「宅建士試験の合格率ってどれくらい？」
「合格率15%って聞いたけど、そんなに難しいの？」

まず結論からお伝えすると、宅建士試験の合格率は15〜18%ですが、本気で勉強している人の実質的な合格率は約30%とも言われています。

合格率が低く見える最大の理由は、受験者の多くが「記念受験層」だからです。
宅建士試験では、職場から言われてなんとなく受ける人、とりあえず申し込んだだけの人が多く含まれています。

ただし、だからといって簡単な試験ではありません。近年は試験問題の難易度が上がっており、正しい対策をしなければ本気で勉強しても不合格になります。

この記事では、過去10年間の合格率データをもとに「なぜ合格率が低いのか」を詳しく解説します。合格ラインの推移、他資格との難易度比較、そして合格率を高めるための勉強法まで、合格に必要な情報をすべてまとめました。
合格率の実態を理解し、戦略的に合格を目指したい人はぜひご一読ください。

1. 宅建士試験の合格率は15〜18％前後

宅建士試験の合格率は、毎年15〜18%程度で推移しています。
つまり、合格率だけを見れば、宅建士試験は「受験者のうち、6人に1人しか合格できない」難易度の高い試験だといえるでしょう。

ただし、続く2章で詳しく解説しますが、合格率が低いのは莫大な数の記念受験者が含まれているなどの要因が大きいです。数字ほど難しい試験ではありません。

1-1. 直近10年間の合格率の推移

まず、宅建士試験の直近10年間の合格率を見てみましょう。

※宅建士試験は年に1回実施されますが、令和2・3年度に関しては、新型コロナウイルスの関係で、10月と12月の2回に分けて実施されています。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度	245,462	45,821	18.7%
令和6年度	241,436	44,992	18.6%
令和5年度	233,276	40,025	17.2%
令和4年度	226,048	38,525	17.0%
令和3年度 （12月）	24,965	3,892	15.6%
令和3年度 （10月）	209,749	37,579	17.9%
令和2年度 （12月）	35,261	4,610	13.1%
令和2年度 （10月）	168,989	29,728	17.6%
令和元年度	220,797	37,481	17.0%
平成30年度	213,993	33,360	15.6%
平成29年度	209,354	32,644	15.6%
平成28年度	198,463	30,589	15.4%

参考：（一財）不動産適正取引推進機構　試験実施概況

令和2年度12月の合格率13.1%については、新型コロナウイルスの影響もあり異例の低さとなりましたが、それ以外は概ね15％〜18％台を推移しています。

2. 実質的には30%？宅建士試験の合格率が低い理由とは

一方で、冒頭でも触れたとおり、「実質的な合格率」は数字ほど低くありません。宅建士試験の受験者の中には、莫大な数の記念受験者が含まれているからです。

正確なデータはありませんが、当コラムを運営する伊藤塾の井内講師によれば、体感として受験者の約40%は記念受験のように感じるとのこと。

実際、受験会場に行くと、

「まったく勉強していないけど、職場に言われたから受けた（笑）」
「マークシートだから、運良く受かればいいな…」

などの会話が聞こえてくることも多いです。

つまり、宅建士試験の合格率が低いのは、「本気で合格を目指していない層」が多く含まれているからという側面があり、しっかり準備をしている人に限れば、合格率は数字以上に高いといえます。

具体的に計算してみましょう。仮に100人が受験したとします。

①　受験者100人のうち、40人が記念受験 ②　本気で合格を目指しているのは残り60人 ③　合格率18%とすると、合格者は18人

この18人の合格者が全員「本気組」だと仮定すると、本気組60人のうち18人が合格。つまり、本気で勉強している人の合格率は約30%になります。

「6人に1人」ではなく、「3人に1人」が合格できる試験だと考えると、印象はだいぶ変わるのではないでしょうか。

3. 宅建士試験が合格率以上に難しく感じる3つの理由

2章で「本気組の実質的な合格率は約30%」とお伝えしました。
しかし、「3〜4人に1人が受かる」という数字以上に、宅建士試験を難しく感じている人も多いのではないでしょうか。

その理由として、以下の3つが挙げられます。

• 受験生全体のレベルが上がっている
• 試験問題の難易度が上がっている
• 試験傾向の変化に対応できない勉強をしている人が多い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1. 受験生全体のレベルが上がっている

近年、宅建士試験対策の教材や講座が充実してきたことで、受験生全体の理解度や得点力が上がっています。また、不動産業界の注目度が高まり、より多くの優秀な人材が受験するようになったとも言われています。

宅建士試験は、相対評価で合否が決まるため、受験生全体のレベルが上がれば、同じ合格率でも合格を勝ち取るのは難しくなります。

職場の先輩などから「宅建は簡単に受かった」という話を聞くこともあるかもしれませんが、それは昔の話と考えたほうがよいでしょう。

試験で求められる水準は確実に上がっており、以前と同じ勉強量・同じ理解度では合格が難しくなっています。

3-2. 試験問題の難易度が上がっている

受験生のレベルが上がっているだけでなく、試験問題自体も難しくなっています。

例えば、
・問題文が長文化している
・個数問題が増加している

などの傾向がみられており、受験生の正答率が低い「難問」が確実に増えてきています。

実際、令和7年度の宅建業法では、20問中11問がこの個数問題でした。個数問題は、組み合わせ問題とは異なり、すべての選択肢を正確に判断する必要があるため、曖昧な知識では対応できません。

また、単なる条文知識だけでなく、民法と宅建業法を横断して考えさせる問題や、判例の趣旨を深く理解していないと解けない問題も増加傾向にあります。

宅建士試験は、「丸暗記でも通用する試験」から、「思考力を問う法律試験」へと確実に変化しているのです。

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3-3. 試験傾向の変化に対応できない勉強をしている人が多い

試験が「思考力」や「精度の高い知識」を求めるようになっている一方で、多くの受験生が古い学習スタイルから抜け出せていません。これも宅建士試験を難しく感じる人が多い要因です。

もっとも典型的なのが、過去問の丸暗記に頼りすぎているパターンです。
過去問を繰り返すこと自体は有効ですが、「答えを覚える」だけで「なぜそのルールがあるのか」まで理解していないと、知識がバラバラなまま体系化されません。

その結果、初見の事例問題や個数問題に対応できず、本番で似たような知識が混同して正誤の判断がつかなくなります。これでは、難化する最近の宅建士試験には対応できません。

4. 宅建士試験の合格ライン(合格点)は36点前後

次に、宅建士試験の合格ラインについて解説します。

宅建士試験の合格ライン（合格に必要となる合格基準点）は、おおむね「36点前後」です。
50点満点中の36点が必要となるため、換算すると72％程度の正答率が必要になります。

なお、合格基準点は年によっても変動するため注意が必要です。

4-1. 直近10年の合格ライン(合格点)は？

では、直近10年間の宅建士試験の合格基準点を見てみましょう。

年度	合格基準点	必要な正答率
令和7年度	33点	66%
令和6年度	37点	74%
令和5年度	36点	72%
令和4年度	36点	72%
令和3年度 （12月）	34点	68%
令和3年度 （10月）	34点	68%
令和2年度 （12月）	36点	72%
令和2年度 （10月）	38点	76%
令和元年度	35点	70%
平成30年度	37点	74%
平成29年度	35点	70%
平成28年度	35点	70%
平均	35.5点	71%

平成28年度から令和7年度までの宅建士試験の合格点は、「33点〜38点」の間で推移しています。

合格基準点の平均は約35.5点です。ただし、令和2年度（10月）のように38点が必要だった年もあれば、令和7年度のように33点で合格できた年もあります。

直近の推移を踏まえると、38点を目標にしておくと安全圏に入りやすいと言えます。

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4-2. 科目別の目標得点率

次に、合格基準点を取るために必要となる「科目別の目標得点率」について見ていきましょう。

宅建士試験の出題科目は大きく4つに分かれており、それぞれの配点が異なります。

合格するためには、科目ごとに目標点を設定し、バランスよく得点することが必要です。

科目	配点	目標の得点	目標の得点率
宅建業法	20点	16点以上	80％
権利関係	14点	10点〜11点	70％〜80％
法令上の制限	8点	5点以上	60％以上
税・その他	8点	5点〜6点	60％〜75％
全体	50点	38点以上	76％以上

4-2-1. 宅建業法

宅建業法からは、例年「20問程度」が出題されます。

配点割合が高く、比較的得点しやすい分野であるため、主要科目の中でも特に高得点が必要となる重要科目です。

しっかりと対策し、最低でも8割以上、可能であれば満点を狙いたいところです。

宅建業法は、宅建士試験で最も重要になる科目といっても過言ではありません。

※宅建業法の勉強法は、以下の記事で詳しく解説しています。

4-2-2. 権利関係　

権利関係からは、民法を中心に、例年「14問程度」が出題されます。

宅建業法など多くの法律のベースとなる科目である一方で、条文数が多く、複雑な事例問題が出題されることもあり、難易度が高い科目です。

暗記だけで対応することは難しく、法律初学者が独学で学ぶには時間がかかります。

難易度は高いですが、配点も大きいため、得点率としては70〜80％（10〜11点）を目指したいところです。

なお、2020年に民法が120年ぶりに大改正されたため、過去問の正答が変わっている場合があります。独学で勉強する場合、改正には十分注意しましょう。

※権利関係の勉強法は、以下の記事で詳しく解説しています。

4-2-3. 法令上の制限

法令上の制限では、例年「8問程度」が出題されます。

とにかく専門用語が多いことが特徴で、慣れるまでは苦手意識を感じる人も多い科目です。

特に独学で勉強する場合、用語が理解できず、学習に膨大な時間がかかったという声を聞くことも少なくありません。

過去問を積極的に活用し、60％以上の得点率を目指すと良いでしょう。

※法令上の制限の勉強法は、以下の記事で詳しく解説しています。

4-2-4. 税・その他、免除科目（統計等）

税・その他、免除科目（統計等）からは、合計「8問程度」が出題されます。

「不動産に関する税金知識」や、「宅建業法や民法、法令上の制限に当てはまらない知識」などが出題されます。

得点率としては、60〜75％程度を目標にすると良いでしょう。

なお、免除科目（統計等）については、「登録講習修了者」となることで、免除を受けることができます。

※税・その他の勉強法は、以下の記事で詳しく解説しています。

5. 宅建士試験の難易度は？

ここまで、合格率や合格ラインについて見てきました。では、宅建士試験の難易度は他の資格試験と比べてどの程度なのでしょうか。

5-1. 他の資格試験との比較

宅建士試験の難易度を他の資格試験と比較すると、以下のようになります。

	勉強時間の目安	合格率
FP2級	200時間	50％
簿記2級	300時間	20％
管理業務主任者	300時間	20％
宅地建物取引士	300〜500時間	15〜18％
マンション 管理士	500時間	8％
行政書士	600〜1000時間	10〜15％
社会保険労務士	800〜1000時間	7％
司法書士	3000時間	4％前後
公認会計士	3000〜4000時間	7％
税理士	4000時間	20％
司法試験	3000時間〜5000時間	45％

宅建士試験の合格率は15〜18％と決して高くはありませんが、司法書士試験や公認会計士試験ほど極端に難しいわけでもありません。

必要な勉強時間も「300〜500時間程度」と、他の難関資格ほど長くはなく、法律系資格の中では比較的取り組みやすい試験だといえます。

※宅建士試験の合格に必要な勉強時間については、こちらの記事をご覧ください。

5-2. 宅建士試験は簡単に合格できる試験ではない

とはいえ、宅建士試験は決して侮れません。

あくまでも「他の法律系資格と比較」すると合格しやすい試験というだけで、誰もが簡単に合格できる試験ではないからです。

例えば、宅建士試験の「300時間〜500時間」という勉強時間を確保するために必要な1日の勉強時間を計算してみましょう。

（例）法律初学者、独学、試験まで残り期間半年の場合
1日に必要な勉強時間＝2時間46分／日（500時間÷180日）

つまり半年間で宅建士試験に合格するには、（一日も休まないことを前提にしても）毎日3時間弱の勉強を続けていく必要があります。

働きながら、毎日3時間の勉強時間を、半年間確保することは決して簡単ではありません。

宅建士試験に合格するためには、ポイントを絞って、効率的に学習を進める必要があるといえるでしょう。

ただし、この合格に必要な勉強時間については、学習環境によって大きく異なり一概に言えるものではありません。学習方法を誤れば、500時間以上勉強しても合格できなかったり、逆に受験指導校のカリキュラムによって無駄のない学習をされた方は300時間もかからずに合格できたりしています。

特に、仕事が忙しい方など勉強時間が捻出できない方は、無駄のないポイントを絞った学習が可能となる受験指導校などを活用されるとよいでしょう。

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6. 宅建士試験の合格率を高めるための勉強法は？

6章では、宅建士試験の合格率を高めるための勉強法について解説します。

● 重要度に応じてメリハリをつけた勉強をする
● 制度趣旨に重きを置いた勉強をする
● 習慣化の力を上手く使って勉強する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

6-1. 重要度に応じてメリハリを付けた勉強をする

まず押さえておきたいのは、宅建士試験で満点を目指す必要はないということです。
4章で解説したとおり、合格ラインは例年35〜36点前後。50点満点中、38点取れれば確実に合格できます。

では、どの問題を確実に取ればいいのか。ここで重要になるのが、問題を難易度によって分類するという考え方です。

宅建士試験の問題は、大きく3つに分類できます。

• Aランク（基本問題）：合格者なら必ず正解すべき問題。
• Bランク（合否を分ける問題）：正答率5〜6割程度の問題。
• Cランク（難問）：正解できなくても合否に影響しない問題。

例年の傾向として、全50問中の半分（24〜25問程度）はAランク問題に該当します。そのため、まずはAランク問題を確実に正答することが鉄則となります。

逆に言えば、出題頻度の低いマイナーなテーマや、Cランクの難問に時間を割く必要はありません。重要テーマに集中し、基本問題を取りこぼさないことが、合格への最短ルートです。

6-2. 制度趣旨に重きを置いた勉強をする

3章でも触れましたが、近年の宅建士試験では個数問題や応用問題が増えており、丸暗記だけでは対応が難しくなっています。

そこで重要になるのが、「なぜそのルールがあるのか」という制度趣旨の理解です。
たとえば、宅建業法の「35条書面（重要事項説明書）」と「37条書面（契約書）」。どちらも書面を交付するという点では似ていますが、その役割はまったく異なります。

• 35条書面：契約「前」に交付するもの。買主が「この物件を買うかどうか」を判断するための情報を提供する。
• 37条書面：契約「後」に交付するもの。契約内容を明確にし、後のトラブルを防ぐ。

このように「なぜその制度があるのか」を理解していれば、記載事項の違いも自然と頭に入ります。丸暗記した知識はすぐに忘れますが、趣旨を理解した知識は本番でも「思い出せる形」で定着します。

バラバラの知識を暗記するのではなく、制度趣旨を軸に体系化していくことが、応用問題にも対応できる力を養っていくのです。

6-3. 習慣化の力を上手く使う

最後に大切なのが、毎日の勉強を「習慣」にまで落とし込むことです。

「やる気が出たら勉強しよう」という考え方では、宅建士試験に合格することはできません。モチベーションは日によって変動するものだからです。これでは、すぐに挫折してしまいます。

そうではなく、たとえば「やる気が起きない日でも、まずは5分だけ机に向かう」などのルールを決めてしまいましょう。5分だけでいいと思えばハードルは下がりますし、いざ始めてみると、気づけば10分、30分と続けられることも多いものです。

1週間、2週間と続けていくうちに、歯を磨くのと同じように、自然と勉強が生活の一部になります。

また、脳が疲れていない朝の時間を活用するのも効果的です。「家を出る1時間前には起きて勉強する」といったルーティンを作れば、忙しい日でも確実に学習時間を確保できます。

以上、宅建士試験の合格率を高めるための3つのポイントをお伝えしました。

● 重要度に応じてメリハリをつける
● 制度趣旨を理解して体系化する
● 学習を習慣にまで落とし込む

この3つを意識して勉強を進めれば、合格にぐっと近づきます。
ただ、「どの問題がAランクなのか見分けがつかない」「制度趣旨をどう体系化すればいいかわからない」「一人で習慣を続けられるか不安」という方もいるかもしれません。

次章では、そんな方におすすめの選択肢として、当コラムを運営する伊藤塾の「宅建士合格講座」を紹介します。

7. 本気で宅建士試験に合格するなら伊藤塾がおすすめ

本気で宅建士試験に合格したいなら、法律資格専門の受験指導校である伊藤塾の「宅建士合格講座」がおすすめです。

7-1. 「丸暗記」からの脱却。「なぜ？」がわかるから、忘れない。

3章と6章でお伝えしたとおり、近年の宅建士試験は丸暗記では対応できません。「なぜそのルールがあるのか」という制度趣旨を理解する勉強が必要です。

伊藤塾は司法試験など法律資格で圧倒的な実績を持ち、「法的思考力（リーガルマインド）」を育てることを重視しています。

「なぜそうなるのか？」を徹底解説

難しい法律用語を並べるのではなく、制度の趣旨や理由を丁寧に解説しています。「理由」がわかるから記憶に定着し、見たことのない問題が出ても現場で考え抜く力が身につきます。

「権利関係」に全講義の約半分を投入

多くの受験生が挫折する「権利関係」に、講義時間の約50％を割いています。この分野を得意にすることで、合否を分ける勝負所で圧倒的なアドバンテージを得られます。

7-2. 忙しいあなたに最適化された「30分完結」カリキュラム

6章で「習慣化」の重要性をお伝えしましたが、忙しい毎日の中で勉強時間を確保するのは簡単ではありません。伊藤塾の講座は、スキマ時間を徹底活用できる工夫が凝らされています。

1コマ30分の集中講義

講義は原則30分で区切られています。通勤中や昼休みなど、細切れの時間で着実に学習を進められます。2倍速機能を使えば、1コマわずか15分。復習の際もスムーズです。

インプット即アウトプットの黄金サイクル

講義直後に「一問一答」で確認し、一通り学んだら「四肢択一」で実戦練習を行うという合格のための「黄金サイクル」がカリキュラムに組み込まれているため、迷わず最短距離を走れます。

7-3. 「合格に必要なこと」だけに絞り込んだ教材

6章で解説したとおり、宅建士試験は満点を目指す必要はありません。伊藤塾は「合格点＋α」を確実にとる戦略をとっています。

無駄を削ぎ落としたオリジナルテキスト

出題頻度が低いマニアックな知識はカット。逆によく出る重要ポイントは徹底的に厚く。メリハリの効いたテキストが、学習時間を無駄にしません。

本番想定の模試

本試験と同じ形式の模試が含まれており、知識の抜け漏れチェックはもちろん、本番での時間配分（2時間で解き切る力）も養えます。

7-4. 独学にはない「安心」のフォロー制度

通信講座でも、一人で不安を抱える必要はありません。

質問制度・カウンセリング

学習内容の疑問点はマイページから質問可能です。さらに、講師や合格者スタッフによるカウンセリングもあり、学習計画の悩みや不安をすぐに解消できます。

学習のペースメーカー

Web講義は適切なタイミングで配信されるため、教室に通っているような感覚で、遅れることなく学習ペースを維持できます。

7-5. 合格に必要なすべてが入って、受講料は「39,800円」

初学者にも分かりやすい条文ベースのオリジナルテキスト＆講義に加え、厳選した過去問題集、模擬試験、さらにスキマ時間でサッと使える学習アプリや万全のサポート体制も含めて、受講料は「39,800円」です。

独学では学びきれない「なぜ？」を解決するすべてのツールがセットになっているので、事前準備は不要です。安心して学習を始めることができます。

宅建士試験の合格率は15〜18%ですが、本文でお伝えしたとおり、本気で対策すれば「3人に1人」が合格できる試験です。

重要なのは、正しい方向で、正しい努力を続けること。伊藤塾の「宅建士合格講座」は、そのための最短ルートを提供します。

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8. 宅建士試験の合格率についてよくある質問

Q. 不合格だった場合、翌年に科目合格（一部科目の免除）の持ち越しはできますか？ 

A. いいえ、宅建士試験には税理士試験のような「科目合格制度」はありません。 もし不合格になってしまった場合、翌年はまた全科目（50問）を受験し直す必要があります。そのため、苦手科目を作らず、一発合格を目指してトータルで合格点を取れるような学習計画が重要になります。

Q. 一度合格すれば、その合格資格は一生有効ですか？

A. はい、試験の「合格」自体は一生有効です。 合格後に宅建士として働くための「宅建士証」には5年の有効期限（更新制）がありますが、試験に合格したという実績自体が取り消されることはありません。将来のために取得しておきたいという方にとっても、資産価値の高い資格と言えます。

Q. 働きながら3ヶ月などの「短期間」で合格することは可能ですか？

A. 決して不可能ではありませんが、相応の工夫と集中力が必要です。 記事内で紹介した標準学習時間（300〜500時間）を3ヶ月でこなすには、1日3〜4時間以上の勉強が必要になります。短期間で合格を目指す場合は、独学であれこれ手を出すよりも、受験指導校のカリキュラムを利用して「頻出分野」に絞った効率的な学習を行うのが近道です。

Q. 受験資格に年齢や学歴などの制限はありますか？

A. いいえ、受験資格に制限は一切ありません。 年齢、学歴、国籍に関係なく、誰でも受験することができます。実際に、大学生から社会人、主婦、定年退職後の方まで、幅広い年齢層の方が受験し、合格を勝ち取っているのも宅建士試験の特徴です。

9. 宅建士試験の合格率が低い理由と合格のための勉強法まとめ

本記事では、宅建士試験の合格率が15〜18％と低迷している背景を分析し、合格を勝ち取るための具体的な戦略を解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 表面上の合格率は15〜18％ですが、受験者の約40％を占める「記念受験層」を除けば、本気で勉強している人の3人に1人は合格できる試験です。

• 近年は問題文の長文化や、すべての選択肢を正確に判断する必要がある「個数問題」が増加しており、「丸暗記」だけでは通用しない思考力を問う法律試験へと変化（難化）しています。

• 過去10年間の宅建士試験の合格点は、50点満点中35.5点（正答率約71％）です。年による変動を考慮し、確実に合格するためには38点以上を目指すのが理想的です。

• 配点の高い「宅建業法」で満点近くを狙い、難易度の高い「権利関係」で着実に得点するなど、科目ごとの目標設定が重要です。

• 合格者なら必ず正解する「Aランク問題」を確実に取りこぼさないこと、そして「なぜそのルールがあるのか」という制度趣旨を理解して知識を体系化することが合格への近道です。

• 合格に必要な300〜500時間の勉強時間を確保するためには、モチベーションに頼らず、歯を磨くように勉強を生活の一部（ルーティン）にする工夫（習慣化）が求められます。

近年の難化する試験に対応するためには、単なる暗記ではなく「法的思考力」を養うことが不可欠です。

伊藤塾は、最難関試験の一つ「司法試験」の合格者の9割以上が伊藤塾の有料講座を利用するなど、法律系資格において圧倒的な合格実績を誇っています。約30年に渡り培った再現性のあるノウハウを凝縮した「伊藤塾メソッド」により、多くの初学者を合格に導いてきました。

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