国家総合職教養区分は独学できる？その難易度と2023年試験対策

公務員の基本情報

2023年02月02日

国家総合職の教養区分はいわゆる「官僚」を採用するための試験。毎年10月に行われるため、秋試験とよばれています。最大の特徴は、法律・経済などの専門科目が出題科目とされていないこと。そのため、独学で目指したい、とお考えの方も多いかもしれませんね？

実際、教養区分は独学で合格できます。
ただし、誰でも独学で結果が出せる、というわけではありません。

・教養区分ってどんな試験？
・難易度は？
・対策は？独学でできる？

そんな疑問を解消しながら、「独学で合格」できる人の条件を確認していきましょう。

＼申込後すぐにダウンロード／

資料請求はこちら

【目次】

1.国家総合職教養区分とは

1-1.国家総合職になるまでの流れ

はじめに、国家総合職になるまでの流れを確認しておきましょう。
総合職に限らず、一般職なども含む国家公務員試験の特徴は「合格」＝「採用」ではない、ということ。採用にいたる流れは2ステップです。

ステップ①　試験に合格する
ステップ②　志望する省庁から内々定をもらう

まずは、①「国家公務員総合職試験」に合格する必要があります。合格すれば『採用候補者名簿』に名前が載り、②志望する省庁への「官庁訪問」を行うことができます。そして内々定を獲得できれば、翌年4月から晴れて総合職職員です。

大学生が受験する国家総合職試験（大卒程度）には、2種類あります。
実施時期から「秋試験」「春試験」とよばれ、受験可能年齢および試験内容が異なります。
教養区分は、秋試験を指します。

1-2.教養区分のスケジュール

国家総合職教養区分の試験は、毎年10月に行われています。
2022年度実施日程は次のとおりです。

2022年実施　国家総合職秋試験（教養区分）日程

●受付期間	2022年7月29日(金) ～8月22日(月)
●第1次試験日	10月2日(日)
●第1次試験合格発表	10月19日(水)
●第2次試験日	11月26日(土)及び 11月27日(日)
●最終合格発表	12月14日(水)

2.2023年教養区分試験制度変更

現在、国家公務員総合職試験は、制度変更の過渡期にあります。教養区分においては、2022年～2023年にかけて、次のような変更があります。

2-1.【変更点①】受験可能年齢の引き下げ

変更点の1つ目は、受験可能年齢の引き下げです。

2022年試験まで、教養区分の受験可能年齢は「20歳」以上でした（受験する年の4月時点の年齢）。これが、2023年試験よりこれが「19歳」に引き下げられます。大学現役入学の方であれば、大学2年次から教養区分を受験できることになります。

その結果、国家総合職試験は、2年次と3年次の教養区分、そして4年次の春試験と合計3回に受験チャンスが拡大。年々、早期化・多様化している民間就活のスケジュールを見ながら国家総合職試験にチャレンジできます。

また、コロナ禍も収束しつつあり、留学に行く皆さんも増えてきています。大学2年次の試験に合格してしまえば、受験を気にすることなく、大学3年次は留学に行くことができます。

2-2.【変更点②】試験地の追加

国家総合職教養区分の試験は、2021年まで東京・大阪のみで行われていました。ちょっと不公平で不便ですよね？受験生の便宜を図るため、2022年に2つ、2023年に5つ、試験地が追加され、合計9都市での実施となります。

国家総合職教養区分第1次試験地

～2021年	2022年	2023年～
東京都大阪市	東京都大阪市札幌市福岡市	東京都大阪市札幌市福岡市仙台市名古屋市広島市高松市那覇市

北海道から九州・沖縄まで、近隣エリア内で受験可能に。これまで「わざわざ東京や大阪まで行って受験するのはちょっと・・・」と教養区分を敬遠していた地域の皆さんも受験しやすくなります。移動や宿泊のコストも下がりますね。

2-3.【変更点③】合格有効期間の延長

前述のとおり、国家総合職として採用されるためには、試験に合格して『採用候補者名簿』に掲載された上で、官庁訪問を行わなければなりません。

この名簿に掲載されている期間のことを、「合格有効期間」といいます。
現在の合格有効期間は3年間。これが2023年試験から、教養区分では6年6カ月間に、春試験では5年間に延長されます。

その結果、「大学院に進学してから」、「海外留学してから」、「民間企業で働いてから」など、いったん〇〇してから国家総合職の官庁訪問にチャレンジする、といったことが今までよりもしやすくなります。

以上のような制度変更の目的は、「より多くの学生に国家公務員総合職試験を受験してほしい」、これに尽きます。春試験では、試験時期の前倒しや試験区分の見直しも予定されています。

3.教養区分の試験内容・難易度

3-1.教養区分の試験科目・形式・出題数

教養区分試験には、第1次試験と第2次試験があります。1次に合格すれば次へ進むことができ、2次合格＝最終合格です。試験内容をみてみましょう。

教養区分の第1次試験

試験種目は、基礎能力試験と総合論文試験の2つです。

●基礎能力試験

●配点比率	Ⅰ部 3/28 Ⅱ部 2/28
●形式	多肢選択式
●解答題数	Ⅰ部 24題出題 Ⅱ部 30題出題全問必須解答
●解答時間	Ⅰ部 2時間 Ⅱ部 1時間30分
●内容〇数字は出題数	Ⅰ部知能分野　文章理解⑧ 　判断・数的推理（資料解釈を含む）⑯ Ⅱ部知識分野　自然⑩、人文⑩、社会⑩※時事を含む

●総合論文試験

●配点比率	8/28
●解答題数	2題
●解答時間	4時間
●内容	幅広い教養や専門的知識を土台とした総合的な判断力、思考力についての筆記試験 Ⅰ：政策の企画立案の基礎となる教養・哲学的な考え方に関するもの1題 Ⅱ：具体的な政策課題に関するもの1題

第1次試験では、基礎能力と総合論文の2種目が実施されますが、その合否は、基礎能力試験の得点だけで決まります。どんなに総合論文が良く書けていても、基礎能力試験で合格的をクリアできなければ採点されません。

教養区分の2次試験

試験種目は、企画提案試験、政策課題討議試験、および人物試験です。

●企画提案試験

●配点比率	5/28
●形式	Ⅰ部プレゼンシート作成 Ⅱ部プレゼン・質疑応答
●解答題数	Ⅰ部 1題
●解答時間	Ⅰ部 1時間30分 Ⅱ部おおむね1時間
●内容	企画力、建設的な思考力及び説明力などについての試験 Ⅰ部　課題と資料を与え、解決策を提案させる Ⅱ部シートの内容について　試験官に説明、その後質疑応答を受ける

●政策課題討議試験

●配点比率	4/28
●形式	課題に対するグループ討議
●解答題数	–
●解答時間	おおむね1時間30分
●内容	プレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験

●人物試験

●配点比率	6/28
●形式	個別面接
●解答題数	–
●解答時間	–
●内容	人柄、対人的能力などについての個別面接

第2次試験の合否、すなわち最終合格は、全ての試験種目の成績を総合して決まります。このほか、TOEIC・TOEFL・英検など、英語のスコアに応じて15点または25点が加算される制度があります。

試験の詳細は最新の『受験案内』でも確認しておきましょう。

▼人事院『国家公務員試験採用情報NAVI』
試験情報国家総合職教養区分

3-2.過去3年間の試験結果

過去3年間の教養区分試験結果は次のとおりです。

国家総合職教養区分過去3年間の試験結果

実施状況	2022年	2021年	2020年
申込者数	2,952	3,084	3,172
1次受験者数	1,884	1,973	未公表
1次合格者数	416	329	300
最終合格者数	255	214	163
合格率(※)	8.6％	6.9％	5.1％
採用数	–	105	98

※合格率＝最終合格者数÷申込者数

2012年に新設された教養区分試験。その申込者数は、近年の「国家総合職離れ」の状況を考えると、堅調といえます。制度導入以来、教養区分の倍率は20倍前後、合格率は5～6％ほどの難関試験です。

もっとも、ここ2年間は、申込者数がほぼ横ばいにもかかわらず、合格者数を大きく増やしているため、倍率は低下。平均20倍ほどだった倍率が、2022年は11倍と低く抑えられました。

人事院の「教養区分重視」の方針は鮮明。今後、教養区分の合格者数が減るというのは考えづらいです。とはいえ、優秀な人材確保、という試験目的からすると、教養区分がこのまま「易しい試験」になる、ということはなさそうです。

受験可能年齢の引き下げにともなう受験者増も見込まれ、あなたが受験する年には大きく状況が変化している可能性も。先輩の体験談を鵜呑みにするのはリスクが高いといえるでしょう。

4.教養区分対策のポイント

4-1.配点比率から優先順位を決める

ここまで、教養区分には5つの試験種目があることを確認しました。基礎能力、総合論文、企画提案、政策課題討議、面接の5種目ですね。

各種目の重要度は「配点比率」という形で決められています。配点が高いほど、その種目を失敗した場合のダメージが大きくなる、ということ。各種目の配点比率は次のとおりです。

国家総合職教養区分配点比率

試験種目	配点比率
基礎能力試験Ⅰ部	3/28
基礎能力試験Ⅱ部	2/28
総合論文試験	8/28
企画提案試験	5/28
政策課題討議試験	4/28
人物試験	6/28

これを見ると、配点比率が最も高い＝失敗できないのは、総合論文試験です。

ちなみに、国家総合職試験では、試験区分によって問題・出題数が異なります。区分ごとのバラつきをなくすため、合格者の得点は、「素点」を換算した「標準点」で算出されます。例えば、基礎能力試験は40題出題・40点満点。1問正解すれば素点1点です。総合論文試験は2題出題。1題につき素点1～10点がつき、合計20点満点となります。

問題は、基礎能力と総合論文では「素点1」の換算結果が全く異なるということ。基礎能力試験における1点差は、標準点に換算しても約2～4点差。ところが、総合論文試験では素点1点の違いが、標準点では約17点もの差になるのです。

総合論文試験では、1点でも高い点数を取りにいく必要があります。目指すべきラインは、できれば16点（8点×2題）。ダメでも15点はとれるような対策をしておきましょう。

採点方法の詳細は人事院が公表している『合格者の決定方法』で確認できます。

▼人事院『国家公務員試験採用情報NAVI』
合格者の決定方法

4-2.経験に応じた「妥当な」戦略を立てる

総合論文試験とともに力を入れるべきなのが、基礎能力試験です。
前述のとおり、第1次試験の合否は基礎能力試験の成績のみで決まります。確実に1次合格ラインを突破する準備が必要です。

さらにいえば、基礎能力試験の成績は最終合格の判定まで用いられます。1次をギリギリ突破という成績では、2次試験では一切失敗が許されない、ということになります。余裕をもって最終合格を目指すなら、基礎能力試験では、配点比率が高いⅠ部は7割、Ⅱ部は6割のラインを目指したいところです。

基礎能力試験Ⅰ部

試験種目	出題数
判断・数的推理	16問
文章理解	8問

基礎能力試験のⅠ部は、判断・数的推理16問と文章理解8問、合計24問が出題されます。判断・数的推理は、16問中8問とれればOK。得意・不得意がかなり分かれる科目なので、「このパターンの問題は絶対とる」というものを決めておくことがポイント。捨てる問題を瞬時に判断することが大切です。

逆に文章理解は、8問中できれば8問、全問正解を目指したいところです。合格者はほとんど文章理解で落としません。過半数は英文問題なので、英文読解のトレーニングも必要です。

基礎能力試験Ⅱ部

試験種目	出題数	主な出題分野
自然科学	10問	数学、物理、化学、生物、地学
人文科学	10問	世界史、日本史、思想、文学・芸術、地理
社会科学	10問	政治、行政、法律、経済、社会、国際関係、時事

基礎能力試験Ⅱ部で目指すべきラインは6割。30点中17点あたりです。

Ⅱ部は大学入試までの学習経験がモノを言う分野。やみくもに学習をしても膨大な時間がかかるだけです。自然・人文・社会の各科目で10問ずつ出題されるわけですが、どのように17点をとるかは、これまでの経験や得意・不得意をふまえて、妥当な戦略を立てる必要があります。

大学入試で理系科目をみっちり勉強した方は、自然科学でコンスタントに得点できるでしょう。そうでない方は、自然科学は最低限の得点で守り、人文・社会科学で高得点を狙う、というのが現実的です。

5.教養区分「独学で合格」できる人

これまで見てきたように、教養区分合格のポイントは総合論文と基礎能力です。
教養区分に「独学で合格」できるのは、これらの対策を自力でできる人、ということになります。

5-1.総合論文対策を自力でできる人

総合論文対策としてやるべきことは、次の3つです。

①重要テーマを網羅的に学習する
②論述の前提となる専門知識を蓄積する
③他の受験生と「議論」や「答案検討」を行う

①重要テーマとは、出題可能性のある行政課題のこと。試験では解決策の提示を求められるため、一般論を理解しているだけでは足りません。最新の動向をふまえ自分はどう考えるのか、を論述する準備が必要です。学習の素材は、過去問と白書をはじめとする行政文書。論述の参考にすべき文書はどれかを見極める力も不可欠です。

②専門知識とは、主に総合論文Ⅰの論述に必要なもの。『受験案内』では、総合論文試験は「幅広い教養や専門的知識を土台とした～筆記試験」とされています。専門的な知見を前提としない論述は評価されません。具体的には、行政学・政治学・財政学・国際関係などの理解が必要です。

③他の受験生と議論やゼミができる環境があることも重要です。同じ試験を目指す第三者に批評してもらうことで、自身の見解をブラッシュアップできます。他の人の意見を聞くことで新たな発見もあるでしょう。議論やプレゼンをすることは、第2次試験（企画提案・政策課題討議・面接）の実践的なトレーニングにもなります。

教養区分に独学で合格するためには、これらの対策を自力でできる能力・ノウハウ・環境が求められます。