「公務員が中小企業診断士を取っても、副業ができないから意味がないのでは？」
「今の仕事に直接役立つイメージがわかない…」
このように感じている方も多いのではないでしょうか。

中小企業診断士は、経営コンサルタントに関する唯一の国家資格です。
名称からも、「中小企業」を「診断」するための資格に見えるので、公務員には縁遠いと感じるかもしれません。

しかし実際には、診断士の知識は公務でもあらゆる場面で活かせますし、人事評価やキャリアの幅を広げる上でも大きなメリットがあります。さらに、試験対策上のアドバンテージもあるため、むしろ公務員こそ中小企業診断士を目指すメリットは大きいのです。

本記事では、公務員が中小企業診断士を取得するメリットを4つ紹介するとともに、行政の現場でどう役立つかイメージできるような活用事例も取り上げています。
中小企業診断士に興味がある公務員の方は、ぜひ参考にしてください。

1. 公務員が中小企業診断士を取得する4つのメリット

まずは、公務員が中小企業診断士を取得するメリットを4つ紹介します。

● 公務員としての業務の質が上がる
● 人事評価でプラスに働きやすい
● 転職や独立という選択肢が広がる
● 公務員以外の人脈が広がる

以下でそれぞれ詳しく説明します。

1-1. 公務員としての業務の質が上がる

1つ目のメリットは、公務員としての業務の質が上がることです。
経営の知識を公務全般に応用できるのは、他の国家資格にはない中小企業診断士ならではの強みです。

診断士の学習では、財務・会計、マーケティング、経営戦略など、幅広い知識を身につけることができます。これらは民間企業を分析するためだけのものではありません。公務員の業務でも、以下のように活かすことができます。

● 財務・会計の知識 → 予算編成、事業の費用対効果の検討
● マーケティングの視点 → 地域の課題分析、住民ニーズの把握
● 経営戦略の考え方 → 政策の立案・効果検証

ただ、「実際にどう役立つのかイメージが湧かない」という方も多いかもしれません。そこで、続く2章では、診断士の知識・スキルが行政分野で活用されている事例などを紹介していきます。

1-2. 人事評価でプラスに働きやすい

2つ目のメリットは、人事評価でプラスに働きやすいことです。
公務員の場合、資格が直接の評価対象となるわけではありません。しかし、実際にはプラスに働くケースは多くあります。

たとえば、以下は国家公務員の「能力評価」における「評価項目・行動」ですが、これらの中にも、中小企業診断士試験の学習によって深い理解とともに身に付くものが含まれています。

《評価項目及び行動（一般行政：都府県管轄機関（係長）》

評価項目	行動
①倫理	国民全体の奉仕者として、責任を持って業務に取り組むと ともに、服務規律を遵守し、公正に職務を遂行する。
②課題対応	担当業務に必要な専門的知識・技術を習得し、課題に 対応する。
③協調性	上司・部下等と協力的な関係を構築する
④説明	担当する事案について分かりやすい説明を行う。
⑤業務遂行	計画的に業務を進め、担当業務全体のチェックを行い、 確実に業務を遂行する

（出典：人事院「人事評価マニュアル《資料編》」）

このうち、「③協調性」は、中小企業診断士試験における「企業経営理論（組織・人事）」の学習を通じて高められる能力ですし、「⑤業務遂行」も「運営管理」に通じる部分があります。
部署によっては中小企業診断士の資格を取ること自体が、「②課題対応」に対する積極的な姿勢として評価されることもあるでしょう。

さらに地方自治体では、資格取得に対してインセンティブを設けているケースもあります。

● 岐阜県各務原市：職員が中小企業診断士を取得すると報奨金が支給される
●岡山県：社会人受験者等を対象とした採用試験で、中小企業診断士の資格 保有者に加点がされる　など

（出典：「各務原市職員資格等取得報奨制度要綱」、「令和6(2024)年度社会人経験者等を 対象とした岡山県職員採用試験受験案内」）

これらのことからも、各自治体が中小企業診断士の資格に対して、一定の評価をしていることが分かります。

1-3. 転職や独立など、人生の選択肢が広がる

3つ目のメリットは、転職や独立などの新たな選択肢が広がることです。
一般に「公務員は、キャリアチェンジがしづらい」といわれています。ビジネス感覚がなく、民間企業で活かせるような専門スキルも身につきにくいからです。

しかし、公務員時代に培った経験と診断士の専門性を組み合わせれば、人生の選択肢は一気に広がります。診断士資格があれば「ビジネスの知識がある」ことを客観的に示せますし、行政と経営の両方に精通した人材は希少です。
民間企業への転職はもちろん、独立開業も現実的なものとなります。

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1-4. 公務員以外の人脈が広がる

4つ目のメリットは、公務員以外の人脈が広がることです。
合格後に登録できる各都道府県の診断士協会には、銀行員、税理士、社会保険労務士、民間コンサルタントなど、さまざまな業種の人が集まっています。こうした場に参加することで、公務員だけの世界では得られない人脈を築くことができます。

たとえば、群馬県の診断士協会には「企業内診断士活躍研究会（※1）」という定例会があります。公務員・銀行員・会社員など、さまざまな職種が集まって、将来の独立に向けて勉強したり、企業内活動で生じた悩み・疑問の共有などを行っています。

岩手県でも、県職員が「いわて実践診断士の会（※2）」という勉強会の代表世話人を務め、民間の診断士と一緒に活動しています。

こうした人脈は、仕事にも好影響をもたらすでしょう。民間企業や他の士業との連携がスムーズになり、行政の枠を超えた協力体制を築きやすくなるからです。

公務員の世界だけにいると、どうしても視野が狭くなりがちです。外部の人との交流を通じて新しい考え方に触れられるのも、診断士資格を取る大きなメリットといえるでしょう。
（出典：※1「企業内診断ニュース別冊Vol.12」、※2「企業内診断ニュース別冊」）

2. 中小企業診断士の知識・スキルは公務員の業務のここで役立つ

1章では、公務員が中小企業診断士を取得するメリットを4つ紹介しました。
なかでも最大のメリットは、「公務員としての業務の質が上がる」という点ですが、実際には「中小企業診断士の知識が、行政の現場で具体的にどう役立つのかイメージがわかない」という方も多いでしょう。

そこで2章では、診断士の知識・スキルが行政分野でどのように活用されるのかを、以下の4つの観点から掘り下げていきます。

● 地域の実情に合わせた効果的な政策の立案
● 立案した政策の実行や効果検証、改善など
● 地域の中小企業支援の実効性向上
● 中小企業診断士試験の科目ごとの公務への活用例

行政の現場における実際の活用事例も紹介しますので、ぜひ「診断士の知識があれば、自分が関わっている行政業務にも様々な形で貢献できるかもしれない。」という視点で読んでみてください。

2-1. 地域の実情に合わせた効果的な政策の立案

中小企業診断士の学習で身につく経営知識は、地域の中小企業支援だけに役立つわけではありません。地域事業の活性化や、地方自治体のPR施策にも応用できます。

たとえば、埼玉県では「地元の特産品をどう売り出すか」という課題に対して、中小企業診断士が提言書を作成し、町長へ提出しています。（出典：「企業診断ニュース」別冊Vol.13）

福井県でも、自治体からの支援ニーズに応えて、中小企業診断士が「観光やまちづくり」の支援に向けた取り組みとして、「観光活性化への具体的な提案」を実施しています。（出典：「企業診断ニュース」別冊Vol.16）

これらは公務員診断士が実施したものではありませんが、公務員の業務でも、同じように地域課題を解決するための政策提案が求められるケースは多いものです。
中小企業診断士のマーケティングや経営戦略の知識があれば、地域資源の価値を見出し、具体的な活用策を提案できるようになります。

2-2. 立案した政策の実行や効果検証など

中小企業診断士が、経営分析などで使うフレームワークは、行政の現場でも活かせます。
たとえば、富山県では診断士の資格を有する市役所職員が、「高岡市における北陸新幹線開業効果」「高山市のインバウンド施策と現状」といった内容を調査・発表しています。まさに、診断士として学んだ分析手法が活用された好事例といえるでしょう。（出典：「企業診断ニュース　別冊Vol.6」）

また、公共施設の経営改善でも診断士のスキルが発揮されています。
同じく富山県では、県と市が共同出資した公共施設について中小企業診断士が診断を行い、県担当者と年2回のフォローアップを行った結果、赤字から脱却したという事例があります。（出典：「企業診断ニュース 別冊Vol.4」）

「企業経営と行政運営は違う」と思うかもしれませんが、限られた資源で成果を出すという点では共通しています。だからこそ、自治体の現状分析、運営戦略の策定、地域振興プロジェクトの企画・実行などでも、中小企業診断士の知識が発揮される場面は多いのです。

2-3. 地域の中小企業支援の実効性向上

地方公務員の場合、商工振興課や産業支援センターなどで中小企業を支援する業務に携わることがあります。こうした場面でも、診断士の知識があると対応の質が変わります。

たとえば、「売上が落ちている」という相談を受けたとき、診断士の知識がなければ一般的な案内にとどまりがちです。しかし、診断士の知識があれば「原因は客数か客単価か」「競合の動きはどうか」といった視点で状況を整理できます。「この企業にはこの施策が使えそうだ」という判断がスムーズになるため、地域企業への支援の質が格段に上がるでしょう。

さらに、診断士の専門科目「中小企業経営・中小企業政策」では、中小企業特有の課題や支援施策なども体系的に学んでいきます。
地域の企業が抱える経営課題を的確に把握し、より実践的な助言、効果的な支援策を立案できるようになるため、地域企業の発展にも貢献できます。

2-4. 各試験科目ごとの公務への活用

最後に試験科目という観点からも整理してみましょう。
「どの科目が、どんな場面で役立つのか」、特に関連の深い4科目を取り上げて、それぞれの活用シーンを見ていきます。

【財務・会計】

「財務・会計」は、予算編成や事業評価の場面で役立ちます。「この事業にいくら配分すべきか」を判断するとき、財務・会計の知識があれば、費用対効果を数字で示し、説得力のある予算要求ができます。また、決算資料を分析して「この事業は費用に見合う成果が出ているか」を検証する力も身につきます。

【経営情報システム】

「経営情報システム」は、行政のDX推進やシステム導入の場面で役立ちます。
「どのシステムを導入すべきか」「ベンダーの提案は妥当か」といった判断ができるようになりますし、専門用語が分かれば外部ベンダーとの交渉もスムーズに進みます。
オンライン申請の導入や窓口業務の効率化など、ITを活用した住民サービスの向上にも貢献できるでしょう。

【経営法務】

「経営法務」は、許認可業務や事業者対応の場面で役立ちます。許認可業務では、法令の趣旨を正しく理解することが求められます。経営法務の学習を通じて、契約や知的財産、会社法などの基礎知識が身につき、事業者からの問い合わせに対しても、より的確な回答ができるようになるでしょう。

【企業経営理論（組織論・人事論）】

「企業経営理論」は、管理職として組織を運営する場面で役立ちます。組織のマネジメントやチームビルディングの知識は、係長・課長になったときに活きてきます。部下の育成やモチベーション管理など、組織運営で活かせるでしょう。

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3. 公務員が中小企業診断士を取得するときの注意点4つ

ここまでメリットをお伝えしてきましたが、公務員ならではの注意点も存在します。

● 必ずしも希望の部署に配属されるとは限らない
● 公務員の立場上、支援が難しいケースがある
● 中小企業診断士としての副業はできない
● 資格を維持・更新するのに工夫が必要

それぞれ詳しく説明します。

3-1. 必ずしも希望の部署に配属されるとは限らない

中小企業診断士の資格を取っても、必ずしも希望の部署に配属されるとは限りません。
「地域の企業支援をしたい」という目的で資格を取っても、福祉や総務など別の部署に配属され、中小企業を支援する部署にはなかなか就けない、ということも考えられます。

ただ、どの部署にいても活用の機会があるのが、この資格の強みです。
ここまで説明したとおり、診断士の学習範囲は経済学、経営法務、財務・会計など多岐にわたるからです。総務部門に配属された場合でも、以下のような場面で知識が発揮されます。

● 財務・会計の知識で、備品調達のコストを合理的に判断する
● 経営情報システムの知識で、庁内のDXを推進する
● 運営管理の知識で、ヒトやモノの管理を効率化する
● 法務の知識で、コンプライアンス体制を強化する

また、組織全体を俯瞰する視点が身につくため、各部署の業務効率化や生産性向上のための提案もできるようになります。診断士の学習範囲は非常に多岐にわたるため、どの部署であっても役立つ知識が身につくのです。あなたの「志」次第で、活躍の幅はいかようにも広がります。

3-2. 公務員の立場上、支援が難しいケースがある

公務員には公平性が求められるため、特定の企業だけを優遇するような支援はできません。
利益相反や癒着と見なされるリスクを避ける必要があるからです。これは公務員という立場上、避けられない制約といえます。

ただし、2章で紹介したように、公平性を保ちながら地域全体の企業を支援する形であれば、診断士の知識は十分に活かせるでしょう。

窓口相談で幅広い事業者に助言したり、地域振興策を企画したりと、公務員だからこそできる支援の形もあります。

3-3. 中小企業診断士としての副業はできない

公務員は法律で副業が制限されており、中小企業診断士として報酬を得る活動はできません。一般的に、診断士は副業で収入を得てから独立する人が多いですが、公務員はこのルートが使えない点に注意が必要です。

ただし、報酬を受け取らないボランティア活動（プロボノ）であれば、勤務時間外に参加できる場合があります。診断士協会で実施される勉強会を上手く使えば、実務経験や人脈を積むこともできます。そのため、公務員を辞めなくても、将来の独立に向けた準備を進めることは可能です。

また、副業として認められなくても、公務員として経営コンサルティングに近い業務に携わる道もあります。この場合、肩書が違うだけで、企業経営を安定・発展させ、地域経済を活性化するという点では共通しています。

「志」をかなえる手段として、中小企業診断士はおすすめの資格です。

3-4. 資格を維持・更新するのに工夫が必要

中小企業診断士の資格は、5年ごとに更新が必要です。更新には以下の要件を満たす必要があります。

①専門知識補充要件
※以下のいずれか、合計して5回以上の実績を有すること。
　● 理論政策更新（理論政策）研修を修了したこと。
　● 論文審査に合格したこと。
　● 理論政策更新（理論政策）研修講師を務め指導したこと。

②実務要件
※以下のいずれかを合計して30日以上行ったこと。
　● 診断助言業務等に従事したこと。
　● 実務補習を受講したこと。
　● 実習、実務補習を指導したこと。

（出典：申請・届出の手引き（更新登録申請）｜中小企業庁）

このうち、問題となるのが「②実務要件」です。日常的に企業への診断助言業務を行っていない公務員にとって、30日というのはすぐに確保できる日数ではありません。

ただし、各都道府県にある中小企業診断士協会も、資格更新時の実務従事の日数が課題となっていることは認識しており、実務要件を満たすための実務補習などが積極的に実施されています。

《参考：岡山県中小企業診断士協会》
企業内診断士の方々にとって、資格更新時の「実務従事」の日数が大きな課題となっていることを十分に認識、理解しています。リアルな診断を実施していただけるような仕組みとルールを作り、「ポイントが取れないから更新をしない」ということが絶対に起こらないよう、岡山県診断士会として環境を整備していきます。
（出典：企業診断ニュース別冊　2015.8）

実際に、令和3年に実施された「中小企業診断士活動状況アンケート調査」では、中小企業診断士の約3割は県協会が主催するグループ診断や窓口経営相談、診断実務従事への参加によって実務従事ポイントを取得しているという結果も出ています。（出典：「中小企業診断士活動状況アンケート調査」結果（令和3年5月））

また、知り合いに経営診断の依頼をもらうことで要件を満たしている人も多いようです。
さらに、どうしても要件を満たせない場合は、最長15年間、経営診断業務休止の申請をして、更新登録有効期間の時間経過を一定期間停止することもできます。休止期間中も、経営診断の業務を休止している旨を伝えれば、中小企業診断士と名乗ることは可能です。（出典：中小企業庁「中小企業診断士制度のＱ＆Ａ集」）

せっかく取得した資格を無駄にしない道は用意されていますので、過度に心配する必要はありません。

※中小企業診断士資格の更新については、以下の記事で詳しく解説しています。

4. 地方公務員の第1次試験免除は廃止された

かつて、地方公務員は第1次試験が免除され、約1年間の中小企業大学校の養成課程を修了することで診断士の資格を取得できました。しかし、現在この制度は廃止されています。

そのため、一般の受験者と同じように試験対策を進めていく必要があります。
なお、弁護士や公認会計士など、一部の資格を持っていると科目免除になるケースはあります。

※詳細は以下の記事で詳しく解説しています。

5. 公務員は中小企業診断士の試験対策でもメリットが大きい

ここまで、公務員が中小企業診断士を取得するメリットを紹介してきましたが、メリットがあるのは合格後だけではありません。中小企業診断士試験の科目には、公務員試験で勉強した内容も含まれているため、試験対策の段階でも大きなアドバンテージがあります。

たとえば、中小企業診断士試験で勉強する「経済学・経済政策」。これは、公務員試験の「経済原論（ミクロ経済学、マクロ経済学）」とほぼ共通しています。経済原論は公務員試験のメイン科目なので、かなりしっかりやり込んだ方も多いはずです。
ほかに、「経営法務」も民法を勉強していれば理解はスムーズですし、「企業経営理論」にも「経営学」で触れた内容が含まれています。

もちろん、多くの方にとっては10〜20年以上前の話でしょう。しかし、実際に勉強を始めると、記憶が少しずつ蘇ってくるものです。ゼロから勉強する人と比べれば、格段に対策はしやすいはずです。

中小企業診断士は難関資格ですが、正しい方法で勉強すれば1年程度でも合格できます。
「公務員としてもっと成長したい」「キャリアの幅を広げたい」と考えているなら、ぜひ中小企業診断士を目指してみてください。

次章では、これから学習を始める方に向けて、本コラムを運営する伊藤塾の中小企業診断士合格講座を紹介します。

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6. 公務員から中小企業診断士を目指すなら伊藤塾がおすすめ

伊藤塾は、法律系の資格試験で圧倒的な実績を出し続けてきた受験指導校です。
特に文系国家資格の最難関といわれる司法試験においては、2025年度合格者のうち「9割以上が伊藤塾の有料講座受講生」という実績を誇っており、業界のトップランナーとして創立から30年走り続けてきました。

司法試験をはじめとした難関資格において圧倒的な合格実績を出し続けてきた伊藤塾独自の指導法、「伊藤塾メソッド」を凝縮し、中小企業診断士試験対策に活用したのが「中小企業診断士合格講座」です。

法律資格のトップランナーである「伊藤塾」にしかできない価値を提供するために、次のようなこだわりをもって「中小企業診断士試験合格講座」を提供しています。

◉ 専門家集団による高品質の講義
◉ 学習効果を極限まで高める「講義」デザイン
◉「見やすさ」と「使いやすさ」にとにかくこだわったテキスト
◉ 安心と充実のフォロー制度
◉「合格後」を考える同窓会の存在

法律系の資格試験で圧倒的な実績を出し続けてきた「伊藤メソッド」を集約した中小企業診断士講座で、ぜひ「最短距離での合格」を勝ち取ってください！

7. 公務員が中小企業診断士を目指す際のよくある質問

Q. 働きながら合格するには、具体的にどれくらいの勉強時間が必要ですか？

A. 一般的に約1,000時間（1次試験800時間、2次試験200時間）が必要と言われています。週20時間の勉強時間を確保しても1年近くかかる長丁場ですが、後述の「科目合格制度」を利用して、2〜3年計画で取得を目指す社会人も多くいます。なお、受験指導校の効率的なカリキュラムを利用した場合、1,000時間よりずっと少ない勉強時間で合格することも十分可能です。

Q. 受験料や資格取得にかかる費用はいくらですか？

A. 試験の受験手数料は、1次試験が14,500円、2次試験が17,800円です（2025年度実績）。このほか、合格後に診断士として登録するための「実務補習（15日間コース等）」を受ける場合は、十数万円程度の受講料が別途必要になります。

Q. 一発合格できるか不安です。一部の科目だけ合格した場合の救済措置はありますか？

A. あります。「科目合格制度」があり、1次試験で合格基準に達した科目は3年間（合格年度を含め翌々年度まで）有効です。これを利用して、「今年は苦手な財務・会計に集中する」といった戦略的な受験計画を立てることが可能です。

Q. すでに40代・50代ですが、今から目指すのは遅いでしょうか？

A. 全く遅くありません。中小企業診断士合格者のボリュームゾーンは30代〜40代であり、近年は50代以上の合格者も増加傾向にあります。豊富な社会人経験や公務員としての管理職経験が、2次試験（事例問題）や実務で有利に働くことも多々あります。

Q. 無報酬の「プロボノ」活動であれば、職場（役所）への許可申請は不要ですか？

A. 一概に不要とは言い切れません。無報酬であっても、特定の団体（NPO等）の役員に就く場合や、継続的な活動を行う場合は、地方公務員法上の「兼業許可」や職場の承認が必要になるケースがあります。トラブルを避けるため、活動を始める前に必ず人事担当課へ確認することをお勧めします。

8. 公務員が中小企業診断士を目指すメリットと注意点 まとめ

本記事では、公務員が中小企業診断士資格を取得するメリットや注意点、そして実務での活用方法について解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 中小企業診断士は、公務員にとって業務の質向上や人事評価へのプラス効果が期待できる、非常に相性の良い国家資格です。

• 学習で得られる財務・会計、マーケティング、経営戦略などの知識は、予算編成、政策立案、地域課題の分析、行政DXの推進など、あらゆる公務の現場で応用可能です。

• 資格取得により、転職や独立といった将来のキャリアの選択肢が広がるだけでなく、診断士協会などを通じて公務員の世界以外での貴重な人脈を築くことができます。

• 副業制限や資格更新の実務要件といった公務員特有の注意点はありますが、プロボノ（ボランティア）活動や協会の支援制度を活用することで、資格を維持し、将来に備えることが可能です。

• 試験科目には公務員試験と共通する内容（経済学、民法など）が含まれているため、公務員は試験対策において大きなアドバンテージを持っています。

本記事で解説した通り、公務員としての専門性を高め、キャリアの可能性を最大限に広げたいと考えているなら、中小企業診断士への挑戦は最良の選択肢の一つです。

もしあなたが、最短ルートでの中小企業診断士試験の合格を目指すなら、伊藤塾の「中小企業診断士合格講座」にお任せください。 

伊藤塾は法律系資格で圧倒的な合格実績を誇り、そのノウハウを凝縮した「伊藤メソッド」による再現性の高い高品質な講座を提供しています。また、効率的なカリキュラムと充実したフォロー制度により、忙しい公務員の方でも着実に合格力を身につけることができます。

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