中小企業診断士2次試験の合格率は18.7%（令和6年度）。5人に1人しか合格できないこの試験に「受かる気がしない」と感じるのは、決して珍しいことではありません。

しかし、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が公表する過去10年分のデータを分析すると、合格率は毎年19%前後で安定しています。つまり、この試験には評価基準が存在し、その基準を満たせば合格できるということです。

本記事では、中小企業庁および日本中小企業診断士協会連合会が公表する公式統計データのみを使用し、「受かる気がしない」状態から合格を掴むための科学的アプローチを解説します。

1.公式データで見る2次試験の平均合格率19％前後

1-1. 令和6年度2次試験の結果が示す事実

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が令和7年2月5日に発表した、令和6年度第2次試験の結果をまず確認しましょう。

令和6年度第2次試験の実績

・受験者数（全科目受験）：8,442人
・合格者数：1,516人
・合格率：18.7%

出典：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「過去の試験結果・統計資料」

この18.7%という数字を見て、多くの受験生が「5人に1人しか合格できない」という厳しさを実感します。しかし、この数字にはもう一つ重要な意味があります。それは「必ず約19%の受験生が合格している」という事実です。

1-2. 過去10年間で見える安定した合格率の意味

協会が公表している過去の統計データを分析すると、2次試験の合格率には顕著な特徴があります。

過去10年間の2次試験合格率推移

年度	受験者数(全科目)	合格者数	合格率
令和6年度 (2024年度)	8,119人	1,516人	18.7%
令和5年度 (2023年度)	8,241人	1,555人	18.9%
令和4年度 (2022年度)	8,712人	1,625人	18.7%
令和3年度 (2021年度)	8,757人	1,600人	18.3%
令和2年度 (2020年度)	6,388人	1,174人	18.4%
令和元年度 (2019年度)	5,954人	1,088人	18.3%
平成30年度 (2018年度)	4,812人	905人	18.8%
平成29年度 (2017年度)	4,279人	828人	19.4%
平成28年度 (2016年度)	4,394人	842人	19.2%
平成27年度 (2015年度)	4,941人	944人	19.1%

出典：一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会「過去の試験結果・統計資料」

この10年間、合格率は18.3%〜19.4%という極めて狭い範囲で推移しています。変動幅はわずか1.1ポイント。この安定性が意味することは何でしょうか。

それは、2次試験には明確な評価基準が存在し、その基準を満たした受験生を確実に合格させる仕組みがあるということです。運や偶然に左右される試験であれば、年度によって合格率が大きく変動するはずです。しかし実際は、毎年ほぼ一定の割合で合格者を輩出しています。

年度ごとの受験者数は増加傾向にあるにもかかわらず、合格率が一定で推移しているのは、試験制度が「実力到達度評価」に基づいていることの裏付けです。運や勘に頼る試験ではなく、論理的な努力が報われる試験である点は、受験生にとって大きな希望となります。

1-3. ストレート合格率5.1%が示す現実的な学習戦略

では、1次試験と2次試験を同じ年度に合格する「ストレート合格」の確率はどうでしょうか。

令和6年度の数値で計算してみましょう。

• 1次試験合格率：27.5%
• 2次試験合格率：18.7%
• ストレート合格率：27.5% × 18.7% = 5.1%

受験申込者100人のうち、その年のうちに最終合格できるのは約5人という計算になります。この数字だけを見ると「受かる気がしない」と感じるのも無理はありません。

しかし、ここで重要なのは、ストレート合格だけが合格への道ではないという事実です。「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」によれば、1次試験合格の有効期間は「当該年度及びその翌々年度まで」の3年間です。

つまり、以下のような受験戦略が可能です。

現実的な受験プラン例

• 1年目：1次試験に合格。2次試験は試験の雰囲気を掴むために受験
• 2年目：2次試験対策に集中し、本格的に合格を目指す
• 3年目（必要な場合）：最終年度として確実に合格を狙う

3年間という猶予を活かし、計画的に学習を進めることで、合格の可能性は大きく高まります。

2.合格基準60%の試験制度を正しく理解する

2-1. 中小企業庁が定める明確な合格基準

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が公表している「試験案内」には、2次試験の実施概要が詳細に記載されています。

中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について、以下の4科目が出題されます。

2次試験の試験科目

・事例Ⅰ：組織・人事に関する事例（80分、100点満点）
・事例Ⅱ：マーケティング・流通に関する事例（80分、100点満点）
・事例Ⅲ：生産・技術に関する事例（80分、100点満点）
・事例Ⅳ：財務・会計に関する事例（80分、100点満点）

合計400点満点で、試験時間は1日がかりとなります。

合格基準

・筆記試験における総点数の60%以上であること（400点満点中240点以上）
・かつ、1科目でも満点の40%未満がないこと（各科目100点満点中40点以上）

この合格基準から導き出せる重要な戦略があります。

2-2. 60%基準が示す「完璧を目指さない」戦略

合格には400点満点中240点が必要です。これは言い換えれば、160点分は間違えても合格できるということを意味します。

多くの受験生が陥る誤りは、「高得点を目指さなければならない」という思い込みです。特に1次試験を高得点で突破した方ほど、この傾向が強くなります。しかし、2次試験で求められているのは「採点基準を満たす論理的答案」であり、100点満点の解答ではありません。

各事例で目指すべき得点の例を見てみましょう。

この配分では、各事例で40点分（40%）の失点が許容されます。つまり、完璧な解答を目指すのではなく、「確実に部分点を積み重ねる解答」を目指すことです。

2次試験には模範解答が公表されません。協会が公表するのは「出題の趣旨」のみです。これは、「唯一の正解」が存在しない試験であることを示しています。だからこそ、完璧さよりも、「与件文に即して整合性のある答案」を4科目で安定的に出せるかが鍵となります。

2-3. 足切りライン40%が教える「弱点克服」の重要性

もう一つの合格基準である「1科目でも40%未満がないこと」も、戦略的に重要な意味を持ちます。

仮に以下のような得点だった場合を考えてみましょう。

総合得点は260点で合格ライン（240点）を20点も上回っています。しかし、事例Ⅳが35点と40点を下回っているため、不合格となります。
この基準が示しているのは、得意科目を伸ばすよりも、苦手科目をなくすことが優先されるという学習方針です。

特に注意が必要なのは事例Ⅳ（財務・会計）です。この科目は計算問題も含まれるため、基礎知識が不足していると大きく失点する可能性があります。1次試験の「財務・会計」で学んだ知識を確実に定着させることが、足切りを回避する最も効果的な方法です。

学習の優先順位

1. まず、全科目で40点を確保できる基礎力をつける（足切り回避）
2. その上で、各科目で60点を目指す（合格ライン到達）
3. 余裕があれば得意科目で60点以上を狙う（合格の確実性向上）

この順序を守ることで、不合格のリスクを最小化しながら、合格可能性を最大化できます。

3.「受かる気がしない」を克服する5つの科学的アプローチ

ここからは、データと制度を踏まえて導かれる「合格者に共通する5つの戦略的行動」を紹介します。

3-1.①80分という時間制約を「設計図」で克服する

2次試験の最大の特徴は、各事例80分という厳しい時間制約です。この80分の中で、以下のすべてのプロセスを完了させなければなりません。

80分で完了すべきタスク

• 与件文の読解（A4用紙で2〜3ページ程度）
• 設問文の分析（4〜5問）
• 解答の構成
• 解答の記述（合計400〜600字程度）
• 見直し

多くの受験生が「時間が足りない」と感じるのは、これらのプロセスを行き当たりばったりで進めているからです。80分を有効活用するには、事前に「解答プロセスの設計図」を作っておく必要があります。

推奨する時間配分の事例

・第1フェーズ：情報収集（25分）

この25分で、解答に必要な情報をすべて収集します。特に重要なのは、設問文を先に読むことです。何を問われているかを理解してから与件文を読むことで、必要な情報を効率的に拾えるようになります。

・第2フェーズ：解答構成（15分）

この段階で、何を書くかを明確にします。いきなり解答用紙に書き始めるのではなく、問題用紙の余白に解答の設計図を書きます。設計図があれば、記述段階で迷うことがなくなります。

・第3フェーズ：記述（35分）

構成ができていれば、記述は機械的な作業になります。設計図通りに、淡々と文章化していきます。

・第4フェーズ：見直し（5分）

この時間配分はあくまで一例ですが、重要なのは自分なりの設計図を事前に作り、過去問演習で繰り返し実践することです過去問演習の段階からこの流れを繰り返し練習し、**「時間感覚を身体に染み込ませる」**ことが、合格者の共通点です。

3-2.②「出題の趣旨」を読み込んで試験作成者の意図を理解する

一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会は、毎年2次試験終了後に「出題の趣旨」という文書を公表しています。

「出題の趣旨」には、各事例・各設問で何を問おうとしていたのか、試験作成者の意図が記されています。しかし、多くの受験生はこの重要な資料を十分に活用できていません。

「出題の趣旨」を複数年度分読み込むと、協会が一貫して重視している要素が見えてきます。それは以下の3つです。

1.与件文に基づいた分析であること

独自の知識や経験に基づく提案ではなく、与件文に記載された事実から論理的に導き出された分析を求めています。

2.設問要求に正確に答えていること

「問題点を指摘せよ」と問われているのに解決策を書いたり、「助言せよ」と問われているのに現状分析を書いたりすることは、評価されません。

3.中小企業診断士として適切な視点を持っていること

1次試験で学んだ経営理論の知識を、実務の場面でどう活用するかという視点が求められています。

これらの要素を意識して解答を作成することで、「出題の趣旨」に沿った答案を書けるようになります。

3-3.③1次試験の知識を「診断ツール」として使いこなす

2次試験は「1次知識を事例に応用する試験」です。
したがって、1次試験で学んだ理論・用語は分析ツールとして使いこなせるようにする必要があります。

例：組織・人事 → モチベーション理論、組織構造論
　　マーケティング → 4P分析、STP戦略
　　生産管理 → ボトルネック、IE手法
　　財務会計 → CVP分析、NPV法
単なる暗記ではなく、「この企業の問題を理論でどう診断するか」を常に意識して答案を作成することが必要です。

3-4.④与件文を「3回読む」ことで情報の見落としを防ぐ

2次試験の与件文は、A4用紙で2〜3ページ程度ですが、その中に膨大な情報が詰め込まれています。この情報を正確に読み取れるかどうかが、合格と不合格を分ける大きな要因となります。

多くの受験生が陥る誤りは、与件文を1回読んだだけで「理解した」と判断し、解答作成に移ってしまうことです。しかし、1回の読解では重要な情報を見落とす可能性が高くなります。

与件文3回読むことで、全体の流れを掴み、設問との対応関係を確認でき、解答作成時に必要な情報を素早く見つけられるようになります。

3-5.⑤過去問10年分を「2周」して解答パターンを体得する

2次試験対策の中心は、過去問演習です。しかし、ただ解くだけでは効果は限定的です。重要なのは「どのように過去問を活用するか」です。

第1周目は試験本番と同じ条件で解くことをおすすめします。第1周目の目的は、現在の実力を正確に把握することです。参考書を見ながら解いたり、時間を延長したりすると、正確な実力が分かりません。第1周目の振り返りが最も重要です。「なぜこの要素を見落としたのか」「どうすれば次は気づけるか」を言語化します。

第2周目は改善点を意識して再度解くことです。1周目から最低2週間空けて、同じ問題を解き直します。この時、1周目で特定した改善点を意識しながら解答します。第2周目では、1周目より確実に高得点を取れるはずです。もし取れない場合、改善策が適切でなかったということなので、再度分析し直します。

※注意点として2次試験は模範解答は公表されていません。

協会は模範解答を公表していません。そのため、自分の解答が正しいかどうかを判断するには、以下の方法があります。

・受験指導校や受験支援団体が作成する模範解答例を参考にする
・受験指導校の添削サービスを利用する
・受験仲間と答案を見せ合い、議論する

完全独学の場合、自分の解答の客観的評価が難しいという課題があります。費用対効果を考えると、最低でも添削サービスだけは利用することをおすすめします。

4.1次試験合格の有効期間を戦略的に活用する

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則によれば、中小企業診断士試験において、1次試験に合格した年度を含めて、原則として最大2年間2次試験を受験できます。つまり、「合格した年度＋翌年度まで」が受験可能期間です。

4-1. 1次試験合格の有効期間

中小企業診断士試験では、1次試験に合格した年度を含めて、最大2年間2次試験を受験できます。 つまり、「合格した年度＋翌年度まで」が原則の受験可能期間です。

例として整理すると以下の通りです。

当年度に1次試験合格 → 当年度および翌年度の2次試験を受験可能
前年度に1次試験合格 → 当年度のみ2次試験を受験可能
なお、平成12年度以前に1次試験に合格した方は、1回に限り1次試験を免除して2次試験を受験可能という特例があります。

4-2. 戦略的な受験パターン

（1）ストレート合格型

　1年目：1次試験合格（8月） → 2次試験対策（約2か月） → 2次試験受験（10月）

このパターンは、短期間で一気に突破する理想的な形ですが、 実際には「1次知識が十分に定着しており、2次対策も事前に並行して進めている人」でなければ困難です。 特に社会人受験生の場合、2か月間で2次試験に対応できるレベルに仕上げるのは容易ではありません。

（2）2年計画型

　1年目：1次試験合格（8月）→ 試しに2次試験を受験（10月）
　2年目：本格的な2次試験対策に専念（11月〜翌10月）→ 合格

このパターンは、最も現実的で合格率が高い戦略です。1年目の2次試験を「経験受験」と位置づけ、試験形式・出題傾向・解答プロセスを体感したうえで、翌年に向けてじっくり対策を進めます。 1年間あれば、過去問10年分の研究や模試の複数回受験など、十分な準備が可能です。

4-3. 有効期間を超えた場合の再挑戦戦略

仮に3年の有効期間が切れた場合でも、1次試験を再受験すれば再び3年間の資格を得られます。この際に重要なのは、「過去に使った教材・ノート・答案を資産として活用する」こと。過去の自分の学習記録を見直すと、弱点や思考の癖が明確になります。 再挑戦は「ゼロから」ではなく「再設計」だと考えることで、効率的なリスタートが可能です。

5.よくある質問(FAQ)

Q.2次試験の合格率が毎年19%前後なのはなぜですか？相対評価ですか？

A.一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が公表するデータを見ると、過去10年間、2次試験の合格率は18.3%〜19.4%という狭い範囲で推移しています。

中小企業庁が定める合格基準は「総点数の60%以上かつ各科目40%以上」という絶対基準です。しかし、実際の合格率が毎年ほぼ一定であることから、何らかの調整が行われている可能性は否定できません。

ただし、協会は採点基準や評価方法の詳細を公表していないため、確定的なことは言えません。受験生としては、「少なくとも約19%の受験者は必ず合格している」という事実を前向きに捉え、その19%に入るための対策を行うことが重要です。

Q. 2次試験の採点基準は公開されていますか？

A.公式の採点基準は非公開です。ただし、協会が公表している「出題の趣旨」および「模範解答例」から、評価の方向性を読み取ることが可能です。共通して重視されているのは、与件文の根拠に基づく論理展開と実現可能な助言内容です。

Q.2次試験の模範解答が公表されないのはなぜですか？

A.一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会は、2次試験の模範解答を一度も公表したことがありません。公表されるのは「出題の趣旨」のみです。

これは、2次試験が「唯一の正解がない試験」だからだと考えられます。実際の中小企業診断士の業務も、企業ごとに状況が異なり、一つの正解があるわけではありません。2次試験はその実務を模した試験設計になっているため、模範解答という形で「これが唯一の正解」を示すことが適切でないのです。

ただし、これは受験生にとっては難しい点でもあります。自分の解答が正しいかを判断するのが困難だからです。そのため、多くの受験生は受験指導校が作成する模範解答例を参考にしています。

Q.独学でも合格できますか？受験指導校は必須ですか？

A.独学での合格も可能です。実際、独学で合格される方も一定数います。
しかし、2次試験には以下の特徴があるため、完全独学には困難が伴います。

• 模範解答が公表されないため、自己採点が難しい
• 自分の解答の問題点を客観的に評価するのが困難
• 学習方法が適切かどうかの判断が難しい

これらの課題を克服するには、何らかの形で他者からのフィードバックを得る必要があります。合格する確率を上げたい場合は受験指導校を利用するとよいでしょう。

Q.働きながらでも合格できますか？どれくらい勉強時間が必要ですか？

A.合格者の大半は働きながら合格しています。中小企業診断士は社会人向けの資格として設計されているため、働きながらの受験を前提としています。

必要な学習時間は個人差がありますが、一般的に2次試験対策には200時間程度が必要とされています。これを1年間（約50週）で確保する場合、週あたり4時間の学習が必要です。

ただし、この時間を毎週確保し続けるのは容易ではありません。仕事の繁忙期や家庭の事情で学習時間が取れない週もあるでしょう。

そのため、2年計画で合格を目指す場合、1年目は週10時間程度、2年目は週15時間程度と、段階的に学習時間を増やしていく戦略が現実的です。

Q.試験本番で緊張して実力を発揮できるか不安です

A.試験本番での緊張は誰にでもあります。重要なのは、緊張しても実行できる「本番で実力を発揮するための準備」を事前に確立しておくことです。

①過去問演習で繰り返し実践し解答プロセスを完全に習慣化する。
②模擬試験を本番と同じ時間帯に受ける。
③試験前日・当日のルーティンを決めておく。

これらを事前に決めておき、模擬試験の時も同じルーティンを実行します。緊張は完全にはなくせませんが、準備と習慣化によってコントロールすることは可能です。

6.まとめ

本記事では、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会および中小企業庁が公表する公式データのみを使用し、2次試験の実態と合格への道筋を解説してきました。

重要なポイントの再確認

1.合格率は過去10年間19%前後で安定

年度による大きな変動がなく、明確な評価基準が存在することを示しています。

2.合格基準は総点数60%以上かつ各科目40%以上

完璧な解答ではなく、合格基準を満たす解答を目指すべきです。

3.次試験の合格は「合格年度＋翌年度」の2年間有効

合格年度ごとの有効期限を正確に把握し、自身の生活リズムと学習時間に応じた学習計画を立てることが重要です。

4.協会は「出題の趣旨」を毎年公表

この資料を活用することで、試験作成者の意図を理解できます。

「受かる気がしない」という感覚は、試験の難しさを正確に認識している証拠です。しかし同時に、毎年確実に約19%の受験者が合格しているという事実もあります。

適切な対策を行い、評価基準を満たす力を身につければ、あなたもその19%に入ることができます。

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