業を最短期間で実現し、安定した経営基盤を構築したい方には、「中小企業診断士 + 行政書士 + ファイナンシャルプランナー」の組み合わせが最適です。この3つの資格により、企業のライフサイクル全体をサポートできる包括的なサービス体系を構築できます。

行政書士の許認可申請業務、診断士の経営コンサルティング、FPの資産形成アドバイスを組み合わせることで、創業期から成長期、成熟期に至るまでの企業支援を一貫して提供できます。これにより、長期的な顧客関係を構築し、安定した収益を確保できます。

4-3. 短期実現！学習効率最大化型戦略

学習負荷を最小限に抑えながらダブルライセンスの効果を最大化したい方には、「中小企業診断士 + ファイナンシャルプランナー」の組み合わせが理想的です。特にFP2級であれば、診断士の既習知識を活用することで、6ヶ月程度の学習期間で取得可能です。

この組み合わせにより、企業向けの福利厚生制度設計に加えて、従業員個人向けのライフプラン相談サービスも提供できるようになります。確定拠出年金制度の導入支援、従業員向け資産形成セミナーの開催、経営者の事業承継・相続対策など、幅広いサービス展開が可能です。

4-4. 未来投資！AI時代対応型戦略

AI時代を見据えて長期的な競争優位性を確立したい方には、「中小企業診断士 + 社会保険労務士」の組み合わせをおすすめします。人材戦略は AI でも代替困難な領域であり、将来にわたって高い価値を提供し続けることができます。

働き方改革、労働生産性向上、人材育成といった「人」に関する課題は、AI技術が発達しても人間の専門家が必要な領域です。むしろ、AI導入に伴う業務変革や人材の再配置において、より高度な人材戦略が求められるようになります。

5.効果的なダブルライセンス学習の進め方

5-1. 科目免除制度を駆使した学習時間の短縮

各資格試験には、他の資格保有者に対する科目免除制度が設けられています。これらの制度を戦略的に活用することで、学習時間を短縮できます。

5-2. 科目の相互活用で学習効率を最大化

複数資格の学習において、科目間の知識を有機的に結びつけることで、学習効率を飛躍的に向上させることができます。

中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士の3資格は、いずれも法律科目を含んでおり、これらを統合的に学習することで効率を最大化できます。診断士の実務経験は、他の資格試験においても大きなアドバンテージとなります。

6.よくある質問（FAQ）

Q.働きながらのダブルライセンス取得は現実的？

A.適切な学習戦略と時間管理により、働きながらでも十分に実現可能です。

学習時間の目安

組み合わせ	総学習時間	1日平均	期間
診断士 + FP2級	1,200時間	2.0時間	18ヶ月
診断士 + 行政書士	1,500時間	2.5時間	24ヶ月
診断士 + 社労士	2,200時間	2.0時間	36ヶ月
診断士 + 税理士	3,500時間	2.5時間	48ヶ月

多くの社会人受験生が働きながら複数資格を取得しており、適切な戦略があれば十分に実現可能です。

Q.AI時代でも中小企業診断士のダブルライセンス価値は維持される？

A.むしろAI時代だからこそ、ダブルライセンスの価値は高まると予想されます。

人間の専門性が必要な業務（ダブルライセンスで強化される分野）

• 複雑な経営課題の分析と解決策立案
• 顧客の状況に応じたカスタマイズ提案
• 対人コミュニケーションを伴う相談業務
• 倫理的判断を要する意思決定支援
• 創造的な制度設計と改善提案

ダブルライセンスの優位性

1. 複合的判断力：複数分野の知識を統合した高度な提案
2. 顧客密着度：包括的サービスによる深い信頼関係
3. 差別化力：AIサービスでは提供できない独自価値
4. 適応能力：変化する法令や技術への柔軟な対応

AI時代の新たな機会

• AI導入支援：企業のAI活用戦略立案と人材育成
• デジタル変革支援：業務プロセス改革と組織変革の統合支援
• 人機協働設計：人間とAIの最適な役割分担設計

今後10～20年間で、中小企業診断士業界は大きな変革期を迎えると予想されますが、ダブルライセンスによる専門性の複合化は、この変革を乗り切るための最も有効な戦略の一つです。

Q.どの資格から取得を始めるべき？

A.個人の目標と現在の状況により最適な順序は異なりますが、以下の基準で判断することをおすすめします。

高収益を最優先にする場合

1. 中小企業診断士（基盤資格として必須）
2. 税理士（長期計画での最高収益実現）
3. 社会保険労務士（人材戦略の専門性強化）

独立開業を重視する場合

1. 中小企業診断士（経営コンサルタントとしての基盤）
2. 行政書士（短期間でダブルライセンス効果を実現）
3. ファイナンシャルプランナー（個人向けサービスの拡充）

学習効率を重視する場合

1. ファイナンシャルプランナー（取得しやすく実用性が高い）
2. 中小企業診断士（他資格の基盤となる知識習得）
3. 行政書士（法律知識の相互活用）

安定性を重視する場合

1. 中小企業診断士（安定した需要のある基盤資格）
2. 社会保険労務士（独占業務による安定収入）
3. 行政書士（創業支援等の継続的需要）

なお、中小企業診断士資格は他の多くの資格との親和性が高く、経営的思考力の基盤となるため、ダブルライセンス戦略においては最初に取得することを強く推奨します。診断士合格後の実務経験と追加学習により、より効率的で確実なダブルライセンス取得が可能になります。

7.中小企業診断士のダブルライセンスについてまとめ

中小企業診断士のダブルライセンスでおすすめの5選は以下の通りです。

・社会保険労務士
・税理士
・行政書士
・ファイナンシャルプランナー
・宅地建物取引士

本記事でご紹介したこの5つの資格組み合わせは、それぞれ異なる特徴と価値を持っています。社会保険労務士との組み合わせは人材戦略分野での専門性確立に最適であり、税理士との組み合わせは最高レベルの収益性を実現できます。行政書士との組み合わせは独立開業に有効で、ファイナンシャルプランナーとの組み合わせは学習効率性に優れています。宅地建物取引士との組み合わせは不動産分野での特化型サービスを可能にします。

重要なことは、自分自身のキャリア目標と現在の状況を正確に把握し、それに最も適した戦略を選択することです。年収1000万円を目指すのか、安定した独立開業を実現したいのか、学習負荷を抑えながら効率的にダブルライセンスを取得したいのか。目標によって最適な戦略は大きく異なります。

また、AIやデジタル化時代を迎える中で、単一の専門性だけでは生き残りが困難になりつつあります。複数分野の知識を統合して高付加価値サービスを提供できるダブルライセンス保有者は、今後ますます価値が高まっていくことが予想されます。

伊藤塾では、ダブルライセンス取得を目指す皆様を総合的にサポートする体制を整えています。1995年の開塾以来、法律系資格において数多くの合格者を輩出してきた実績と経験を活かし、効率的で確実な資格取得をお手伝いします。

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