国家総合職の試験科目とは？出題傾向と対策を解説【法律区分編】

公務員の基本情報

2023年02月27日

国家総合職で、採用者数が最も多いのは法律区分合格者のため、教養区分および法律区分の受験がおすすめ、という話を聞いたことがあるかと思います。しかし、法律区分は、勉強すべき科目が多くて大変そう、法学部出身でないと合格が難しそう、というイメージがあるのではないでしょうか。

しかし、実際は、試験傾向を把握し、しっかり対策すれば、すべての科目をまんべんなく対策せずとも、上位で合格することができます。また、法学部以外の法律区分合格者も、かなりの数いらっしゃいます。

そんな法律区分の試験科目や出題傾向、対策をお伝えします。

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【目次】

1. 国家総合職・法律区分の試験科目

国家総合職・法律区分試験には、１次試験と２次試験があります。２次試験に合格＝最終合格となり、官庁訪問をすることができます。

2023年度の試験科目は、以下のとおりです。

2. 基礎能力試験の傾向と対策

1.で記載した表のとおり、基礎能力試験は、「知能分野」と「知識分野」に分けられます。それぞれの分野で出題される科目は次のとおりです。

●知能分野
：文章理解、数的・判断推理（資料解釈を含む）

●知識分野
：自然科学、人文科学、社会科学（時事を含む）

各分野・科目の対策について詳しく見ていきましょう。

2-1.知能分野の対策ポイント

知能分野については、一朝一夕に実力がつくものではないので、早めの対策が必須です。

文章理解では、国語４問、英語７問の読解問題が出題されます。まず、過去問を解いてみて、ご自身の現状の実力を知ることが大切です。文章理解は、例年、ほとんどの問題について、合格者の正答率が高いため、得点源にする必要があります。

英語が苦手な方には、英字新聞を読むなど、日常的に英語に触れることをおすすめします。英字新聞を読めば、時事問題についても学べるので、一石二鳥です。

判断・数的推理については、図形、文章題など様々な分野から出題され、すべての分野を完璧に仕上げるのはなかなか難しいです。

そこで、得意分野と苦手分野を把握し、この分野は確実に解けるようにする、といった戦略を立てる必要があります。また、本番では、限られた時間で、解ける問題と解かなくてもよい問題を見極めることが重要です。そのためには、定期的に問題に触れ、トレーニングを重ねるとよいです。

2-2.知能分野の対策ポイント

知識分野については、人によって対策が変わってきます。

高校で人文科学や自然科学をあまり学習されなかった、という方は、その２分野については科目を絞って対策し、社会科学の時事などを得点源にする、という戦略がおすすめです。上記以外の方は、高校で学習し、大学受験で選択した科目の復習を中心に行い、社会科学についてもカバーするとよいです。

時事については、政策論文や人事院面接など、択一試験以外でも必要なので、高校までの学習状況に問わず、対策が求められます。知識分野も、判断・数的推理と同様、すべての分野を網羅する必要はありません。

まとめますと、基礎能力試験については、文章理解は安定して得点できるようにし、判断・数的推理や知識分野は分野を絞り、戦略を立てて得点することが重要です。

3. 専門試験の傾向と対策

専門試験は1次試験・2次試験いずれにおいても実施される試験種目です。

1次では多肢選択式（マークシート式）、2次では記述式の試験が実施されます。具体的にはどのような対策が必要か、確認しておきましょう。

3-1.専門1次（多肢選択式）の対策ポイント

1次の専門試験では、憲法・行政法・民法の3科目、合計31題が必須解答となっています。ほかに、選択問題が18題出題され、9題解答します。選択科目は、商法、労働法、国際法、経済学・財政学です。

専門試験（多肢選択式）の配点比率は、基礎能力試験の1.5倍であり、１次試験突破の鍵となります。そのうえ、問題が緻密なので、入念な準備が求められます。最も重要な対策は、徹底的に過去問演習をすること。問題の緻密さ、誤った選択肢のひっかけ方は、過去問から学ぶのが１番の近道です。

また、公務員試験で問われる知識は、法学部の学部試験で問われる知識と異なることがあるので、法学部出身であるとしても、知識の入れ直しが必要です。もちろん、法律の基礎知識など、活用できる部分も多いですが、学説よりも判例重視なので、学説を問う学部試験とは傾向が異なります。

そのため、１.でも述べたように、法学部出身でない方も、法学部出身の方よりかなり不利、ということはないです。予備校などを利用して法律を基礎から学べば、試験を突破できます。

3-2.専門2次（記述式）の対策ポイント

２次試験の専門試験では、3科目を選択して4時間で3通の論文答案を仕上げます。

出題される科目は、憲法、行政法、民法、国際法、公共政策ですが、１次試験の必須科目でもある、憲法・民法・行政法を選択するのがオーソドックス。１次試験の対策をする中で、２次試験の対策を同時に行うと、効率が良いです。

具体的には、１次試験対策として学ぶ知識の中には、２次試験で問われる知識が一定数存在します。その知識については、択一試験で解けるのみならず、論述もできるように、併せて対策する必要があります。

「見たら正解がわかる」というのが択一試験で求められる知識レベル。一方、記述式試験では、白紙の答案に、何も見ず自力で文章をアウトプットしていく必要があります。1次試験対策として網羅的な学習を進めつつ、2次試験の頻出範囲については「書ける」形で知識を整理しておくことが重要です。

4. 政策論文試験の傾向と対策

政策論文と聞くと、政府の政策をまんべんなく知らないといけないのかな…、難しそう…、という印象を持たれるかもしれません。しかし、実際は異なります。

もちろん、政府の政策をある程度理解している必要はありますが、政策論文で問われているのは、受験案内にあるように、「政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力」です。提案した政策が素晴らしいか、というよりも、問いに対してきちんと答えられているか、論理的な論述ができているか、といったことの方が重要なのです。

また、政策論文には、資料が３つつけられているので、それを踏まえながら論述する必要があります。そのため、政策論文対策としては、出題の意図を理解し、資料を丁寧に読み込み、問いに対してきちんと答えるトレーニングをしていくことが求められます。