「公務員試験は、どこの予備校を選べばよい…？」
「そもそも予備校って必要なの？独学でも合格できると聞いたけど…」

このように悩んでいる方は少なくないでしょう。
公務員試験で予備校は必須ではありませんが、一部の試験では、予備校を利用するかどうかで最終合格率、内定率に大きな差が生まれます。

一例として、当コラムを運営する伊藤塾のデータ（国家総合職）をご覧ください。

ご覧のとおり、独学者を含む全体平均と比べて、最終合格率で9.6倍、内定率で2.3倍もの差が生じています。予備校を利用するかどうかで、合否が大きく変わることがお分かりいただけたでしょう。

ただ、すべての試験で予備校のメリットが大きいわけではありません。試験種によっては、独学でも十分に合格を狙えるものもあります。

そこで、この記事では、

• 公務員試験で予備校を利用した方が良い試験種
• おすすめできる予備校の選び方
• 予備校を利用するときの費用の相場

など、受験生が気になる情報を分かりやすく解説していきます。

ぜひ最後まで読み進めて、あなたに合った予備校を選び、公務員試験の合格・内定を掴みとってください。

＼申込後すぐにダウンロード／

1. 公務員試験で予備校を利用するべきかは試験種による

冒頭でも少し触れましたが、すべての公務員試験で予備校が必要というわけではありません。予備校を利用すべきかは、実はどの公務員試験を目指しているかで変わってきます。

1−1. 予備校を利用した方が良い公務員試験

まずは、予備校を利用したほうが良い公務員試験を一覧にまとめました。

・国家総合職
・国家一般職
・裁判所事務官
・国家専門職（国税専門官、財務専門官、労働基準監督官）
・地方上級（政令指定都市、都道府県庁など）
・東京特別区　など

これらの試験種は、筆記試験の難易度が高く、倍率も全体的に高めです。また、法改正などの影響も受けやすいため、常に最新の情報を手に入れて対策する必要があります。
独学ですべてをカバーするのは難しいため、予備校を利用するメリットが大きいです。

1−2. 独学でも目指しやすい公務員試験

一方で、独学でも目指しやすいのは、以下のような試験種です。

・理系（技術職）の試験種の一部（建築・土木など）
・資格免許系の公務員（栄養士、看護師、保健師など）
・市役所試験の一部（B日程・C日程など）

これらの試験種は、出題範囲が限られており、市販のテキストや問題集だけでも対策が立てや
すいです。
特に、理系の技術職や資格免許系の公務員は、大学などで学んだ専門知識がそのまま試験対策につながります。ゼロから新しい知識を学ぶ必要が少ないため、独学でも戦いやすいでしょう。
同じように、市役所試験も、筆記試験の難易度はそこまで高くないケースも多いです。基礎的な学力があれば、予備校を利用するメリットは小さいといえるでしょう。

2. 国家総合職では、独学と予備校で合格率9.6倍（内定率2.3倍）の差がある

あくまでも一例ですが、当コラムを運営する伊藤塾の場合、独学の受験者（を含む全体平均）とは最終合格率で最大9.6倍、内定率でも2.3倍という差が生まれています。
以下は、2025年度国家総合職試験（法律区分）、2024年度国家総合職（教養区分）の結果を比較したものです。

	全体平均	伊藤塾本科生
最終合格率(※1) (法律区分)	4.5％	42.9％
最終合格率(※2) (教養区分)	9.9％	53.7％
内定率(※3)	36.0％	83.3％

ご覧のとおり、最終合格率において、法律区分では約9.6倍、教養区分でも約5.4倍の差が生まれています。

なお、ご存知の方も多いかもしれませんが、国家公務員試験では「最終合格＝採用」ではありません。 希望の省庁で働くには、最終合格後に「官庁訪問」を経て内定を得る必要がありますが、この「内定率」でも2.3倍以上の差がついています。

公務員試験、特に難関試験を目指すなら、予備校を利用した方が飛躍的に合格率・内定率が高まることが分かります。

3. なぜ公務員試験で「予備校は無駄」という声があるのか

ここまで、難しい公務員試験では予備校を利用するメリットが大きいとお伝えしました。
ただ、インターネット上などでは下記のような理由から「公務員試験の予備校は無駄」という声も聞かれます。

■公務員試験で予備校は無駄と言われる理由

・公務員試験の倍率が下がっているから
・予備校の質にばらつきがあるから
・独学で受かる人もいるから

ここからは、その理由について一つずつ詳しく見ていきます。

3−1. 公務員試験の倍率が下がっているから

「予備校は無駄」と言われる最大の理由は、公務員試験全体の倍率が下がっていることです。
以下のデータをご覧ください。これは国家公務員試験の倍率について、10年前と比較したものです。

	2014年度 (対受験者倍率)	2024年度 (対受験者倍率)
国家総合職	13.2倍	7.9倍
国家一般職	5.7倍	2.3倍

国家一般職も国家総合職も、10年前に比べて倍率が大きく下がっていることが分かります。地方公務員試験でも、全国的に同じような傾向が見られます。そのため、倍率という点だけを見て、「わざわざ予備校に行く必要はない」という人が増えているのです。

ただ、実際のところ、倍率が下がっても、試験の難易度自体が劇的に下がったとはいえません。受験者を分析してみると、「簡単になった」というよりは、むしろ「しっかり準備をした人」と「準備不足のまま受験した人」が二極化している印象があります。
つまり、合格のための準備は依然としてしっかりする必要があり、きちんと対策をすれば高い確率で合格できる、というのが今の公務員試験の実態です。

※こちらの記事も読まれています。

3−2. 予備校の質にばらつきがあるから

残念ながら、すべての予備校が質の高い指導をしているわけではありません。予備校によって、講師の質、カリキュラムの内容、フォロー体制には大きな差があります。

たとえば、本当に一部ですが、

・一方的な講義が配信されるだけの予備校
・質問制度やカウンセリング対応がない予備校
・人物試験（面接）対策が形式的で、個別のサポートがない予備校
・何年も前から、試験対策の内容が変わっていない予備校

などもあります。

こういった予備校を利用すると、実質的に「独学」と変わらない状態になり、「無駄だった」と感じてしまいます。

3−3. 独学で受かる人もいるから

なかには、独学で公務員試験に受かる人もいます。そういった人の声を聞くと、「予備校は無駄なのでは？」と感じることもあるでしょう。

ただ、独学で合格する人もいますが、それ以上に合格できない人が大勢いらっしゃるのも事実です。
特に、国家総合職のような難関試験では、合格率・内定率の差が大きいことは、2章でもお伝えしたとおりです。

独学で受かった人が、必ずしも第一希望の省庁で採用されているとは限りません。
また中には、そもそも最終合格をしたものの、内定を獲得できなかった、という人も含まれているはずです。

公務員試験は、「とにかく受かればいい」という資格試験ではありません。多くの人が一生働く職場を決めるための就職試験です。だからこそ、「単にどこかに受かればいい」と考えるのではなく、自分が本当に働きたい場所からの内定を獲得することが大切なのです。

後に詳述しますが、予備校には独学ではとても得られないようなサポートやノウハウが詰まっています。本気で目指す職場があるなら、今後を左右するといっても過言ではない時期、まさに予備校を利用する価値があるといえるでしょう。

4. 公務員試験の予備校でかかる費用相場は20万〜50万

予備校にかかる費用は、目指す試験種や、いつから対策を始めるかなどで変わります。
目安としては、おおむね20〜50万円前後を見ておくと良いでしょう。試験科目が多くなるほど、また面接対策などのサポートが手厚くなるほど、価格も高くなります。

《一般的な講座費用の目安》

・国家総合職の対策講座： 30万円 ～ 50万円台
・国家一般職、地方上級の対策講座： 20万円 ～ 40万円台
・教養試験のみの対策： 10万円〜20万円台

なお、予備校によっては基本料金に加えて、直前対策や論文対策、模擬面接などをオプションとして申し込む必要があり、追加費用がかかることがあります。基本料金に何が含まれているか（科目、論文や面接カードの添削、面接指導の回数など）までしっかり確認しましょう。

4−1. 独学で必要な費用は12万円〜

「独学は費用がかからない」と思われるかもしれませんが、実は最低12万円程度の費用がかかります。実際に計算してみましょう。

（例）地方上級／国家一般職を目指す場合

参考書：2,000円×22冊＝44,000円
過去問題集：2,000円×22冊＝44,000円
模試：3万円程度

合計　118,000円

※科目は「憲法、民法Ⅰ、民法Ⅱ、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、政治学、財政学、行政学、経営学、国際関係、社会政策、刑法、労働法、数的推理、判断推理、空間把握／資料解釈、文章理解、人文科学、社会科学、自然科学、時事対策」など22科目で計算

この他に論文対策、面接対策をどうするのかという問題も発生します。
試験によっては予想以上に費用がかかる上、サポートが一切ない分、かえってコスパが悪くなる場合もあるので注意してください。

なお、「先輩から古い教材をもらう」「中古を買う」という人もいますが、試験傾向が変わっていたり、法改正・時事問題に対応していなかったりするケースが多いです。ここを見誤ると致命傷になるので、まったくおすすめできません。

5. おすすめできる公務員試験の予備校の選び方

公務員試験の予備校選びで確認すべきポイントは、以下の4つです。

●「最終合格率」だけではなく「内定率」まで公表しているか
● 自分が目指している公務員試験での実績があるか
● 人物試験対策に力を入れているか
● 講師やスタッフのサポート体制は手厚いか

1つずつ見ていきましょう。

5−1.「最終合格率」だけではなく「内定率」まで公表しているか

予備校の実績を見るとき、まず「最終合格率」に目がいくと思います。 「最終合格率」とは、主に採用試験の合格実績を指します。

特に国家公務員の場合、採用試験に合格した後、「官庁訪問（面接）」を経て「内定」を獲得しなければ採用されません。
予備校によっては、最終合格率は高くても、人物試験対策が手薄だったり、内定率は低かったりするケースもあります。「最終合格」の先にある「内定」までしっかり導いてくれる予備校なのかを見極めましょう。

5−2. 自分が目指している公務員試験の実績があるか

同じ公務員でも、試験によって対策のやり方は異なります。
たとえば、人物試験（面接）でいえば

• 国家総合職で評価される人物像
• 地方上級で評価される人物像
• 裁判所職員採用試験で評価される人物像

は似ているようで、実はまったく異なります。
そのため、自分が目指している公務員試験の傾向を熟知しており、実績のある予備校を選ぶことが必要です。

チェックの方法としては、

■HPで試験種ごとの実績が掲載されているか調べる
■合格体験記で、受講生の最終合格先や内定先を見てみる
■志望先に合わせたフォロー講義があるか調べる

などがあります。

単に、「有名だから」という理由ではなく、自分が目指す職種（国家総合職、国家一般職、県庁、裁判所など）に強い予備校なのかを確認しましょう。

5−3. 人物試験対策に力を入れているか

最近の公務員試験は、「人物重視」の傾向が強まっています。
筆記試験でどれだけ高得点でも、面接の評価が低ければ採用されません。

したがって、予備校選びでは、人物試験対策に力を入れていることも極めて重要となります。
このときチェックしたいのは、以下のようなポイントです。

・模擬面接は十分な回数（あるいは回数無制限で）受けられるか
・面接カード（エントリーシート）の添削指導に制限はないか
・自分の強み、エピソードを引き出すための自己分析もサポートしてくれるか
・集団討論の練習はできるか
・官庁訪問対策のゼミなどもあるか

なお、大手の予備校では、模擬面接やカウンセリングの制度はあっても、受講生の数が多すぎて予約が取れない、といったこともあるようです。
HPやパンフレットの記載だけではなく、受講相談なども利用して、実際に使える制度なのかを確認しておきましょう。

5−4. 講師やスタッフが親身にサポートしてくれるか

講師やスタッフのサポートの手厚さも重要です。これらの差が、講義や教材の質、学習の継続しやすさなど、予備校の質の違いを生み出しています。
すぐに質問できるかはもちろん、「勉強が思うように進まない」 「試験が近づいて不安だ」 といったメンタル面の悩みも相談しやすいかを確認しましょう。
講師への質問制度のほか、先輩内定者や合格者アドバイザーによるサポート、定期的なカウンセリングの実施などが、チェックポイントとなります。

6. 公務員試験対策で、数ある予備校（受験指導校）から伊藤塾が選ばれる理由

5章で解説した予備校選びのポイントを踏まえ、ここからは、当コラムを運営する「伊藤塾」がなぜ多くの受験生に選ばれているのか、その理由をご紹介します。

6−1. 国家総合職で圧倒的な合格・内定実績

伊藤塾が選ばれる最大の理由は、圧倒的な合格・内定実績にあります。
特に、最難関の国家総合職においては、平均と比べて最終合格率で9.6倍、官庁訪問の内定率で2.3倍という高い実績を出しており、毎年多くの行政官を送り出しています。
あくまでも内定にこだわった指導で、あなたをゴール（内定獲得）まで導きます。

■国家公務員採用総合職試験の結果
2024年 教養区分：最終合格率53.7％（平均の5.4倍）
2025年 法律区分：最終合格率42.9％（平均の9.6倍）
2025年 官庁訪問の内定率：83.3％（平均の2.3倍）

■合格者の声

（出典：2025年公務員試験 合格・内定体験記）

6−2. 国家一般職、地方上級、裁判所事務官でも高い合格実績がある

伊藤塾の強みは、国家総合職だけではありません。 国家一般職や地方公務員、裁判所事務官一般職試験でも高い実績を維持しています。
さらに、従来の試験区分だけではなく、2025年から始まった新試験「国家一般職試験〈教養区分〉」でも多くの合格者を輩出しています。

■国家公務員採用一般職試験の結果

〈2025年　行政区分〉
1次合格率：89.5％
2次（最終）合格率：93.7％

〈2025年　教養区分（3年次から受験可）〉
1次合格率：88.4％
2次（最終）合格率：94.6％

■2025年 裁判所事務官一般職試験の結果

第1次試験合格率：82.2％
第2次試験（最終）合格率：66.7％

■合格者の声

（出典：2025年公務員試験 合格・内定体験記）

6−3. 司法試験で占有率90.2％を叩き出す法律科目のノウハウ

国家公務員・地方公務員問わず多くの試験で出題され、かつ配点も大きいのが法律科目です。

特に、国家公務員総合職試験においては、法律科目だけで5割以上の配点を占めており、法律科目をいかに攻略するかが、筆記試験の合否に直結します。

伊藤塾は、法律系資格の最高峰である司法試験において、圧倒的な実績（合格者占有率90.2％）を有する受験指導校です。公務員試験でも、法律講義のクオリティーはどこにも負けません。

■合格者の声

（出典：2025年公務員試験 合格・内定体験記）

6−4. ゼミ、個別指導、カウンセリングで合格水準まで徹底サポート

伊藤塾の強みは、質の高い講義だけではありません。受講生一人ひとりに寄り添ったサポート体制も充実しています。

・回数無制限！面接カード添削や模擬面接は、合格水準に達するまで徹底指導
・学習開始から内定獲得までサポート！講師による個別カウンセリング
・徹底的に「考える」「話す」「書く」練習をするゼミ
・LINEでもOK！気軽に相談できるサポーター制度　など

ゼミ、個別指導、カウンセリングといった手厚いフォロー制度によって、受講生一人ひとりを合格に必要な水準まで、徹底的に引き上げていきます。

■合格者の声

（出典：2025年公務員試験 合格・内定体験記）

6−5. 民間就活との併願にも強く、一流企業の内定実績も豊富にある

伊藤塾のカリキュラム、特に面接対策やゼミで培われる「話す力」や「集団の中でアピールする力」は、公務員試験だけでなく、民間企業の就職活動でもそのまま通用します。
実際に多くの受講生が公務員試験と併願して、外資系コンサルティングファーム、大手金融機関、大手メーカーなどからも内定を獲得しています。

■2025年　伊藤塾本科生の民間企業の内定実績（一部）

	進路	内定先
T.Dさん	環境省 (国家総合職)	(公務員試験) 国家総合職 教養区分 (民間内定) 住友重機械工業株式会社、SGホールディングス株式会社、日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社、月島JFEアクアソリューション株式会社、株式会社ジャステック、株式会社マーブル、エイトビット株式会社
K.Oさん	国土交通省 (国家総合職)	(公務員試験) 国家総合職 教養区分(2年次合格) (民間内定) デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、EYストラテジーコンサルティング
T.Kさん	厚木市役所	(公務員試験) 厚木市、神奈川県、国家一般職行政区分、裁判所事務官一般職 (民間内定) 日本年金機構
K.Sさん	東京都庁	(公務員試験) 東京都(Ⅰ類B一般) (民間内定) 公益社団法人経済同友会、日本年金機構、独立行政法人鉄道建設、運輸施設整備支援機構

7.【まとめ】公務員試験におすすめの予備校

本記事では、公務員試験を受験するにあたり、予備校を利用した方が良い試験種やおすすめできる予備校の選び方、予備校を利用するときの費用の相場などについて解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 公務員試験の予備校は必須ではありませんが、特に、国家総合職、国家一般職、地方上級（政令指定都市、都道府県庁等）など、筆記試験の難易度が高く倍率が高めの試験種を目指す場合に利用するメリットが大きいです。

•  公務員試験は「最終合格＝採用」ではなく、「一生働く職場を決めるための就職試験」であるため、最終合格のその先にある「内定」を獲得することが大切であり、予備校を利用する最大の意味もここにあります。

• 「予備校は無駄」という意見も聞かれますが、試験の難易度自体は劇的に下がったわけではなく、しっかり準備をした人としていない人の二極化が進んでいるのが実態です。

• 予備校を選ぶ際は、「最終合格率」だけでなく「内定率」まで公表しているか、目指す公務員試験での実績があるか、人物試験対策（模擬面接、添削）に力を入れているか、講師やスタッフのサポート体制が手厚いか、の4点を必ず確認すべきです。

• 予備校の費用相場は20万〜50万円前後ですが、独学でも最低12万円程度（参考書、問題集、模試など）の費用がかかり、サポートがない分、かえってコスパが悪くなる場合もあります。

• 伊藤塾は、国家総合職において平均と比べて最終合格率で最大9.6倍、官庁訪問の内定率で2.3倍という圧倒的な実績を誇っています。

• 伊藤塾は、司法試験で合格者占有率90.2％を誇る法律科目のノウハウを公務員試験にも活かし、筆記試験の合否に直結する法律科目を徹底的に攻略します。

• 伊藤塾は受講生一人ひとりに寄り添うサポート体制として、回数無制限の面接カード添削や模擬面接、講師による個別カウンセリング、ゼミなど、合格水準まで引き上げる指導が充実しています。

• 伊藤塾のカリキュラムで培われる能力は民間就活でも通用し、多くの受講生が公務員試験と併願して一流企業の内定も獲得しています。

「迷うことなく伊藤塾に決めました！」 という合格者の声の通り、圧倒的な実績と手厚いサポート体制を誇る伊藤塾で、あなたの夢の実現に向けた一歩を踏み出しませんか。

あなたが公務員試験の難関を突破し、本当に働きたい場所からの内定を掴みとるために、伊藤塾は最良のパートナーとして伴走し続けます。