◉この記事のポイント
令和7年度（2025年度）予備試験の最終合格者は452人、最終合格率は3.64%でした。
短答式：合格率22.1%（2,744人/12,432人）合格点159点
論文式：合格率17.4%（457人/2,620人）合格点240点
口述式：合格率98.9%（452人/457人）合格点119点
予備試験合格者の司法試験合格率は90.68%と法科大学院ルートを大きく上回ります。
2026年度からはCBT（コンピュータ方式）での受験に全面移行し、新たな対策が必要です。

本記事では、短答・論文・口述の各試験毎に徹底的に分析していくとともに、年齢や性別、職種などさまざまな観点から今後の予備試験の傾向を探って行きますので、今後予備試験を受験する予定のある方はぜひ参考にしてみてください。

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1. 予備試験の合格率の推移

予備試験は2011年にスタートした制度で、法科大学院を経由せずに司法試験の受験資格を得られるルートです。2025年度で15回目の実施となりました。

2026年2月5日に法務省から発表された2025年度（令和7年度）の最終結果では、出願者数13,551人・受験者数12,432人に対し、最終合格者は452人、合格率は3.64%でした。

以下の表は、予備試験開始以来の合格率と合格者数の推移です。近年は受験者数の増加に伴い合格率が3%台後半で推移しており、試験の難度は依然として高い水準にあります。

年度	出願者数	受験者数	短答合格	論文合格	最終合格	合格率
2025年	15,764人	12,432人	2,744人	457人	452人	3.64%
2024年	15,764人	12,569人	2,747人	462人	449人	3.57%
2023年	16,704人	13,372人	2,685人	487人	479人	3.58%
2022年	16,145人	13,004人	2,829人	481人	472人	3.63%
2021年	14,317人	11,717人	2,723人	479人	467人	3.99%
2020年	15,318人	10,608人	2,529人	464人	442人	4.17%
2019年	14,494人	11,780人	2,696人	494人	476人	4.04%
2018年	13,746人	11,136人	2,661人	459人	433人	3.89%
2017年	13,178人	10,743人	2,299人	469人	444人	4.13%
2016年	12,767人	10,442人	2,426人	429人	405人	3.88%
2015年	12,543人	10,334人	2,294人	428人	394人	3.81%
2014年	12,622人	10,347人	2,018人	392人	356人	3.44%
2013年	11,255人	9,224人	2,017人	381人	351人	3.81%
2012年	9,118人	7,183人	1,711人	233人	219人	3.05%
2011年	8,971人	6,477人	1,339人	123人	116人	1.79%

出典：司法試験予備試験の結果について｜法務省

受験者数は2022年・2023年に16,000人を超えてピークを迎えましたが、2024年以降は減少傾向にあります。一方、最終合格者数はおおむね430〜480人の範囲で推移しており、合格率は3.5%〜4.2%の狭いレンジで安定しています。

2025年度は出願者数が、前年（2024年度）と同数で15,764人、受験率は78.9%と前年度からわずかに低下しました。

最終合格者452人は前年の449人から3人増加し、合格率も3.57%から3.64%へ微増しています。

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2. 短答式試験の合格率の推移

予備試験の第一関門である短答式試験は、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法の法律7科目（各30点・計210点）と一般教養科目（60点）の合計270点満点で実施されます。

2025年度の短答式試験は、受験者数12,432人に対し合格者は2,744人、合格率22.1%でした。合格点は159点で、前年の165点から6点低下しました。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点	合格者平均点
2025年	12,432人	2,744人	22.10%	159点	175.8点
2024年	12,569人	2,747人	21.90%	165点	181.1点
2023年	13,372人	2,685人	20.10%	168点	183.4点
2022年	13,004人	2,829人	21.80%	159点	175.0点
2021年	11,717人	2,723人	23.20%	162点	178.7点
2020年	10,608人	2,529人	23.80%	156点	173.7点
2019年	11,780人	2,696人	22.90%	162点	177.0点
2018年	11,136人	2,661人	23.90%	160点	177.7点
2017年	10,743人	2,299人	21.40%	160点	174.9点
2016年	10,442人	2,426人	23.20%	165点	181.5点

出典：司法試験予備試験の結果について｜法務省

短答式試験の合格率はおおむね20%〜24%の範囲で推移しており、約5人に1人が合格する計算です。合格点は160点前後が多いですが、年度によって6〜9点程度の変動があり、問題の難易度によって調整されていると考えられます。

短答式試験の攻略ポイントは、法律7科目で安定的に得点することです。一般教養科目（60点満点）は対策が難しいため、法律7科目で8割（168点）以上を得点できれば、一般教養が仮に0点でも合格を狙える計算になります。

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3. 論文式試験の合格率の推移

短答式試験に合格した受験者のみが挑む論文式試験は、予備試験最大の難関です。憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の7科目に加え、選択科目（倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系・私法系）から1科目）と法律実務基礎科目（民事・刑事）が出題されます。

2025年度の論文式試験は、受験者数2,620人に対し合格者数457人、合格率17.44%でした。合格点は500点満点中240点です。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
2025年	2,620人	457人	17.44%	240点
2024年	2,647人	462人	17.45%	245点
2023年	2,562人	487人	19.10%	245点
2022年	2,695人	481人	17.85%	255点
2021年	2,633人	479人	18.90%	240点
2020年	2,439人	464人	19.02%	230点
2019年	2,580人	494人	19.15%	230点
2018年	2,551人	459人	17.99%	240点
2017年	2,200人	469人	21.32%	245点
2016年	2,327人	429人	18.44%	245点

出典：司法試験予備試験の結果について｜法務省

論文式試験の合格率は17%〜21%台で推移しています。合格点は230〜255点のレンジで変動し、問題の難易度や受験者の得点分布によって調整されています。

論文式試験を突破するカギは「答案を書く力」です。法的知識のインプットだけでなく、制限時間内に論理的な答案を作成するアウトプットの訓練が不可欠です。伊藤塾では「論文マスター」や「CBTコンプリート論文答練」など、論文作成力を段階的に鍛えるカリキュラムを用意しています。

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4. 口述試験の合格率の推移

予備試験の最終段階である口述試験は、法律実務基礎科目（民事・刑事）について面接方式で行われます。2日間にわたり、各科目の試験委員の質問に口頭で回答する形式です。

2025年度の口述試験は、受験者数457人に対し合格者452人、合格率98.9%でした。合格点は119点以上（各科目の合計）で、前年と同じ水準です。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点	不合格者数
2025年	457人	452人	98.91%	119点	5人
2024年	461人	449人	97.40%	119点	12人
2023年	487人	479人	98.36%	119点	8人
2022年	481人	472人	98.13%	119点	9人
2021年	479人	467人	98.11%	119点	9人
2020年	462人	442人	95.67%	119点	20人
2019年	494人	476人	96.36%	119点	18人

出典：司法試験予備試験の結果について｜法務省

口述試験の合格率は95%〜約99%と非常に高く、論文式試験を突破できれば、ほぼ最終合格に到達できます。ただし、2025年度は5人が不合格となっており、準備を怠ると不合格のリスクは確実に存在します。口述試験の対策としては、基本概念を口頭でわかりやすく説明する練習が効果的です。

5. 予備試験合格者の属性データ

予備試験は受験資格に制限がなく、年齢・学歴・職業を問わず誰でも受験することができます。では、実際にどのような属性の方が合格しているのでしょうか。以下では、2024年度（令和6年度）の法務省公表データをもとに、性別・年齢・職種・学歴・司法試験受験歴の各観点から合格者の内訳を分析します。

※2025年度（令和7年度）の属性別詳細データは、法務省からの発表後に更新予定です。

5-1. 年齢別の合格者数（2024年度）

2024年度の合格者449人の年齢構成を見ると、20〜24歳が285人（63.5%）と圧倒的に多く、次いで25〜29歳が55人（12.2%）、30〜34歳が40人（8.9%）と続きます。合格者の最低年齢は17歳、最高年齢は66歳、平均年齢は26.60歳でした。

年齢別	出願者	受験者	短答合格者	論文合格者	最終合格者	合格率
19歳以下	145人	127人	7人	4人	4人	3.15%
20～24歳	4,400人	3,818人	799人	287人	285人	7.46%
25～29歳	1,595人	1,234人	242人	58人	55人	4.46%
30～34歳	1,410人	1,081人	261人	41人	40人	3.70%
35～39歳	1,446人	1,077人	234人	26人	24人	2.23%
40～44歳	1,339人	985人	239人	17人	16人	1.62%
45～49歳	1,347人	1,020人	245人	18人	15人	1.47%
50～54歳	1,314人	1,017人	230人	6人	5人	0.49%
55～59歳	1,060人	850人	211人	3人	3人	0.35%
60～64歳	852人	672人	146人	1人	1人	0.15%
65～69歳	459人	372人	91人	1人	1人	0.27%
70歳以上	397人	316人	42人	0人	0人	0.00%
合計	15,764人	12,569人	2,747人	462人	449人	3.57%

出典：令和６年司法試験予備試験口述試験（最終）結果

20代前半が圧倒的に多いのは、大学在学中に受験を開始する層が中心であるためです。一方で、40代以上でも毎年一定数の合格者が出ており、50代で8人、60代で2人が合格しています。年齢にかかわらず挑戦する価値のある試験と言えるでしょう。

5-2. 職種別の合格者割合（2024年度）

職種別に見ると、大学生が279人（62.1%）で最も多く、次いで無職（受験専念者を含む）が67人（14.9%）、会社員が50人（11.1%）と続きます。

職種別	出願者	受験者	短答合格者	論文合格者	最終合格者	合格率
公務員	1,711人	1,350人	335人	30人	30人	2.22%
教職員	211人	179人	32人	4人	2人	1.12%
会社員	3,787人	2,860人	556人	53人	50人	1.75%
法律事務所 事務員	296人	237人	44人	1人	1人	0.42%
塾教師	137人	108人	30人	0人	0人	0.00%
自営業	850人	616人	150人	7人	6人	0.97%
法科大学院生	547人	411人	50人	9人	8人	1.95%
法科大学院 以外の大学院生	44人	32人	10人	0人	0人	0.00%
大学生	4,239人	3,659人	770人	281人	279人	7.63%
無職	3,351人	2,669人	666人	70人	67人	2.51%
その他	591人	448人	104人	7人	6人	1.34%
合計	15,764人	12,569人	2,747人	462人	449人	3.57%

出典：令和６年司法試験予備試験口述試験（最終）結果

大学生の合格率7.63%は全体の3.57%を大きく上回り、職種別で最高です。一方、社会人（公務員・会社員・教職員・法律事務所事務員・塾教師・自営業・その他の合計）の最終合格者は95人で、合格者全体の21.2%を占めています。働きながらの合格は容易ではありませんが、毎年確実に社会人合格者が輩出されています。

5-3. 最終学歴別の合格者数（2024年度）

最終学歴別に見ると、大学在学中が279人（62.1%）で最も多く、次いで大学卒業が117人（26.1%）と続きます。法科大学院修了者は14人にとどまっており、法科大学院在学中の受験者減少の影響が表れています。

最終学歴別	出願者	受験者	短答合格者	論文合格者	最終合格者	合格率
大学 卒業	6,349人	5,059人	1,235人	125人	117人	2.31%
大学 在学中	4,312人	3,716人	777人	282人	279人	7.51%
大学 中退	416人	298人	48人	3人	3人	1.01%
法科大学院 修了	1,645人	1,209人	312人	15人	14人	1.16%
法科大学院 在学中	570人	427人	51人	8人	8人	1.87%
法科大学院 中退	388人	271人	41人	5人	5人	1.85%
法科大学院以外 の大学院修了	1,162人	911人	199人	16人	15人	1.65%
法科大学院以外 の大学院在学中	55人	41人	12人	0人	0人	0.00%
法科大学院以外 の大学院中退	137人	91人	18人	0人	0人	0.00%
高校 卒業	360人	258人	33人	5人	5人	1.94%
高校 在学中	40人	35人	4人	3人	3人	8.57%
その他	330人	253人	17人	0人	0人	0.00%
合計	15,764人	12,569人	2,747人	462人	449人	3.57%

出典：令和６年司法試験予備試験口述試験（最終）結果

注目すべきは高校在学中の合格者が3人いることです。合格率8.57%は全カテゴリで最も高く、近年は高校生の合格者も増加傾向にあります。2023年度には史上最年少16歳で合格した伊藤塾受講生もいました。法律の勉強に早すぎることはありません。

5-4. 過去の司法試験受験歴別の合格者数（2024年度）

予備試験合格者の大多数は、過去に司法試験を受験したことがない初挑戦者です。

過去の司法試験 の受験経験	出願者	受験者	短答合格者	論文合格者	最終合格者
受験した ことがない	11,366人	9,172人	1,821人	433人	423人
旧試験のみ受験 したことがある	2,762人	2,179人	604人	14人	12人
新試験のみ受験 したことがある	677人	487人	99人	3人	3人
両方とも受験 したことがある	959人	731人	223人	12人	11人
合計	15,764人	12,569人	2,747人	462人	449人

出典：令和６年司法試験予備試験口述試験（最終）結果

合格者449人中423人（94.2%）が司法試験を受験したことがない方でした。これは、多くの方がゼロから法律学習を開始して予備試験に挑戦し、合格を勝ち取っていることを示しています。旧司法試験のみの受験経験者は12人、新司法試験のみは3人と、再挑戦者の合格率は低い傾向にあります。

6. 予備試験合格者の司法試験合格率

◉予備試験ルートの圧倒的な司法試験合格率
2025年度 予備試験ルート合格率：90.68%（428人/472人）
2025年度 法科大学院修了者合格率：21.91%（441人/2,013人）
2025年度 法科大学院在学中合格率：52.66%（712人/1,352人）
予備試験ルートの司法試験合格率は、法科大学院修了者の約4.1倍です。

予備試験合格者の司法試験合格率は、毎年90%前後という極めて高い水準を維持しています。これは法科大学院修了者の合格率（2025年度21.91%）と比較して約4.1倍にもなります。

なぜ予備試験合格者の合格率がこれほど高いのか。その主な理由は3つあります。第一に、予備試験の出題範囲と司法試験の出題範囲は大部分が重複しており、予備試験の対策がそのまま司法試験の対策になること。第二に、短答・論文・口述の3段階を突破した時点で、法的知識と論述力が司法試験合格に十分なレベルに達していること。第三に、予備試験合格者は試験勉強を継続する高いモチベーションと学習習慣を持っていることです。

年度	予備試験ルート 合格率	法科大学院 修了者合格率	全体合格率
2025年	90.68% (428人/472人)	21.91% (441人/2,013人)	41.20%
2024年	92.84% (441人/475人)	22.73% (471/2,072人)	42.13%
2023年	92.63% (327人/353人)	32.61% (817人/2,505人)	45.34%
2022年	97.53% (395人/405人)	47.71% (790人/1,656人)	45.52%
2021年	93.50% (374人/400人)	45.45% (829人/1,824人)	41.50%

出典：司法試験の結果について｜法務省

2025年度は法科大学院在学中受験（3年次在学中の受験資格による受験）が本格化したことで、法科大学院修了者の母数と合格率に変動が見られます。在学中受験者の合格率52.66%は高い水準ですが、それでも予備試験ルートの90.68%には及びません。

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7. 2026年度以降のCBT化について

◉2026年度からCBT方式に全面移行
2026年度（令和8年度）の司法試験・予備試験から、CBT（Computer Based Testing）方式に全面移行します。
短答式試験：パソコン画面上で解答を選択
論文式試験：パソコン上でキーボードを使って論文を作成
口述試験：従来通り面接方式（変更なし）
CBT化により、タイピング速度や画面上での法律文献の読解力が新たな合否要因となります。

CBT方式への移行は、受験者にとって大きな変化です。従来の手書きでの論文作成からパソコン上でのタイピングに変わることで、タイピングの正確性と速度の確保、画面上で問題文を読み解くスキル、コピー＆ペースト等の基本的なパソコン操作、そして長時間のパソコン作業に耐えうる体力と集中力が重要になります。

伊藤塾では、CBT化に対応した独自の「CBTシステム」を開発し、受講生に本番さながらの環境で答練・模試を受験できる環境を提供しています。CBT元年となる2026年試験に向けて、いち早く実践的なトレーニングを積むことが合格への近道です。

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8. 予備試験の合格率と合格者数に関するよくある質問（FAQ）

Q. 予備試験の合格率はどのくらいですか？

A. 2025年度の最終合格率は3.64%です。例年3%〜4%台で推移しており、国家試験の中でも最高難度の試験のひとつです。短答式試験は約22%、論文式試験は約17%、口述試験は約99%の合格率です。

Q. 予備試験合格者の司法試験合格率はなぜ高いのですか？

A. 2025年度の予備試験ルートの司法試験合格率は90.68%です。予備試験の出題範囲が司法試験と大きく重複していること、3段階の試験を突破する過程で高い法的素養が身につくこと、そして学習習慣が確立されていることが主な理由です。

Q. 予備試験に合格するために必要な勉強時間はどのくらいですか？

A. 一般的には3,000〜5,000時間程度と言われています。学習経験や法学部出身かどうかで大きく変わりますが、伊藤塾の効率的なカリキュラムを活用すれば、最短1〜2年での合格も十分に目指せます。

Q. 社会人でも予備試験に合格できますか？

A. はい、毎年多くの社会人が合格しています。伊藤塾では、働きながら合格した受講生の占有率が87.3%（111名中97名）に達しており、社会人でも十分に合格可能です。通信講座やオンライン受講を活用し、スキマ時間での学習が効果的です。

Q. 2026年度からのCBT方式とは何ですか？

A. CBT（Computer Based Testing）方式とは、パソコンを使って受験する方式のことです。2026年度の司法試験・予備試験から導入されます。短答式はパソコン画面上で解答を選択し、論文式はキーボードで答案を作成します。伊藤塾では専用のCBTシステムを開発し、受講生が本番さながらの環境でトレーニングできる体制を整えています。

Q. 予備試験と法科大学院ルート、どちらが良いですか？

A. いずれのルートにも長所があります。予備試験ルートは費用を抑えつつ最短で受験資格を得られる反面、合格率が約3.6%と難関です。法科大学院ルートは体系的な教育を受けられますが、2〜3年の修学期間と学費が必要です。いずれのルートでも最終目標は「司法試験合格」であり、ご自身の状況に合った選択が重要です。伊藤塾では、どちらのルートにも対応したカリキュラムをご用意しています。

Q. 予備試験の合格発表はいつですか？

A. 2025年度予備試験の最終合格発表は、2026年2月5日に法務省ホームページで公表されました。2026年度の予定は、短答式試験が2026年8月6日、論文式試験が2026年12月17日、最終合格発表が2027年2月4日です。

Q. 予備試験合格後にすべきことは何ですか？

A. まず、6ヵ月以内に作成された戸籍抄本または住民票を司法試験委員会に送付する手続きが必要です。その後は司法試験の準備に入りましょう。予備試験合格者の司法試験合格率は90%超ですが、CBT元年となる2026年試験は例年と異なる準備が求められます。いち早くCBT環境での答練・模試に取り組むことが重要です。

9. 予備試験の合格率と合格者数まとめ

2025年度（令和7年度）予備試験は、最終合格者452人・合格率3.64%という結果でした。短答式22.1%→論文式17.4%→口述式98.9%と段階的に選抜される試験構造は例年通りで、最大の関門は論文式試験です。

予備試験合格者の司法試験合格率は90.68%と圧倒的であり、予備試験ルートは司法試験合格への最も確実なルートのひとつと言えます。

そして2026年度からは、司法試験・予備試験ともにCBT方式へ全面移行します。これまでの手書きとは異なる新しい試験形式に早期から対応することが、合格を左右する大きなポイントとなるでしょう。

伊藤塾は、2025年度予備試験合格者の89.6%（452人中405名）が受講生という圧倒的な実績で、あなたの合格を全力でサポートします。法律知識ゼロからでも、CBT対応のカリキュラムで、最短ルートでの合格を目指しましょう。

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