宅建士試験は、年々難化してきていると言われています。宅建士試験の合格を目指す受験生にとっては「難易度が高くなると合格できないのではないか」と不安に感じてしまうことでしょう。

平成27年（2015年）に「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に名称が変更され、他の士業と同様に、より高度な専門性と責務が求められるようになりました。これに伴い、試験で問われる知識の幅も年々広がっており、適切な対策なしでは合格が難しい、より実力が問われる試験になっているといえます。

この記事では、宅建士試験が難化傾向にあるのかどうかを、合格率や合格基準点の推移、出題形式などから解説していきます。さらに、令和7年（2025年）に実施された宅建士試験の難易度や、難化傾向にある宅建士試験で合格基準点を超えるための方法も解説していますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 宅建士試験は難化している？

結論から言えば、「宅建士試験は難化傾向にある」といえます。宅建士試験が難化しているかどうかの明確な基準はありませんが、合格率や合格基準点、問題形式などから判断することが可能です。

1-1. 宅建士試験の合格率・合格基準点の推移

まずは、「宅地建物取引士」として試験が実施された平成27年（2015年）からの合格率と合格基準点の推移を確認してみましょう。

※宅建士試験は毎年1回実施されますが、令和2年（2020年）および令和3年（2021年）に関しては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から10月と12月の2回に分けて実施されています。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年(2025年)	245,462人	45,821人	18.7%
令和6年(2024年)	241,436人	44,992人	18.6%
令和5年(2023年)	233,276人	40,025人	17.2%
令和4年(2022年)	226,048人	38,525人	17.0%
令和3年(2021年) ※12月実施	24,965人	3,892人	15.6%
令和3年(2021年) ※10月実施	209,749人	37,579人	17.9%
令和2年(2020年) ※12月実施	35,261人	4,610人	13.1%
令和2年(2020年) ※10月実施	168,989人	29,728人	17.6%
令和元年(2019年)	220,797人	37,481人	17.0%
平成30年(2018年)	213,993人	33,360人	15.6%
平成29年(2017年)	209,354人	32,644人	15.6%
平成28年(2016年)	198,463人	30,589人	15.4%
平成27年(2015年)	194,926人	30,028人	15.4%

参考：（一財）不動産適正取引推進機構　試験実施概況

年度	合格基準点	必要な正答率
令和7年(2025年)	33点	66%
令和6年(2024年)	37点	74%
令和5年(2023年)	36点	72%
令和4年(2022年)	36点	72%
令和3年(2021年) ※12月実施	34点	68%
令和3年(2021年) ※10月実施	34点	68%
令和2年(2020年) ※12月実施	36点	72%
令和2年(2020年) ※10月実施	38点	76%
令和元年(2019年)	35点	70%
平成30年(2018年)	37点	74%
平成29年(2017年)	35点	70%
平成28年(2016年)	35点	70%
平成27年(2015年)	31点	62%
平均	36点	70%

参考：（一財）不動産適正取引推進機構　試験実施概況

令和7年（2025年）の試験は、過去11年間で「最も高い合格率」を記録しましたが、その一方で、合格に必要な「合格基準点は最も低い」点数となりました。

特に、合格率が高水準であった令和6年（2024年）と比較しても、合格率はほぼ横ばいであるにもかかわらず、合格基準点だけが大きく低下しています。

この「基準点の低下」は、試験問題の難易度が昨年に比べて上がり、多くの受験生が得点を伸ばすのに苦労したことを如実に物語っています。

つまり、令和7年の宅建士試験は「合格率が高い＝易しい試験」だったわけではなく、むしろ「得点することが難しい、難易度の高い試験」であったといえます。

結果として合格基準点が下がったことで、広き門（高い合格率）とはなりましたが、試験内容自体は、正確な知識と深い理解がなければ簡単には合格できない、手ごわい出題傾向にあったといえるでしょう。

※令和7年（2025年）の試験結果については、こちらの記事で詳しく解説しています。

1-2. 問題の長文化・個数問題の増加

頻繁に行われる法改正に伴い、宅建士に求められる知識は年々増加しています。それらの知識を満遍なく問うために、宅建士試験では問題文や選択肢が長文化傾向にあります。文章が長くなればその分、理解に時間を取られます。限られた時間内に正解を導き出さないといけない受験生にとって、焦りから誤答してしまうリスクも高くなるでしょう。

また、ここ最近では、個数問題も増加傾向にあります。個数問題では、4つある選択肢全ての正誤判断がつかないと正解にたどり着けません。例えば、次のような問題のことを指します。

個数問題では、テクニックを使って選択肢を絞ることができません。そのため、正確な知識を身につけていないと正しい選択肢を導けないようになっています。

さらに、これまでの試験では「あまり重要ではない」とされていた知識が問われるケースも多くなっており、個数問題や重要度の低い問題の正答率が合否を分けるケースも多くなっています。

このように、問題形式や合格に必要となる理解度から考えると、宅建士試験の難易度は上昇傾向にあるといえるでしょう。

2. なぜ宅建士試験は難化したのか？

宅建士試験が難化している主な原因として、以下の3点が挙げられます。

2-1.「士業」としての質の追求 

2015年の「宅建士」への昇格に伴い、不動産取引の専門家として、より高度な法的知識と責任感が求められるようになりました。単に重要事項説明書が読めるだけでなく、トラブルを未然に防ぐための「法的判断能力」を問う出題が増えています。

2-2. 出題形式と内容の高度化 

近年の民法改正などに対応し、単純な知識の暗記では解けない「事例形式」の問題や、正確な知識がないと正解できない「個数問題（正しいものはいくつあるか）」が増加しています。これにより、消去法などのテクニックが通用しづらくなっています。

2-3. 受験生レベルの底上げ 

学習ツール（動画、アプリ、予備校のカリキュラム）の進化により、受験生全体の知識レベルが上がっています。合格率（概ね15〜17%前後）を維持するためには、試験問題自体の難易度を上げて、合格者を絞り込まざるを得ないという側面もあります。

3. 宅建士試験で難しかった年はいつ？

単純に合格率だけで見るのであれば、合格率が13.07%だった令和2年（2020年）12月実施分が最も難しい年だったといえるでしょう。

しかし、令和2年（2020年）および令和3年（2021年）に関しては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から10月と12月の2回に分けて試験が実施されており、いつもと違う環境で試験が実施されたことが、合格率に影響を及ぼした可能性が十分考えられますので、難易度の比較対象からは除外すべきだと考えます。

そこで、士業となった「宅建士試験」がスタートした平成27年（2015年）から令和7年（2025年）までの11年間の中で、コロナの影響があった令和2年（2020年）と令和3年（2021年）を除いて、難易度を考察してみましょう。

問題の難易度を示す「合格基準点の低さ（得点のしにくさ）」で判断すると、平成27年（2015年）と令和7年（2025年）が「難しかった年」といえるでしょう。

平成27年（2015年）は、 「宅地建物取引士」として試験が実施された初年度です。合格基準点が31点まで下がり、士業化に伴う難化の衝撃を与えた年として知られています。

令和7年（2025年）は、 平成27年（2015年）に次いで合格基準点が最も低くなった年です。合格率（合格者の割合）は高かったものの、問題そのものの難易度は高くなり、多くの受験生が得点を伸ばすのに苦労しました。

この2つの年度は、「基礎知識の深さと応用力が厳しく問われた、受験生泣かせの年」といえるでしょう。

4. 令和8年（2026年）の宅建士試験の難易度は？

令和8年（2026年）に実施される宅建士試験の難易度予測は簡単ではありませんが、合格率については、問題の難易度や受験生の得点状況を見ながら合格点を調整していることが予想されますので、今後も概ね15〜20％前後の合格率が維持される可能性が高いでしょう。

合格基準点については、大きく点数を下げた令和7年（2025年）の反動（揺り戻し）で、例年に近い点数（35〜37点）への調整のため、やや難易度を下げることも考えられます。

しかし、そうした場合、知識レベルの上がった受講生においては、合格者数が増えすぎてしまう可能性もあり、合格者数を絞り込むためには合格基準点が大幅に上昇する可能性も否めません。

自分が受験する年の宅建士試験の難易度は気になるところですが、合格に近づくためには、どの年度の問題が出題されても、40点（正答率8割）を安定的に取れるだけの実力を身につけることが重要になります。難化傾向にあることを意識しすぎてマイナーな知識ばかりに目を向けると、肝心な重要知識の習得が疎かになってしまい、より合格から遠ざかってしまう可能性があります。

難易度を気にしすぎず、「10問間違えても余裕を持って合格できる」と気軽に構えて、粛々と学習計画をこなしていきましょう。

5. 難化傾向にある宅建士試験で合格基準点を超えるための方法

では、難化傾向にあると言われている宅建士試験で確実に合格基準点を超えるためには、どのような勉強方法を取れば良いのでしょうか。人によって有効な学習方法は異なりますが、ここでは全ての受験生に共通するお勧めの勉強法を解説します。

それぞれ、詳しく解説していきます。

5-1. 基礎的な部分を重点に学習する

勉強する際は、基礎的な部分を重点的に学習することを心がけてください。

宅建士試験が難化傾向にあることばかりが先行してしまうと、本来身につけなければいけない基礎的な知識を置き去りにしてしまう恐れがあります。基礎力がないと応用問題で正しい回答をすることも難しくなりますし、得点しなければいけない重要問題を落としてしまう恐れもあります。

宅建士試験は、全体の75%前後を正解できれば合格できる試験です。正答率の低い問題は落としても、他の問題でカバーできれば十分合格点に達することができます。

受験生の誰もが得点できる問題を確実に正解できるだけの基礎力を身につけ、マイナーな知識が問われる問題についてはできる限り正答率を上げる、これが宅建士試験の受験戦略としては正しい選択となるのです。

5-2. 過去問中心の勉強を行う

宅建士試験で効率良く得点力を伸ばしたいのであれば、過去問を中心としたアウトプット重視の勉強法を採るのがお勧めです。

宅建士試験では、全くの未知の問題が出題されるケースはあまり多くなく、過去に出題された知識が繰り返し問われる傾向にあります。そのため、過去問を繰り返し解くだけでも得点力を大幅にアップさせることができます。

例えば、苦手意識を持つ方も多い「法令上の制限」の分野では、次のように既出の問題を焼き直した問題が出題されています。

この問題を見れば、問われている内容のみならず問題文すらも、ほぼ同様のことを言っていることがわかります。法令上の制限では、都市計画法や建築基準法など馴染みのない法律も多く、苦手意識を持つ方が少なくないのですが、過去問で出題範囲を絞れば、無駄な知識の取得に時間をかけることもありません。

また、過去問を繰り返し解くことで、インプットした知識がどのように問われるのかを知ることができます。自分の頭で問題を解くことでインプットした知識が長期記憶になるため、試験本番までに知識が抜けにくくなるのも過去問を解くメリットです。

一通りのインプットが終わったら、「過去問を解く → わからない部分の参考書を読む」ことを繰り返してください。なぜその回答になるのかを理解しながら問題を解き、正答できるようになった問題については関連知識まで身につけるようにすると、基礎力を身につけながら応用的な知識も身につけられます。

5-3. 受験指導校の講座を活用する

宅建士試験は独学での合格も可能な試験ですが、短期間で合格したいのであれば受験指導校の講座を上手に活用するのがお勧めです。

宅建士試験を目指す理由は人それぞれですが、どのような理由で資格を取得するにしても、短期間で合格を手にすることは非常に有益です。大学在学中に取得できれば就職活動を優位に進められますし、転職活動で必要な場合でも、早く資格を取得すればその分、良い条件で転職できる可能性も高まります。不動産関係の会社では資格手当を支給している会社もあり、資格を取得するだけで給与が上がる可能性もあるでしょう。

受験指導校では、宅建士試験を熟知した一流の講師陣が、試験対策上重要な箇所が網羅されたわかりやすいテキストを使って、本試験で得点するためのコツを伝授してくれます。このテキストに沿って勉強していくだけで、無駄なく効率よく出題範囲を学ぶことができます。

また、不明点があれば講師に質問できる制度や、モチベーションを維持するための工夫もされているため、安心して本試験に臨むことができます。

独学で合格を目指すよりも大幅に勉強時間を減らすことができるため、タイパを考えるのであれば受験指導校を利用しない手はありません。

6. タイパ・コスパよく楽しく確実に合格するなら伊藤塾がおすすめ

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「難しい法律を楽しく面白く学びたい」
「暗記で乗り切るのではなく、きちんと理解しながら学習をすすめたい」
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と考えているなら、法律のプロフェッショナルである伊藤塾の「宅建士 合格講座」がおすすめです。

6-1. 「丸暗記」からの脱却。「なぜ？」がわかるから、忘れない。

宅建士試験、特に最難関といわれる「権利関係（民法など）」は、単なる暗記では太刀打ちできません。 司法試験などの法律資格で圧倒的な実績を持つ伊藤塾は、「法的思考力（リーガルマインド）」を育てることを重視しています。

• 「なぜそうなるのか？」を徹底解説

難しい法律用語を並べるのではなく、制度の趣旨や理由を丁寧に解説。「理由」がわかるから記憶に定着し、見たことのない問題が出ても現場で考え抜く力が身につきます。

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7. 宅建士試験の難化に関するよくある質問（Q&A）

Q. 宅建士試験はいつから難しくなった？

A.宅建士試験が難化した明確な転換点は、資格名称が「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと変更された平成27年（2015年）の試験です。
士業化に伴い、単なる知識の暗記だけでは正解できない「思考力」や「応用力」を問う問題が増加しました。さらに、合格基準点が過去2番目に低くなった令和7年（2025年）の結果は、問題そのものの難易度がさらに上がり、受験生にとってこれまで以上に「得点しにくい試験」へと変化していることを示しています。

Q. 宅建士試験の難易度が下がる可能性がある？

A.宅建士試験の難易度が今後大きく下がる可能性は極めて低いと考えられます。
民法改正や社会情勢への対応 近年の度重なる法改正や、複雑化する不動産取引に対応するため、試験問題も単純な暗記では太刀打ちできない内容へと進化しており、この傾向が逆行することは考えにくいでしょう。
ただし、年度ごとの「揺り戻し」による微調整はあり得ます。 令和7年（2025年）の問題が難解であったため、次年度はバランスをとって、標準的な難易度の問題が増える（結果として合格基準点が少し戻る）可能性はあります。しかし、それはあくまで「高難易度の中での微調整」であり、学習のハードルが下がるわけではないと心得るべきです。

8.【まとめ】受験生のレベル上昇＆難化傾向の宅建士試験を攻略するには？

本記事では、宅建士試験の難化傾向と、それに打ち勝つための攻略法について解説しました。

以下にポイントをまとめます。

◉宅建士試験の難化傾向について

• 宅建士試験は年々難化傾向にあるといえます。
• 平成27年（2015年）に名称が「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に変更されたことにより、宅建士にはより高度な専門性が求められ、試験で問われる専門的知識も広くなっています。
• 難化傾向は、頻繁な法改正に伴う問題文や選択肢の長文化、個数問題の増加、そしてこれまで重要度が低いとされていた知識の出題といった形式の変化によって生じています。
• これにより、単なる知識の暗記ではなく「思考力」や「応用力」を問う問題が増加しています。

◉宅建士試験が難化している主な原因

• 「士業」として、より高度な法的知識と責任感が求められるようになったこと
• 単純な知識の暗記では解けない「事例形式」の問題や、正確な知識がないと正解できない「個数問題（正しいものはいくつあるか）」が増加したこと
• 受験生全体の知識レベルが上がったこと

◉難易度の高かった年

• 合格率だけで見ると、令和2年（2020年）12月実施分（13.1%）が最も低い合格率でしたが、特殊な環境下での試験であったため、難易度の比較対象からは除外すべきだと考えられています。
• 問題の得点のしにくさを示す「合格基準点の低さ」で判断すると、士業化初年度の平成27年（2015年）と、次いで合格基準点が最も低くなった令和7年（2025年）が「難しかった年」といえます。
• 令和7年（2025年）は合格率が高かった（18.7%）一方で、合格基準点が33点と低く、正確な知識と深い理解がなければ得点することが難しい、手ごわい出題傾向にあったといえます。

◉難化傾向にある試験の攻略法

• 合格に近づくためには、難易度を気にしすぎず、どの年度の問題が出題されても40点（正答率8割）を安定的に取れる実力を身につけることが重要です。
• 難化傾向にある宅建士試験で合格基準点を超えるための主な勉強方法は以下の3点です。
  1. 基礎的な部分を重点に学習する：受験生の誰もが得点できる問題を確実に正解できるだけの盤石な基礎力を身につけることが、受験戦略として正しい選択となります。
  2. 過去問中心の勉強を行う：過去に出題された知識が繰り返し問われる傾向にあるため、過去問を繰り返し解くことで得点力を大幅にアップできます。
  3. 受験指導校の講座を活用する：短期間で効率よく出題範囲を学ぶことができ、大幅に勉強時間を減らすことができるため（タイパ）、短期間での合格を目指すにはお勧めです。

難化傾向が続いても、「盤石な基礎力」を身につければ、短期間で合格基準点を超える実力を身につけることは可能です。しかし、正しい勉強の方向性を継続し、法改正などにも確実に対応するには、独学では不便を感じることもあるでしょう。

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