国家公務員一般職の仕事内容とは?勤務地や他の公務員との違いについても徹底解説!
公務員の基本情報
2024年03月31日

「国家公務員一般職に興味があるけど仕事内容がわからない」
「どうやって勉強したらよいか分からない」
という悩みをお持ちではありませんか?
そこで、この記事では、
◉国家一般職の仕事内容や待遇
◉他の公務員との違い
◉試験の概要や合格のポイント
について解説します。
公務員試験に必要な情報を詰め込んでいるので、是非ご一読ください。

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【目次】
1.国家公務員一般職の仕事内容とは?
1-1.国家公務員とは?
国家公務員とは、各府省などの国の機関に採用され、国の業務に従事する公務員をいいます。
法律上、「特別職」と「一般職」に分けられており、それぞれ下記のような公務員が該当します。
特別職:大臣、国会議員、裁判所職員、国会職員など
一般職:特別職以外の全ての職員
なお、人事院が実施している公務員試験は、「一般職」を採用するための試験です。
公務員試験の試験区分としても、「総合職試験」「一般職試験」「専門職試験」の名称で試験区分が設けられていますが、いずれも「一般職」の国家公務員となるための試験なので、混同しないように注意しましょう。
この記事では、全て公務員試験上の試験区分を念頭に説明していきます。
1-2.国家公務員一般職の仕事内容
国家一般職は、「政策の実行やフォローアップなどに関する事務をその職務とする」職員です。
国の職員として、政策を実際に実行していく役割を担っているのが一般職の国家公務員です。
仕事内容は府省によって様々ですが、いずれの府省でも、主に事務処理等の定型的な業務に従事することが一般的です。
もっとも、中央省庁(本府省)を職場として選んだ場合や、自分の意向や能力によっては、国家総合職と共に政策の企画・立案に携わることもできます。
勤務先も、中央省庁(本府省)、地方機関(国の出先機関)、行政執行法人など多岐にわたっているため、自分の特性に応じた職場を見つけやすい仕事だといえるでしょう。
1-3.総合職との違い
国家総合職は、「政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする」職員です。
国家一般職が「国の政策を実行する」公務員であるのに対して、国家総合職には「国の課題を設定し、解決するための政策を立案する」役割が求められています。
政策を「実行する」か「考える」かが、両者の大きな違いであるといえるでしょう。
他にも、「一般職」と「総合職」では、以下のような違いがあります。
◉昇進の速度
◉転勤の範囲
◉初任給
同じ府省に採用されたとしても、「一般職」と「総合職」で、働き方が大きく変わってきます。
自分の適性に応じた選択をすることが必要です。
1-4.専門職との違い
国家専門職は、「特定の行政分野に係る専門的な知識を必要とする事務をその職務とする」職員です。
国家専門職の例として、マルサで有名な「国税専門官」、労働基準関係法令に基づく立ち入りを行う「労働基準監督官」、金融のプロフェッショナルである「財務専門官」などが挙げられます。
国家専門職は、国家一般職以上に特定分野のスペシャリストとしての役割が求められている公務員です。
1-5.地方公務員との違い
地方公務員とは、都道府県や市町村などの地方自治体で働く公務員です。
国家一般職が国の政策を実施していくのに対し、地方公務員は各自治体が抱える課題を解決する役割を担っています。
地方公務員は、国家公務員と異なり、各自治体の総合職として採用されることが一般的です。
そのため、分野を問わず、企画・立案から運用まで、幅広い業務に携わることになります。
また、国家公務員と比較すると住民との距離が近いため、より住民に寄り添った仕事が求められる点も、国家一般職との大きな違いだといえるでしょう。
1-6.採用後の主な勤務先
国家一般職として採用された場合、以下のような勤務先で働くことになります。
◉本府省(東京・霞が関)
◉検察庁や税関、労働局・法務局など、各府省の出先機関(エリア勤務)
◉独立行政委員会
出向により地方自治体や民間企業で勤務する場合もありますが、基本的には、採用された府省・エリアの中で異動を繰り返すことが一般的です。
2.国家公務員一般職の待遇や働き方
この章では、国家公務員一般職の待遇について解説します。
◉初任給
◉昇任や昇格
◉平均年収
◉勤務時間や休暇制度
◉勤務地
◉採用後のキャリア
について、それぞれ説明します。
2-1.初任給
採用1年目の、国家一般職(大卒程度)の基本給(俸給)は月額「196,200円」です(2024年年度俸給表による)。
これに、地域手当や住居手当などを加えた金額が、国家一般職の初任給となります。
例えば、東京特別区に勤務する場合、地域手当として「39,240円」が追加支給されます。
さらに、賃貸物件に住んでいる場合、住居手当が「28,000円」支給されるため、初任給は「263,440円」となります。
加えて、年間4.5ヶ月のボーナスも支給されるため、決して高いとはいえないものの、生活をしていく上で不自由を感じることは少ないといえるでしょう。
この他、「超過勤務手当」「通勤手当」「本府省業務調整手当」などが支給される場合もあります。
国家一般職の初任給は、どこの地域で働くかによって異なるため注意が必要です。
参考:国家公務員一般職試験(大卒程度試験)試験情報−人事院
2-2.昇給制度
国家公務員の昇給は、毎年1月におこなわれ、人事評価の結果によって決定されます。
人事評価は、年に1回行われる「能力評価」と、半年ごとに行われる「業績評価」によって行われます。年功序列の色濃い国家公務員の給与体系ですが、人事評価の結果によっては、通常の昇給幅の2倍に相当する金額が昇給する可能性もあります。
さらに、勤勉手当の金額も大きく異なってくるなど、自分の努力によって年収をアップする道も開かれています。
2-3.平均年収
国家公務員の平均年収は、約700万円程度だといわれています。
例えば、人事院が実施した令和5年国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均給与月額は「412,747円」となっています。さらに、「勤勉・期末手当」として、年に4.5ヶ月程度のボーナスが支給されます。
これらを合計すると、年間給与は給与月額を16.5ヶ月分で計算した場合に相当するため、平均年収は「約700万円程度」となると考えられます。
2-4.勤務時間や休暇制度
国家一般職の勤務時間は、1日7時間45分です。
8時30分から17時15分(昼休憩1時間)となっていることが一般的ですが、勤務先によって異なります。
なお、本府省以外で働く国家公務員の、1ヶ月あたりの平均超過勤務時間(残業時間)は「約14.9時間」となっています。
参考:国家公務員の平均年間総超過勤務時間数/令和5年調査-人事院資料より
政府が国家公務員のワークライフバランスを推進していることもあり、超過勤務時間は縮小傾向です。
さらに、近年は育休による時短制度やフレックスタイム制の拡充など、国家公務員でも柔軟な働き方が可能になりつつあります。
休暇については、理由を問わず利用可能な「年次有給休暇」が年に20日付与されます。
その他、夏季の特別休暇、病気休暇、忌引休暇、介護休暇、育児休業など、幅広い休暇制度が用意されています。
2-5.勤務地
国家一般職では、採用された地域(エリア)に応じて、勤務地が決定することが一般的です。
例えば、国家公務員一般職採用試験を「関東甲信越地域」で受験して採用された場合、勤務地は関東甲信越地域のいずれかとなります。
もっとも、採用された府省によっても変わってくるほか、いずれの地域で採用された場合も、本府省(東京・霞が関)で勤務する可能性があります。
希望の勤務地がある場合は、事前に確認しておきましょう。
2-6.採用後のキャリア
国家一般職は、採用後2〜3年スパンで異動を繰り返しながら、様々な仕事に携わって経験を積みつつ、昇進していきます。
例えば、国の出先機関の場合、採用後約10年程度で係長になることが一般的です。その後、能力と経験に応じて、課長補佐、課長へと昇進していきます。
また、府省によっては、人事交流により地方自治体へ派遣されたり、在外機関への出向や国内外の大学へ留学する機会があったり、多様な経験を積む機会が用意されています
3.国家公務員一般職を選ぶ3つのメリット
国家一般職を選ぶメリットは、以下の3つです。
◉スケールが大きな仕事ができる
◉安定した待遇
◉勤務地の選択肢が多い
順番に説明します。
3-1.スケールが大きな仕事ができる
国家一般職を選ぶメリットの1つ目は、「スケールが大きな仕事ができる」ことです。
国が実施する政策に、最前線で携わることができるスケールの大きさは、国家公務員ならではの魅力の1つです。
場合によっては、自分の関わった仕事が、新聞やテレビで報道される機会もあるかもしれません。国民から注目されている政策に関わることもあるため、責任は重大ですが、大きなやりがいを感じることができるでしょう。
3-2.安定した待遇
国家一般職を選ぶメリットの2つ目は、「安定した待遇」です。
国家公務員の給与やボーナス、休暇制度や勤務時間は、全て法律によって定められています。
法律により身分も保障されているため、突然解雇されたり、景気によって大幅に給与やボーナスがカットされたりすることはありません。
さらに、最近は政府がワークライフバランスを推進しているため、育児休業などの休暇制度も取得しやすくなっています。
このような安定した待遇も、国家一般職を選ぶ大きなメリットの1つです。
3-3.希望する勤務地で働きやすい
国家一般職を選ぶメリットの3つ目は、「希望する勤務地で働きやすい」ことです。
国家公務員一般職採用試験は、「関東甲信越」「近畿」「九州」などの地域(エリア)ごとに実施されます。
採用後は、基本的に受験した地域の中で働くことになるため、総合職のように全国転勤を繰り返すことは少ないです。
さらに、府省によっては、県内のみの異動を前提としている場合もあるため、国家公務員でありつつ地元に残るといった働き方も可能となります。
自分のライフスタイルに応じた働き方ができる府省を選ぶことができるのも、国家一般職の魅力の1つだといえるでしょう。
4.国家公務員一般職のデメリット
国家一般職のデメリットは、以下の2つです。
◉年功序列の組織文化
◉副業が禁止されている
順番に説明します。
4-1.年功序列の組織文化
国家一般職を選ぶデメリットの1つ目は、「年功序列の組織文化」です。
多くの場合、国家一般職の働く職場では、年功序列の組織文化が色濃く残っています。
そのため、例えば大きな成果を上げたとしても、ベンチャー企業のように急激に出世したり、給料が数倍になることはありません。
安定志向の方には最適な職場環境と言えますが、実力や成果にこだわって働きたいという方にとっては、物足りなく感じてしまうことがあるかもしれません。
4-2.副業が禁止されている
国家一般職を選ぶデメリットの2つ目は、「副業が禁止されていること」です。
国家公務員は、副業を行うことが禁止されています。民間企業のような「社内の規則」ではなく、「法律」により禁止されているため、副業を行えば明確な違法行為となってしまいます。
そのため、本業以外の収入を得る手段が制限されているほか、副業を通じてスキルアップすることもできません。
副業が推進されている現代社会において、法律で副業が禁止されていることは、国家一般職の大きなデメリットだといえるでしょう。
5.国家公務員一般職の試験概要
この章では、国家公務員一般職の試験概要について解説します。
◉受験スケジュール
◉採用人数や合格
◉試験の配点
について、直近のデータをもとに説明します。
なお、変更される場合もあるため、必ず最新のデータを確認するように注意してください。
5-1.受験スケジュール
2024年度の国家公務員採用一般職試験の受験スケジュールは以下のとおりです。
出願期間 | 2月22日(木)〜3月25日(月) |
第1次試験日 | 6月2日(日) |
第1次試験合格発表日 | 6月26日(水) |
第2次試験期間 | 7月10日(水)〜7月26日(金) ※上記より指定された日 |
最終合格発表日 | 8月13日(火) |
官庁訪問期間 | 7月2日(火)から |
5-2.採用人数や合格倍率
直近の国家一般職(行政)の採用人数や合格倍率は以下のとおりです。
2024年度 | 2023年度 | 2022年度 | 2021年度 | |||
地域 | 採用予定数 | 採用予定数 | 合格倍率 | 採用予定数 | 合格倍率 | 合格倍率 |
北海道 | 約180名 | 約230名 | 1.7 | 約200名 | 1.6 | 2 |
東北 | 約250名 | 約240名 | 2.1 | 約200名 | 2.1 | 2.6 |
関東甲信越 | 約660名 | 約690名 | 2.8 | 約780名 | 3.4 | 3.4 |
東海北陸 | 約330名 | 約350名 | 2.7 | 約310名 | 2.7 | 3.1 |
近畿 | 約430名 | 約430名 | 2.8 | 約360名 | 3.1 | 3.3 |
中国 | 約250名 | 約230名 | 1.8 | 約230名 | 2.7 | 2.4 |
四国 | 約140名 | 約130名 | 2.1 | 約110名 | 2.4 | 3 |
九州 | 約300名 | 約330名 | 2.9 | 約300名 | 2.9 | 3.3 |
沖縄 | 約70名 | 約70名 | 2.8 | 約70名 | 4.3 | 6.3 |
参考:国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)採用予定人数-人事院
国家公務員採用一般職試験に対して、合格難易度がとても高い試験だというイメージを持っている人は少なくありません。しかし、採用予定者数が増加している一方で、志望者が減少しているため、合格倍率は低下傾向にあります。
もちろん簡単な試験ではありませんが、国家一般職に興味がある人にとって、今は絶好の受験チャンスだといえるでしょう。
5-3.試験の配点
国家公務員採用一般職試験の配点比率は以下のとおりです。
試験 | 試験種目 | 配点比率 |
第1次試験 | 基礎能力試験 (択一式) | 2/9 |
専門試験 (択一式) | 4/9 | |
一般論文試験 | 1/9 | |
第2次試験 | 人物試験 | 2/9 |
国家一般職の試験は、数ある公務員試験の中でも、特に筆記試験の配点比率が高い試験です。
筆記試験の成績が、最終合格の合否を大きく左右するといっても過言ではありません。
もっとも、国家一般職として働くためには、試験の最終合格とあわせて、官庁訪問で志望先からの内定を得る必要があります。合格と内定、2つがそろわなければ、採用には至りません。そのため、筆記試験・人物試験共に、しっかりと対策を行っておくことが必要となります。
6.国家公務員一般職で採用されるまでの流れ
この章では、国家一般職で採用されるまでの流れについて解説します。
国家一般職で採用されるまでの流れは以下のとおりです。
1.採用試験に最終合格する
2.官庁訪問で内定を得る
順番に説明します。
6-1.採用試験に最終合格する
まずは、採用試験に最終合格する必要があります。
採用試験の合否は、第1次試験(基礎能力試験・専門試験・論文試験)と、人事院面接といわれる人物試験の成績により決定されます。
採用試験に最終合格すると、「採用候補者名簿」に名前が記載されます。ポイントとなるのは、採用試験での「最終合格=採用ではない」という点です。
採用されるには官庁訪問で内定を得る必要があるうえ、最終合格者は、採用予定数よりも多くなっていることが一般的です。そのため、「採用候補者名簿」に記載されたにも関わらず、内定を得ることができないというケースも十分に考えられます。
最終合格は、あくまでも官庁訪問を行うための資格であると捉えておきましょう。
6-2.官庁訪問で内定を得る
国家一般職として働くためには、採用試験の最終合格とは別に、官庁訪問で内定を得る必要があります。
官庁訪問は、民間企業でいう就職活動のようなイメージです。
例年、1次試験終了後、1次試験の合格者を対象に、各官庁が採用説明や面接を実施します。
受験生は自分が志望する官庁を訪問し、業務内容についての理解を深めつつ、自己PRを行って内定を勝ち取るという流れになります。
官庁訪問では、採用担当者との面接が、複数回に渡って実施されることも少なくありません。
志望動機、自己PRなど、しっかりと面接対策を行って臨むことが必要となります。
なお、国家一般職の官庁訪問は、ここ数年は1次試験の合格発表後、最終合格の発表前から始まる流れが続いています。そのため、せっかく内定がもらえても、採用試験で不合格となってしまったというケースも例年発生しています。
余裕を持って官庁訪問に臨むためには、採用試験を「安全圏で」合格することを念頭に、試験対策を行っていく必要があります。
7.合格するためのポイント
この章では、国家一般職試験に合格するためのポイントについて解説します。
国家一般職試験に合格するためのポイントは、以下の4つです。
1.過去問を研究する
2.人物試験対策を怠らない
3.受験仲間をつくる
4.予備校の活用も検討する
順番に説明します。
7-1.過去問を研究する
合格のポイントの1つ目は、「過去問を研究する」です。
筆記試験対策は、過去問の研究を最優先におこないましょう。
過去問を研究することで、以下のようなメリットが得られます。
◉出題されやすい分野やポイントが理解できる
◉自分の実力がわかる
◉適切な時間配分を掴める
公務員試験では、過去に出題された問題の類似問題が、繰り返し出題される傾向があります。
過去問を繰り返し解いて研究することは、頻出分野の勉強にもなるため、非常に効率が良い勉強方法です。
「過去問を制するものは公務員試験を制する」といっても過言ではありません。
7-2.人物試験対策を怠らない
合格のポイントの2つ目は、「人物試験対策を怠らない」です。
国家一般職試験は、公務員試験の中でも、特に筆記試験の配点比率が高い試験です。
しかし、人物試験対策も決して怠ってはなりません。
前述のとおり、採用試験と別に実施される官庁訪問では、各官庁の担当者による面接が複数回にわたって実施されます。そのため、希望官庁で働けるかは面接対策にかかってきます。
さらに採用試験で実施される人物試験でも、実は、形式的な配点比率以上に、人物試験の結果が重要となっています。人物試験の成績が悪いと、筆記試験の成績に関わらず不合格となる場合があるからです。
試験の配点比率に惑わされることなく、人物試験対策をしっかりと行うことが、国家一般職試験に合格するための大きなポイントです。
7-3.受験仲間をつくる
合格のポイントの3つ目は、「受験生仲間をつくる」です。
公務員試験は、1年以上の勉強期間がかかることも少なくない長丁場の試験です。
勉強を継続さえできれば、十分に合格できる試験ですが、継続すること自体が非常に難しいこともまた事実です。
試験を投げ出したくなったときに、自分を助けてくれるのは受験生仲間です。
勉強でモチベーションが低下したときや、人物試験対策で落ち込んだ時に、相談に乗ってくれる受験生仲間をつくることが、合格への近道となります。
7-4.予備校の活用も検討する
合格のポイントの4つ目は、「予備校の活用も検討する」です。
◉過去問の研究
◉人物試験対策
◉受験生仲間をつくる
これらは、いずれも試験に合格するために欠かせないポイントです。
しかし、勉強に使える時間が限られていたり、そもそも周囲に公務員試験を受ける仲間がいなかったりして、勉強方法で悩んでいる場合もあるかもしれません。
どうしても試験に合格したい場合は、予備校を活用することを検討してみましょう。
予備校には、
◉合格に向けて蓄積されたノウハウ
◉共に競い合う受験生仲間
◉合格への最短ルートへ導いてくれる講師
など、合格に必要な情報や環境が揃っています。
公務員試験は、今後40年以上働く職場を決めるための試験です。
費用は発生しますが、それ以上のリターンを得ることができるでしょう。
8.まとめ
この記事では、
◉国家一般職の仕事内容や待遇
◉国家一般職のメリットやデメリット
◉試験概要や難易度、合格のポイント
についてお伝えしました。
国家一般職は、やりがいをもって安定して働くことのできる素晴らしい仕事です。
採用されるための試験は決して簡単ではありませんが、チャレンジする価値が十分にある試験であることは間違いありません。
伊藤塾はあなたのチャレンジを応援しています。
