予備試験に合格すると司法試験の受験資格を得ることができますが、予備試験合格者の司法試験合格率は、法科大学院ルートからの受験生の合格率と比べて圧倒的に高い水準で推移しています。

2025年度（令和7年度）の司法試験では、予備試験合格者の合格率は90.68%。
一方、法科大学院修了者の合格率は21.91%にとどまりました。この約4倍もの差は、いったい何を意味するのでしょうか。

この記事では、法務省の公式データをもとに予備試験合格者の司法試験合格率の推移を確認したうえで、なぜ合格率が高いのかを3つの観点から解説します。法科大学院ルートとの詳しい比較や、あなたに合ったルートの選び方もご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

◉この記事のポイント
　● 2025年度の予備試験合格者の司法試験合格率は90.68%（428人合格/472人受験）
　● 法科大学院修了者（21.91%）の約4倍、在学中受験者（52.66%）の約1.7倍
　● 高い合格率の理由は①厳しいスクリーニング効果 ②試験内容の高い共通性 ③基礎力の盤石さ
　● 伊藤塾受講生の司法試験合格占有率は90.3%（1,581人中1,427人）

2026年以降司法試験・予備試験ではパソコン受験が必須
そこで伊藤塾ではCBTシステムをリリースいたしました。
＞＞＞ いますぐCBTシステムをご確認下さい ＜＜＜

1. 予備試験合格者の司法試験合格率の推移【最新データ】

1-1. 2025年度(令和7年度)の結果

法務省の発表によると、2025年度（令和7年度）の司法試験において、予備試験合格者の合格率は90.68%でした。受験者472人のうち428人が合格しており、予備試験に合格した方の10人中9人以上が司法試験にも合格したことになります。

一方、法科大学院修了者の合格率は21.91%、法科大学院在学中受験者は52.66%、全体の合格率は41.20%でした。予備試験合格者と法科大学院修了者の間には約4倍の合格率の差が生じています。

【2025年度（令和7年度）ルート別 司法試験合格率】

受験ルート	受験者数	合格者数	合格率
予備試験合格者	472人	428人	90.68%
法科大学院(在学中)	1,352人	712人	52.66%
法科大学院(修了者)	2,013人	441人	21.91%
全体	3,837人	1,581人	41.20%

出典：令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等｜法務省

1-2. 過去14年間の合格率推移

2011年度（平成23年度）に予備試験が実施されて以来、予備試験合格者の司法試験合格率は一貫して高い水準を維持しています。以下の表で過去14年間の推移を確認しましょう。

年度	受験者数	合格者数	合格率
2025年	472人	428人	90.68%
2024年	475人	441人	92.84%
2023年	353人	327人	92.63%
2022年	405人	395人	97.53%
2021年	400人	374人	93.50%
2020年	423人	378人	89.36%
2019年	385人	315人	81.82%
2018年	433人	336人	77.60%
2017年	400人	290人	72.50%
2016年	382人	235人	61.52%
2015年	301人	186人	61.79%
2014年	244人	163人	66.80%
2013年	167人	120人	71.86%
2012年	85人	58人	68.24%

出典：法務省「司法試験の結果について」各年度データより作成

令和に入ってからは合格率が80%を下回ったことはなく、直近5年間は90%前後の高水準を安定的に維持しています。特に2022年度（令和4年度）には97.53%という驚異的な数字を記録しました。

この圧倒的に高い合格率は、予備試験ルートの優位性を如実に示しています。では、なぜこれほどまでに予備試験合格者の司法試験合格率は高いのでしょうか。

2. なぜ予備試験合格者の司法試験合格率は高いのか？【3つの理由】

2-1. 予備試験自体が司法試験以上の難関（スクリーニング効果）

1つ目の理由は、予備試験そのものの難易度の高さです。2025年度の予備試験の最終合格率はわずか3.64%（452人/12,432人）。短答式・論文式・口述試験の3段階をすべて突破しなければ合格できません。

この極めて厳しい選抜を通過した時点で、受験生はすでに司法試験合格レベルの実力を有しているといえます。言い換えれば、予備試験は司法試験の「事前スクリーニング」として機能しており、その結果として予備試験合格者の司法試験合格率が高くなるのは必然的なことなのです。

法科大学院ルートでは、入学試験の難易度は大学院によって大きく異なります。一方、予備試験は全国統一の試験であり、合格者の法律知識・論述能力は一定のハイレベルな水準が保証されています。この「品質保証」の仕組みが、予備試験合格者の高い司法試験合格率に直結しています。

2-2. 司法試験と予備試験の試験内容に高い共通性がある

2つ目の理由は、予備試験と司法試験の試験科目・出題形式が極めて類似していることです。

予備試験の論文式試験では、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基本7法科目に加え、法律実務基礎科目（民事・刑事）が出題されます。司法試験の論文式試験も、公法系（憲法・行政法）・民事系（民法・商法・民事訴訟法）・刑事系（刑法・刑事訴訟法）と科目構成がほぼ同一です。

つまり、予備試験の学習で身につけた知識や答案作成能力は、そのまま司法試験の対策に直結するのです。予備試験合格者にとって、司法試験は「まったく新しい試験」ではなく、「同じ土俵で改めて実力を証明する場」にすぎません。

さらに、予備試験合格者は論文式試験だけでなく短答式試験の対策も十分に行っています。司法試験の短答式試験は憲法・民法・刑法の3科目ですが、予備試験では基本7法科目すべてが短答式試験の出題範囲です。より広い範囲の短答対策を経験していることが、司法試験の短答式試験においても安定した得点力につながっています。

2-3. 基礎力が盤石であり、司法試験対策の時間を確保できる

3つ目の理由は、予備試験合格者は基礎力が極めて盤石であることです。

予備試験の学習では、基本7法科目の条文・判例・学説について徹底的に基礎を固める必要があります。合格率3.64%という厳しい試験を突破するためには、表面的な知識ではなく、本質的な法的思考力を身につけなければなりません。

この基礎力は、予備試験合格後に残された時間（翌年7月の司法試験まで約5か月間）において、選択科目の追加学習や過去問演習に集中できるというメリットを生み出します。基礎が盤石であるからこそ、短期間で司法試験レベルの応用力を完成させることができるのです。

一方、法科大学院修了後に初めて本格的な試験対策を始める受験生は、基礎の再確認から始めなければならないケースも少なくありません。この「スタートラインの差」が、合格率の大きな開きにつながっていると考えられます。

3. 法科大学院ルートvs予備試験ルート どちらを選ぶべき？

3-1. 合格率の比較

2025年度（令和7年度）のデータで、各ルートの司法試験合格率を改めて比較してみましょう。

ルート	合格率	全体比
予備試験合格者	90.68%	全体の約2.2倍
法科大学院(在学中)	52.66%	全体の約1.3倍
法科大学院(修了者)	21.91%	全体の約0.5倍
全体	41.20%	—

予備試験合格者の合格率90.68%は、法科大学院修了者21.91%の約4.1倍にのぼります。同じ法科大学院ルートでも、在学中受験者（52.66%）と修了後受験者（21.91%）では約30ポイントもの差があることも注目すべきポイントです。

この差は、法科大学院在学中に受験して合格している人の多くが、法科大学院入学前から予備試験の学習を進めていたという事実と密接に関連しています。実際、2025年度の予備試験合格者428人のうち144人が法科大学院在学中（出願時点）の受験者であり、法科大学院入学1年目で司法試験に合格しています。
参照：令和7年司法試験受験状況（予備試験合格者）

3-2. 時間・費用の比較

比較項目	予備試験ルート	法科大学院ルート
学習期間の 目安	1〜3年	法学既修2年 /未修3年＋大学4年
費用の 目安	予備校費用 約100〜150万円	法科大学院学費 約200〜400万円 ＋予備校費用
最短の 法曹資格取得	大学在学中 に取得可能	法曹コースで 最短大学入学6年後
司法試験 合格率	90.68%	修了者21.91% 在学中52.66%
受験回数 制限	制限なし(受験資格は 合格後5年以内)	修了後5年 以内に5回

予備試験ルートは、法科大学院に通うための学費（私立で年間100〜150万円、2〜3年間）が不要であり、大幅に費用を抑えることができます。また、予備試験には受験資格の制限がなく、年齢・学歴に関係なく誰でも受験できるため、社会人や大学生でも自分のペースで挑戦できるというメリットがあります。

3-3. 就職における予備試験合格の優位性

法律事務所への就職において、予備試験合格は大きなアドバンテージになります。

大手法律事務所（いわゆる「五大事務所」）では、司法試験の合格発表前にサマークラーク（インターン）の選考を行うことが一般的です。この選考過程において、予備試験に合格していることは法的素養の高さを客観的に証明する強力なアピールポイントとなります。

予備試験合格者は司法試験合格の可能性が極めて高い（90%超）ため、採用する事務所側のリスクも低く、結果として有利な条件で内定を得られるケースが多いのです。実際に、多くの大手法律事務所が予備試験合格者を積極的に採用しています。

3-4. タイプ別おすすめルート

タイプ	おすすめルート	理由
大学1〜2年生	予備試験 ルート	在学中合格で最短 ・最安。就職にも有利
大学3〜4年生	予備試験＋ 法科大学院併用	予備試験を目指し つつ、法科大学院 在学中受験も視野に
社会人	予備試験 ルート	働きながら学べる。 法科大学院通学は 時間的に困難
法科大学院 在学中	予備試験との 並行受験	予備試験合格で 合格率90%超＋ 就職アドバンテージ

どのタイプの方でも共通して言えるのは、「できるだけ早い段階から予備試験の学習を始めること」が司法試験合格への最短ルートになるということです。たとえ予備試験に合格できなかったとしても、予備試験の学習で培った実力は法科大学院在学中受験で大きなアドバンテージになります。

4. 法科大学院在学中受験制度の影響

4-1. 在学中受験の導入と合格率推移

2023年度（令和5年度）から、法科大学院の在学中でも所定の単位を修得していれば司法試験を受験できる制度が始まりました。この制度の導入により、司法試験の受験構造は大きく変化しています。

年度	受験者数	合格者数	合格率	前年比
2025年	1,352人	712人	52.66%	△2.53pt
2024年	1,232人	680人	55.19%	△2.43pt
2023年	1,070人	637人	59.53%	（初年度）

出典：法務省「司法試験法科大学院等別合格者数等」各年度データより作成

在学中受験の受験者数は年々増加しており（1,070人→1,232人→1,352人）、法科大学院生の間で在学中受験が定着しつつあることがうかがえます。ただし、合格率は初年度の59.53%から52.66%へと低下傾向にあります。受験者層が広がったことで、準備が不十分なまま受験するケースも増えていると考えられます。

4-2. 予備試験ルートとの使い分け

注目すべきは、2025年度の予備試験ルートの合格者428人のうち144人が法科大学院在学中（出願時点）の受験者であったという事実です。この144人は法科大学院在学中受験資格ではなく予備試験合格資格に基づいて受験しており、法科大学院入学1年目のタイミングで司法試験に合格しています。

このデータは、予備試験の学習と法科大学院の併用が効果的な戦略であることを示しています。大学在学中から予備試験の学習を開始し、予備試験合格を目指す。仮に予備試験合格前に法科大学院に進学することになっても、予備試験対策で培った実力は在学中受験で大きな武器になります。

つまり、「予備試験か、法科大学院か」という二者択一ではなく、「まず予備試験を目標にしつつ、法科大学院も選択肢として持つ」という柔軟なアプローチが、もっとも合理的な戦略といえるでしょう。

5. 2026年以降のCBT化が予備試験・司法試験に与える影響

2026年以降、司法試験・予備試験の短答式試験がCBT（Computer Based Testing＝パソコン受験）方式に移行します。これは受験形態の大きな変革であり、論文式試験についても段階的にパソコンでの解答に移行する計画が進んでいます。

CBT化により、解答の修正が容易になる一方、パソコン操作に慣れていないと試験中に焦りが生じるリスクもあります。特に論文式試験では、これまでの手書きとは異なるタイピングスキルや画面上での構成力が求められるようになります。

予備試験の学習段階からCBT形式に慣れておくことは、司法試験本番でも大きなアドバンテージになります。早めにCBT対策に取り組むことで、試験形式の変更に臆することなく、実力を最大限発揮できるでしょう。

※こちらの記事も多くの方に読まれています。

◉ CBT対策は伊藤塾のCBTシステムで
伊藤塾では、本番と同じ環境で練習できるCBTトレーニングシステムを提供しています。短答式・論文式の両方に対応し、自宅で何度でも練習可能です。
▶ 本試験にもっとも近い環境を実現した演習システムはこちら

6. 予備試験ルートで司法試験合格を目指すなら

ここまで見てきたとおり、予備試験合格者の司法試験合格率は90%超と圧倒的です。では、予備試験合格を実現するためには、どのような学習環境が必要なのでしょうか。

6-1. 伊藤塾の圧倒的な合格実績

2025年度（令和7年度）の司法試験では、合格者1,581人のうち1,432人が伊藤塾受講生であり、合格占有率は90.6%に達しています。

【伊藤塾受講生の司法試験合格実績（2025年度）】

	実績
司法試験 合格占有率	90.6%（1,581人中1,432人）
予備試験 合格占有率	89.6%（452人中405人）
予備試験ルート 司法試験合格 占有率	95.3%（428人中408人）

予備試験の合格占有率89.6%、さらに予備試験ルートで司法試験に合格した方の95.3%が伊藤塾受講生です。この圧倒的な実績は、伊藤塾の学習カリキュラムと指導力が予備試験・司法試験合格に直結することを証明しています。

6-2. なぜ伊藤塾受講生の合格率は高いのか

伊藤塾が他の受験指導校と一線を画すのは、「基礎力の徹底」という指導哲学です。司法試験・予備試験の合格に必要なのは、難解な知識ではなく、基本的な法律知識を正確に理解し、それを答案上で的確に表現する力です。

伊藤塾の入門講座では、法律を初めて学ぶ方でも基礎から段階的にレベルアップできるカリキュラムが用意されています。毎年の合格者の声からも、「基礎の重要性を繰り返し教えてもらえたことが合格につながった」という声が数多く寄せられています。

◉司法試験・予備試験合格を目指す方へ
【大学生の方】司法試験入門講座（2年合格コース）
大学1〜2年生のうちに学習を開始し、在学中の予備試験合格→司法試験合格を目指します。早期申込で7万円OFFの特典あり。
【社会人の方】社会人のための司法試験入門講座
働きながら合格を目指す方のための専用カリキュラム。受講料20%OFF適用。オンライン受講で全国どこからでも学習可能。
【予備試験合格者の方】司法試験プロジェクト奨学生
予備試験合格者を対象とした司法試験対策プログラム。選択科目対策や論文演習など、最短合格に必要な対策を集中的に行います。
▶詳細はこちら：https://www.itojuku.co.jp/shiken/shihou/

7. 予備試験合格者の司法試験合格率に関するFAQ

Q. 予備試験合格者の司法試験合格率はどれくらいですか？

A. 2025年度（令和7年度）の予備試験合格者の司法試験合格率は90.68%（428人合格/472人受験）です。直近5年間は90%前後の高水準を維持しており、法科大学院修了者の合格率（21.91%）の約4倍にのぼります。

Q. 法科大学院と予備試験、どちらが司法試験合格に有利ですか？

A. 合格率だけを見れば、予備試験ルート（90.68%）が圧倒的に有利です。ただし、予備試験自体の合格率は3.64%と非常に低いため、確実に法曹になりたい方は法科大学院も選択肢に入れつつ、まず予備試験の学習から始めることをおすすめします。

Q. 法科大学院在学中受験は予備試験ルートに影響しますか？

A. 在学中受験制度の導入後も、予備試験合格者の司法試験合格率は90%超を維持しており、予備試験ルートの優位性に変化はありません。むしろ、予備試験の学習で培った実力があれば、法科大学院在学中受験でも高い合格率が期待できます。実際、2025年度（令和7年度）の予備試験合格者のうち144人が法科大学院在学中でした。

Q. 予備試験合格後、司法試験までの期間はどれくらいですか？

A. 予備試験の最終合格発表は例年2月上旬、司法試験は7月中旬に実施されます。予備試験合格から司法試験まで約5か月間あり、この期間に選択科目の学習や論文演習を集中的に行うことで、合格率90%超の実績につながっています。

Q. 社会人でも予備試験ルートで司法試験に合格できますか？

A. 可能です。予備試験には年齢や学歴の制限がなく、社会人の合格者も毎年多数出ています。伊藤塾受講生のうち、働きながら合格した方の占有率は94.3%にのぼります。オンライン受講や隙間時間の活用など、社会人向けの学習スタイルが確立されています。

Q. 予備試験合格は就職に有利ですか？

A. 非常に有利です。大手法律事務所では予備試験合格者を積極的に採用しており、司法試験合格発表前のサマークラーク選考でも予備試験合格が高く評価されます。合格率3.64%という難関を突破した法的素養の高さが、客観的な評価指標として認められているためです。

Q. 2026年からCBT化されると合格率に影響しますか？

A. CBT化自体は試験の内容ではなく形式の変更であるため、問われる法律知識・論述能力の本質は変わりません。ただし、パソコン操作に不慣れな場合は不利になりうるため、早めにCBT形式での学習に取り組むことが重要です。

8. 予備試験合格者の司法試験合格率に関するまとめ

予備試験合格者の司法試験合格率が90%を超える理由は、①予備試験の厳しいスクリーニング効果、②司法試験との試験内容の高い共通性、③基礎力の盤石さ、という3つに集約されます。

法科大学院在学中受験制度が始まった現在でも、予備試験合格者の合格率は突出しており、法科大学院修了者（21.91%）の約4倍という圧倒的な差は変わりません。予備試験ルートは合格率だけでなく、費用面・就職面でも大きなメリットがあります。

司法試験合格を目指す方にとって、できるだけ早い段階から予備試験の学習を始めることが最も効果的な戦略です。たとえ予備試験合格前に法科大学院に進学することになっても、予備試験の学習で培った実力は必ず司法試験合格の大きな力になります。

2026年以降はCBT化という新たな変化も加わります。試験形式の変更にいち早く対応し、盤石な基礎力と実践的な答案作成能力を身につけることが、これからの司法試験合格のカギとなるでしょう。

伊藤塾では、「盤石な基礎」と「合格後を考える」を指導理念に、司法試験合格はもちろんのこと、合格後の活躍まで見据えたお一人おひとりへの丁寧なサポートで、受講生の皆様を全力で支えています。

無料の体験受講や説明会も実施していますので、司法試験の受験に興味をお持ちの方は、ぜひ一度伊藤塾までお問い合わせください。

なぜ、伊藤塾の受講生は、これほどまでに司法試験・予備試験に強いのか？
その秘密を知りたい方は、ぜひこちらの動画をご覧ください。