人口約1,400万人を抱える日本の首都・東京。その行政を動かす都庁職員は、公務員の中でも花形の存在です。
だからこそ、「東京都庁で働きたい。でも、自分の大学で受かるのだろうか…」「選ばれたエリートじゃないと無理なのでは？」というイメージを持って、最初から諦めている人も多いのではないでしょうか。

ただ、実は東京都庁の採用試験は、正しく準備すれば誰でも合格を狙えるレベルの試験です。
「都庁＝超人気」というイメージがあるかもしれませんが、実際の倍率は2〜4倍程度。令和6年試験（Ⅰ類B・行政）の倍率は「1.5倍」でした。受験者の2人に1人以上が合格している計算です。

この記事では、東京都庁Ⅰ類Bの難易度・倍率・試験内容を詳しく解説し、「一般方式」と「新方式」の違いから、おすすめの受験戦略までお伝えします。都庁を目指すかどうか迷っている方は、ぜひ最後までご一読ください。

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1. 東京都庁の就職難易度は意外と低い？

冒頭でもお伝えしたとおり、東京都庁の採用試験は、正しく準備すれば誰でも合格を狙えるレベルの試験です。もちろん、しっかりとした対策は必要ですが、難関大学に通っていたり、特別なスキル・経験があったりする人しか受からない試験ではありません。

「自分には無理だ…」と諦めたり、気負いすぎたりするよりは、民間企業を受けるのと同じような心持ちで挑戦してみる方がおすすめです。

以下で、東京都庁の就職難易度について詳しく説明していきます。

1-1. 東京都庁の採用試験には「一般方式」と「新方式」の2つがある

まず前提として、都庁Ⅰ類B（大卒程度）の採用試験には「一般方式」と「新方式」の2つのルートが用意されています。

「一般方式」は、教養試験と専門試験が課されるタイプの、公務員試験の典型的な形式です。筆記試験対策の比重が高く、しっかりと勉強して、確実に合格したい人に向いています。

一方で、「新方式」は、民間企業の採用試験に近い形式です。

筆記試験ではSPI3（SPI3-U：テストセンター方式）が用いられており、プレゼンテーションやグループワークなどの面接試験が重視されます。専門科目の勉強が不要なため、民間就活と並行して都庁も受けたいという人でも受けやすい試験です。

1-2. 採用試験の倍率は2倍を下回るケースもある

それぞれの方式で、採用試験の倍率を確認してみましょう。
一般方式（従来の公務員試験に近い形式）の倍率は以下のとおりです。

《Ⅰ類B採用試験（一般方式）の倍率》

年度	受験者数	最終 合格者数	倍率
令和7年度	1,629人	830人	2.0倍
令和6年度	1,413人	932人	1.5倍
令和5年度	1,525人	626人	2.4倍

令和7年度は2.0倍、令和6年度は1.5倍でした。受験者の半数以上が合格している計算です。「東京都庁」という名前から想像するほど狭き門ではないことがわかります。

一方、新方式は、SPI3を用いるため民間就活と並行しやすく、その分受験者が集中しやすい傾向があります。そのため、「一般方式」よりは倍率が高めです。

《Ⅰ類B採用試験（新方式）の倍率》

年度	受験者数	最終 合格者数	倍率
令和7年度 (第1回)	1,847人	410人	4.5倍
令和7年度 (第2回)	2,719人	197人	13.8倍
令和6年度	489人	296人	1.7倍
令和5年度	433人	230人	1.9倍

ただし、これは準備不足の受験者も多く含まれているからであり、「倍率が高い＝難易度が高い」というわけではありません。SPI試験は、一般方式に比べると専門科目の勉強が不要な分、内容としては相対的に難易度が低く、教養試験の対策をしていれば十分対応可能です。

また、倍率についても、第1次試験（SPI3）合格者に限れば、以下の表の通り最終合格倍率は1.3倍まで下がります。全体の倍率だけを見て諦めてしまう試験ではない、ということが分かります。

《Ⅰ類B採用試験（新方式）の第2次試験の合格倍率》

	第2次 受験者数	最終 合格者数	倍率
令和7年度 (第1回)	548人	410人	1.3倍
令和7年度 (第2回)	257人	197人	1.3倍

1-3. 合否に学歴はまったく関係ない

なかには、「都庁の合格者は難関大学ばかり」と思っている人もいるかもしれませんが、都庁の採用試験に学歴は関係ありません。受験資格は「年齢」で定められており、大学名や偏差値が問われることはありません。
合格者の出身大学は国公立・私立、難関〜中堅大まで様々です。正しい方法でしっかり対策すれば、大学名に関係なく合格できます。

2. 東京都庁Ⅰ類B「一般方式」の試験概要

ここからは、東京都職員採用試験の概要を見ていきます。まずは「一般方式」の特徴を以下の表にまとめました。

項目	内容
試験形式	いわゆる公務員試験のイメージで実施
第1次試験	教養試験(択一式)、専門試験(記述式)、論文
第2次試験	個別面接
試験日程	4月中旬(第1次)→ 7月上旬(最終合格発表)
倍率	1.5〜2.4倍

それぞれ詳しく解説していきます。

2-1. 試験内容

一般方式の試験は、第1次試験と第2次試験の2段階で行われます。

	試験の内容
第1次試験	教養試験(五肢択一式・40題) →知能分野(文章理解、数的処理など) と知識分野(社会科学、人文科学など) から出題 専門試験(記述式・10題中3題選択) →憲法、行政法、民法、経済学など から選択 論文(課題式・1題) →与えられたテーマについて1,000〜 1,500字程度で論述
第2次試験	個別面接 (※面接シートの事前提出あり)

なお、合否は、第1次試験及び第2次試験の成績を合わせた総合成績により決定されますが、それぞれの配点は公表されていません。

2-2. 試験の日程

例年、4月中旬に第1次試験が行われ、7月頃に最終合格者が発表されます。
令和8年度の日程は以下のとおりです。

● 申込期間：2月16日（月）午前10時 〜 3月10日（火）午後3時
● 第1次試験日：4月19日（日）
● 第1次試験合格発表：6月4日（木）
● 第2次試験日：6月17日（水）〜 6月29日（月）のうち都が指定する1日
● 最終合格発表：7月10日（金）

2-3. 試験の特徴や難易度

一般方式でポイントとなるのは、第1次試験における専門試験です。
ほとんどの公務員試験で、専門科目は択一式のみ出題されますが、東京都では記述式が採用されています。そのため、知識をインプットするだけでなく、答案を構成し、論述する力が求められます。この点が、国家一般職・地方上級などとの大きな違いです。

記述式は対策に手間がかかりますが、その分、しっかり準備した人とそうでない人の差が出やすい試験です。「正しく準備した人が受かる試験」という点では、努力が報われやすい試験とも言えるでしょう。

2-4. 「一般方式」がおすすめなのはこんな人

一般方式は、以下のような人に向いています。

● 公務員試験をメインに考えている人
● 国家一般職や特別区など、他の公務員試験とも併願したい人
● 民間企業と公務員のどちらにするか迷っている人
● コツコツと勉強して、確実に合格したい人

公務員試験を本命で考えている人にとっては、併願しやすい「一般方式」がスタンダードな選択肢になります。
また、教養試験の対策で身につく数的処理や文章理解の力は、民間就活のSPI対策にも活きます。「公務員と民間、どちらも視野に入れたい」という人にとっても、一般方式は有力な選択肢になるでしょう。

3. 東京都庁Ⅰ類B 「新方式」の試験概要

続いて、民間企業の採用試験に近い「新方式」の特徴を以下の表にまとめました。

項目	内容
試験形式	民間企業の採用試験に近い形式
第1次試験	SPI3(SPI3-U：テストセンター方式)
第2次試験	プレゼンテーション・グループワーク・個別面接
試験時期	春試験(第1回)： 4月中旬(第1次)→ 5月下旬(最終合格発表) 秋試験(第2回)： 9月中旬(第1次)→ 11月上旬(最終合格発表)
倍率	春：1.7〜4.5倍 秋：13.8倍(令和7年度)

それぞれ詳しく解説していきます。

3-1. 試験内容

新方式の試験も、第1次試験と第2次試験の2段階で行われます。

第1次試験では、SPI3（SPI3-U：テストセンター方式）のみが課されます。
全国のテストセンターや自宅から受験でき、いわゆる公務員試験としての対策は一切不要です。
民間企業の就活対策がそのまま使えるのが大きな特徴です。

一方、第2次試験では、午前と午後で2回の口述試験が実施されます。

	試験の内容
午前 (1回目)	プレゼンテーション及び人物についての個別面接 (※プレゼンテーション・シートの事前提出あり)
午後 (2回目)	グループワーク及び人物についての個別面接 (※面接シートの事前提出あり)

プレゼンテーション・シートは、令和8年度試験の場合、「これまで学んできたことや経験したことなど自己の強みを活かして、都政で実現したいこと」について作成します。口述試験と一体的に評価されるため、内容をしっかり練っておくことが重要です。

グループワークは、「子育て・教育・働き方改革」などのテーマが与えられ、職場の上司に説明するという設定で議論を進めていく形式の試験です。

3-2. 「新方式」には2回（春・秋）のチャンスがある

「新方式」は、春試験（第1回）と秋試験（第2回）が実施されており、これらは併願もできます。
令和8年度の春試験（第1回）の日程は以下のとおりです。

● 申込期間：2月16日（月）午前10時 〜 3月2日（月）午後3時
● 第1次試験：3月11日（水）〜 3月24日（火）のうち受験者が選択する日
● 第1次試験合格発表：4月14日（火）
● 第2次試験：5月8日（金）から5月20日（水）までの間で都が指定する1日
● 最終合格発表：5月29日（金）

秋試験（第2回）は、例年8月頃に申込開始、9月に第1次試験、11月下旬に最終合格発表というスケジュールで実施されます。

大学3年生から受験できるため、東京都庁の志望度が高いなら、まずはこの秋試験を目指すのがおすすめです。この点は、4章でさらに詳しく解説します。

3-3. 試験の特徴や難易度

新方式は倍率が高く見えますが、1章でも触れたとおり、2次試験に進んだ人の最終合格率は約75％です。第1次試験のSPIも、公務員試験の教養対策をしていれば十分に対応できます。

勝負どころは口述試験（プレゼンテーション・グループワーク・面接）。ここをどれだけ本気で対策できるかが、合否を分けるポイントとなります。

3-4. 「新方式」がおすすめなのはこんな人

新方式は、以下のような人に向いています。

● 民間企業の就活をメインに考えている人
● 公務員は都庁しか受けないと決めている人
● 大学3年生で就職を決めたい人
● 国家総合職を受験しようと考えている人

「新方式」の対策はそのまま民間就活の対策（SPI・面接・グループディスカッション）になりますし、逆にメインは民間で考えているけれど、都庁にも興味があるという人には最適な選択肢です。

また、国家総合職を志望している人も、リスクヘッジとして3年秋の新方式を受けておくのがおすすめです。秋試験で都庁の合格を決めておけば、4年生で国家総合職に挑戦するとき、精神的な余裕を持って臨めます。

4. 迷ったらまずは大学3年秋の「新方式」を目指そう

ここまで「一般方式」と「新方式」の違いを解説してきましたが、「結局どちらを受ければいいかわからない」という人も多いと思います。
そんな方は、まず大学3年秋の「新方式」を目指すのがおすすめです。以下でその理由を説明していきます。

● 都庁の対策が民間就活や他の公務員試験でも活きる
● 東京特別区と併願できる
● 都庁の合格可能性が高まる
● 本命の選考に向けたリスクヘッジになる

4-1. 都庁の対策が民間就活や他の公務員試験でも活きる

「新方式」は、民間就活と公務員試験を併願する方に相性が良い試験です。

公務員試験が本命の人なら、教養試験対策をしていればSPI試験はほぼカバーできるので、新たな対策がほとんど必要ありません。民間企業が本命の人も、都庁の2次試験対策（面接・グループディスカッション）がそのまま民間企業の選考に役立ちます。

大学3年の秋に向けて準備を進めておけば、大学4年で公務員試験を目指すにしても、民間就活に切り替えるにしても、かなりのアドバンテージになります。

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4-2. 東京特別区と併願できる

東京都庁を目指す人の中には、都庁と特別区で迷っている方も多いと思います。
都庁と特別区の1次試験は例年同日に実施されるため、通常は併願できません。しかし、大学3年秋の「新方式」なら話は別です。

たとえば、大学3年秋の「新方式」で都庁を受験しておき、4年春に特別区を受験する。そして両方に受かってから、どちらに進むかをじっくり考えるという選択肢も取れます。
「都庁と特別区、どちらが自分に合っているかわからない」という人こそ、3年秋の新方式を活用して、選択肢を広げておくのがおすすめです。

4-3. 東京都庁に合格できる可能性が高まる

3年秋の新方式と4年春の試験は併願可能です。そのため、3年秋に新方式を受けておけば、受験のチャンスが2回に増え、それだけ合格の可能性が高まります。

なお、4年春の試験を、もう一度新方式で受験することもできますが、おすすめは一般方式に切り替えることです。一般方式の方が倍率が低く、より確実に合格を狙えます。
特に都庁の志望度が高い方は、「まずは3年秋でチャレンジ → 4年春で確実に決める」という2段構えの戦略がおすすめです。

4-4. 本命の選考に向けたリスクヘッジになる

本命が、民間企業や他の公務員という人にも、3年秋の新方式はおすすめです。
先に都庁の合格を決めておけば、4年次は「すでに進路が確保された状態」で就活や他の試験に臨めるからです。「落ちたらどうしよう」というプレッシャーがないため、本命の選考でも本来の実力を発揮しやすくなります。

さらに早い段階で安心材料を得たい人は、大学3年の春に実施される「国家一般職（教養区分）」を受験する選択肢もあります。
まず、大学3年の春に「国家一般職（教養区分）」を受けて、秋に都庁「新方式（第2回）」を受験する、もしうまくいかなければ、4年で専門試験ありの公務員試験を受験する。こういった受験戦略をとれば、より確実な公務員試験合格を目指せます。

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5. 東京都庁への就職を目指すなら受験指導校（予備校）は必要？

試験対策を始めるにあたって、「予備校は必要なのか」「独学でも大丈夫なのか」と迷う人も多いと思います。
結論として、一般方式なら受験指導校の利用を強くおすすめしますし、新方式でも2次試験対策として活用する価値が十分あります。

5-1. 「一般方式」を目指すなら利用するべき

まず、「一般方式」を目指すなら、受験指導校の利用を強くおすすめします。東京都の専門試験は記述式で出題されるため、独学での対策が難しいからです。

記述式では、知識を身につけるだけでは足りません。書き方の作法を学び、本番で再現できる答案構成を身につける必要があります。

テキストや講義で必要な知識をインプットする。実際に書いてみてアウトプットする。さらに自分で書いた答案を第三者に添削してもらう。

こうしたプロセスを踏んで、「どう表現すれば評価されるのか」「落としてはいけない論点はどこなのか」といった勘所を身に付けないと、記述式の実力は伸びていきません。

5-2. 「新方式」も第2次試験対策ではメリットが大きい

一方で、新方式の場合、SPIだけなら市販の問題集で十分対策できます。そのため、第1次試験でいえば、わざわざ受験指導校に通う必要性は低いとも言えます。

ただし、2次試験対策では、受験指導校を頼るメリットが非常に大きいです。プレゼンテーションやグループワークは一人では練習できませんし、第三者からのフィードバックが欠かせないからです。自分では良いと思っていても、実際には伝わっていなかったり、的外れな回答になっていたりすることはよくあります。
また、プレゼンテーション・シートや面接シートの添削も受けた方がよいでしょう。提出資料の完成度は、そのまま口述試験の評価に直結します。

一般方式でも新方式でも、本気で都庁を目指すなら受験指導校の活用を検討してみてください。次章では、都庁をはじめとした公務員試験対策におすすめの講座として、当コラムを運営する伊藤塾を紹介します。

6. 東京都庁への就職を目指すなら伊藤塾がおすすめ

東京都庁への就職を目指すなら、当コラムを運営する伊藤塾がおすすめです。

6-1. 国家総合職・一般職、地方上級で高い合格実績を誇る

伊藤塾は、公務員試験で高い合格実績を誇っている受験指導校です。
最難関の国家総合職においては、平均と比べて最終合格率で9.6倍、官庁訪問の内定率で2.3倍という実績があり、国家一般職や地方公務員、裁判所事務官一般職試験でも多くの合格者を輩出しています。
確かな実績に裏打ちされた指導で、公務員試験の最終合格まで力強くサポートします。

※1 2025/5/30(金)17時時点。解答番号調査の結果と受講生の皆様からのご報告等からの判明状況。全体は最終合格者数/申込者数。
※2 2025年国家総合職[教養区分]試験・1次試験受験確認133名のうち、2次試験（最終）合格確認63名。全体は最終合格者/申込者。
※3 2025/6/26（木）時点。2025年の官庁訪問に臨み結果の判明した伊藤塾講座本科生72名のうち内定確認60名。

6-2. 長年の指導で培った、記述式対策のノウハウがある

都庁の一般方式で最大のハードルとなるのは、専門試験の記述式。この記述式対策こそ、伊藤塾の強みが発揮される領域です。
伊藤塾は、司法試験で合格者占有率90.2％を誇る受験指導校です。司法試験の合否を左右するのは論文式試験。記述式対策には絶対の自信と実績があります。
その圧倒的な実績を支えるノウハウを、「公務員試験合格のために必要十分」な形にカスタマイズして提供しています。

6-3. ゼミ、個別指導、カウンセリングで人物試験も徹底指導

伊藤塾の強みは、筆記試験対策だけではありません。面接やプレゼンテーションといった人物試験の対策も充実しています。

● 面接カード添削や模擬面接は、合格水準に達するまで回数無制限で指導
● 講師による個別カウンセリングで、学習開始から内定獲得までサポート
● ゼミで「考える」「話す」「書く」力を徹底的に鍛える

都庁の新方式で必要な、プレゼンテーションやグループワーク対策なども、伊藤塾なら一貫したサポートを受けられます。

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7. 東京都庁の就職に関するよくある質問

Q. 初任給はどれくらいですか？ 

A. Ⅰ類B（大卒程度）の初任給は約270,600円です。 これは基本給に地域手当（20%）を含んだ金額です。
（令和7年4月1日現在　※出典：勤務条件｜東京都職員採用）
これに加えて、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）が年2回支給されるほか、扶養手当や住居手当、通勤手当などの各種手当も充実しています。

Q. 勤務地はずっと新宿（都庁本庁舎）ですか？ 

A. 新宿とは限りません。都内全域に事業所があります。「東京都庁勤務」というと、「東京都庁」の建物を思い浮かべるかもしれませんが、都税事務所や都立高校など、都内全域に事業所や出先機関があります。基本的には、各事業所と本庁を行き来することになります。
（出典：よくある質問｜東京都職員採用、職場案内パンフレット）

Q. 既卒ですが、年齢制限はありますか？ 

A. あります。 Ⅰ類B採用試験（一般方式・新方式）の年齢要件は22歳から29歳まで（令和8年度試験の場合、令和9年4月1日時点の年齢。平成9年4月2日〜平成17年4月1日生まれの人）となっています。この年齢の範囲内であれば、新卒・既卒を問わず同じ試験枠で受験できます。
（※出典：試験・選考情報（令和8年度）｜東京都職員採用）

Q. 希望の部署に配属されますか？

A. 必ずしも希望通りとは限りません。 最終合格後に配属希望を出す機会はありますが、本人の適性や各部署の欠員状況などを総合的に判断して決定されます。ただし、年に1回「自己申告制度」があり、将来的なキャリアプランや異動希望を人事に伝えるチャンスは定期的に用意されています。
（出典：人材育成・人事制度｜東京都職員採用）

Q. テレワークはできますか？ 

A. 制度として導入されており、多くの職員が活用しています。 東京都は働き方改革を推進しており、テレワークや時差出勤（オフピーク通勤）の環境整備が進んでいます。ただし、窓口業務や現場対応が必要な部署など、業務内容によっては実施頻度が限られる場合もあります。
（※出典：勤務条件｜東京都職員採用）

8. 【まとめ】東京都庁の就職難易度と受験戦略

本記事では、東京都庁の就職難易度、「一般方式」と「新方式」の特徴や違い、確実に内定を勝ち取るための戦略について解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 東京都庁の就職難易度は意外と低く、学歴も不問
  「都庁＝エリート」というイメージに反して、Ⅰ類B（一般方式）の倍率は1.5〜2.0倍程度と、必ずしも狭き門ではありません。また、合否には大学名や偏差値も一切関係ありません。

• 自分に合った試験方式を選ぶ
  コツコツ勉強して確実に合格を狙うなら、従来型の公務員試験に近い「一般方式」、民間就活と併願するならSPIと面接重視の「新方式」がおすすめです。

• 「大学3年秋」の受験が合格への近道
  大学3年の秋に実施される「新方式」を受験することで、都庁への挑戦チャンスが2回に増えます。これが合格可能性を高め、かつ民間や他の公務員試験へのリスクヘッジとなる最適な戦略です。

• 記述式・面接対策には「第三者の目」が不可欠 
  一般方式の「専門記述」や、新方式の「プレゼン・グループワーク」は、独学での対策が困難です。合格答案の作成法や、客観的なフィードバックを得られる環境を整えることが合格への鍵となります。

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