「行政書士の人数はどう推移しているんだろう？」
「人数が増えすぎているって本当？」
「都道府県別の人数が知りたい」

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

行政書士の人数は、次のように推移しています。

人数だけ見ると「増えすぎているのでは？」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、実は1人あたりの売上についても急増しています。つまり決して飽和しているわけではないのです。

むしろ、社会の変化に伴って、行政書士に対するニーズが拡大し、それによって人数も増えていると考える方が自然な流れでしょう。

本記事では、行政書士について「最近の人数の推移」「都道府県別の人数」「女性行政書士の割合」などを徹底解説しました。

行政書士の人数が気になる方は、是非ご一読ください。

1.行政書士の人数の推移は？増えすぎている？

行政書士の人数は「増えすぎているのではないか」と言われることがあります。

確かに、行政書士の人数が増えていることは事実です。しかし「増えすぎている」とまで言うことはできません。

実際にデータを確認してみましょう。

日本行政書士会連合会によると、2024年10月時点の行政書士の数は「52,953人」です。

2015年時点では、「44,740人」とされていたので、直近10年間で「8000人」以上も増えたことになります。

	2015年	2024年
行政書士の人数 （会員数）	44,740人	52,953人

（出典：日本行政書士会連合会・弁護士白書2019年版｜日弁連）
（出典：月刊日本行政2024年11月号）

ただし、この数字だけを見て、行政書士が増えすぎていると判断するのは、少し早計でしょう。

「人数が増えすぎ」と言うためには、行政書士1人あたりの売上も確認する必要があるからです。

総務省のデータによれば、行政書士1人あたりの売上は次のとおりです。

年度	売上金額 (百万円)	1事業所あたり 売上(百万円)	1人あたり売上 (百万円)
2012年	30,802	7.73	3.6
2016年	40,744	8.14	4.02
2021年	62,260	9.27	4.67

（出典：総務省統計局　平成24年・平成28年・令和3年　経済センサス-活動調査）

2012年から2021年にかけて、1事業所あたりの売上、1人あたりの売上ともに順調に拡大していることが分かります。

行政書士1人当たりの売上も、「360万」から「467万円」にまで上がっており、約1.3倍に増えています。

つまり、行政書士の人数以上に市場規模が拡大しており、むしろ需要が増加していると考えられるのです。

したがって、「行政書士の人数が増えすぎている」と否定的に捉えることは正しいことではないといえるでしょう。

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1-1.行政書士の人数の推移

それでは、行政書士の人数は、毎年どのように推移しているのでしょうか？

行政書士の人数のデータは、次のとおりです。

年度	人数	増減
2010年	40,475人	ー
2011年	41,584人	＋1,109人
2012年	42,177人	＋593人
2013年	43,126人	＋949人
2014年	44,057人	＋931人
2015年	44,740人	＋683人
2016年	45,441人	＋701人
2017年	46,205人	＋764人
2018年	46,915人	＋710人
2019年	47,901人	＋986人
：	：	：
2023年	52,015人	ー
2024年	52,796人	＋781人

（出典：日本行政書士会連合会・弁護士白書2019年版｜日弁連）
（出典：月刊日本行政2024年11月号）

2010年以降、毎年700人から900人程度ずつ増加しており、2024年には52,796人に達しています。毎年、行政書士の数は着実に増え続けていることが分かります。

1-2.行政書士試験の合格人数の推移

次に、行政書士試験の合格者数の推移も見ていきましょう。

年度	合格者数	増減
2014年	4,043	–
2015年	5,820	1,777
2016年	4,084	-1,736
2017年	6,360	2,276
2018年	4,968	-1,392
2019年	4,571	-397
2020年	4,470	-101
2021年	5,353	883
2022年	5,802	449
2023年	6,571	769

（引用：最近10年間における行政書士試験結果の推移｜（一財）行政書士試験研究センター）

2014年から2023年までの10年間のデータを見ると、毎年の合格者数は概ね5,000人前後で推移しています。

つまり、毎年5,000人程度の有資格者が新たに誕生していることになります。

ただし、合格者全員が行政書士として登録しているわけではありません。総務省のデータによれば、令和4年（2022年）の新規登録者数は「2,017人」でした。

つまり、合格者のうち約2〜3人に1人が行政書士として開業していると考えられます。

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1-3.女性行政書士の人数は？

女性行政書士の人数も着実に増加しています。

2010年には「4500人」程度だった女性行政書士の数は、2024年に約「8,800人」にまで拡大しました。

この10年間で2倍近くにまで増えたことになります。

年度	行政書士数	内女性数	女性の割合
2010年	40,475人	4,559人	11.30%
2011年	41,584人	4,827人	11.60%
2012年	42,177人	4,977人	11.80%
2013年	43,126人	5,216人	12.10%
2014年	44,057人	5,460人	12.40%
2015年	44,740人	5,711人	12.80%
2016年	45,441人	5,910人	13.00%
2017年	46,205人	6,172人	13.40%
2018年	46,915人	6,449人	13.70%
2019年	47,901人	6,773人	14.10%
：	：	：	：
2023年	52,015人	8,276人	15.9％
2024年	52,796人	8,759人	16.6％

（出典：日本行政書士会連合会・弁護士白書2019年版｜日弁連）
（出典：月刊日本行政2024年11月号）

まだまだ多いとは言えませんが、行政書士の世界で活躍している女性の数は、年々拡大しています。

行政書士は、女性にとっても働きやすい資格の1つです。

この傾向は今後も続くことになるでしょう。

2.【都道府県別】行政書士の人数は？

次に、各都道府県別の行政書士の人数を見ていきましょう。

「自分の県は行政書士の数が多いから、興味のある分野を専門にしている先輩行政書士に出会える機会が多いかも知れない」

「自分の県は行政書士の数が少ない。ひょっとして足りていない？」

「自分の地域は行政書士1人あたりの人口が少ない。開業しやすいかも！」

こういったイメージを持つことができれば、合格後の自分の姿を想像するうえで大いに役立つはずです。ぜひ、自分が住んでいる都道府県や、開業しようと思っている都道府県のデータを確認してみてください。

行政書士の人数が多い都道府県、少ない都道府県、人口に対する行政書士の数が少ない都道府県に分けて説明します。

 【都道府県別の人口と、行政書士の数の比較】

県	行政書士の 個人会員数	人口	人口に対する 行政書士の数 （個人会員）
北海道	1,933人	5,092,000人	2,634人に1人
青森	357人	1,184,000人	3,317人に1人
岩手	406人	1,163,000人	2,865人に1人
宮城	1,050人	2,264,000人	2,156人に1人
秋田	301人	914,000人	3,037人に1人
山形	434人	1,026,000人	2,364人に1人
福島	743人	1,767,000人	2,378人に1人
茨城	1,208人	2,825,000人	2,339人に1人
栃木	903人	1,897,000人	2,101人に1人
群馬	1,114人	1,902,000人	1,707人に1人
埼玉	2,638人	7,331,000人	2,779人に1人
千葉	2,300人	6,257,000人	2,720人に1人
東京	8,090人	14,086,000人	1,741人に1人
神奈川	3,319人	9,229,000人	2,781人に1人
新潟	894人	2,126,000人	2,378人に1人
富山	396人	1,007,000人	2,543人に1人
石川	406人	1,109,000人	2,732人に1人
福井	340人	744,000人	2,188人に1人
山梨	379人	796,000人	2,100人に1人
長野	987人	2,004,000人	2,030人に1人
岐阜	899人	1,931,000人	2,148人に1人
静岡	1,533人	3,555,000人	2,319人に1人
愛知	3,373人	7,477,000人	2,217人に1人
三重	726人	1,727,000人	2,379人に1人
滋賀	507人	1,407,000人	2,775人に1人
京都	942人	2,535,000人	2,691人に1人
大阪	3,853人	8,763,000人	2,274人に1人
兵庫	2,019人	5,370,000人	2,660人に1人
奈良	488人	1,296,000人	2,656人に1人
和歌山	360人	892,000人	2,478人に1人
鳥取	215人	537,000人	2,498人に1人
島根	282人	650,000人	2,305人に1人
岡山	781人	1,847,000人	2,365人に1人
広島	1,230人	2,738,000人	2,226人に1人
山口	488人	1,298,000人	2,660人に1人
徳島	324人	695,000人	2,145人に1人
香川	438人	926,000人	2,114人に1人
愛媛	569人	1,291,000人	2,269人に1人
高知	263人	666,000人	2,532人に1人
福岡	1,804人	5,103,000人	2,829人に1人
佐賀	262人	795,000人	3,034人に1人
長崎	411人	1,267,000人	3,083人に1人
熊本	673人	1,709,000人	2,539人に1人
大分	386人	1,096,000人	2,839人に1人
宮崎	479人	1,042,000人	2,175人に1人
鹿児島	831人	1,549,000人	1,864人に1人
沖縄	462人	1,468,000人	3,177人に1人

（出典①：人口推計（2023年（令和5年）10月1日現在）｜総務省統計局）
（出典②：月間日本行政（2024年11月）｜日本行政書士会連合会）

2-1.行政書士の人数が多い都道府県トップ3｜東京・大阪・愛知など

行政書士の人数が多い県トップ3は、東京、大阪、愛知です。

最も行政書士の数が多いのは東京で、8,090人の行政書士が登録されています。次いで大阪が3,853人、愛知が3,373人と続きます。

順位	県	個人会員数	人口	人口に対する 行政書士の数 （個人会員）
1位	東京	8,090人	14,086,000人	1,741人に1人
2位	大阪	3,853人	8,763,000人	2,274人に1人
3位	愛知	3,373人	7,477,000人	2,217人に1人
4位	神奈川	3,319人	9,229,000人	2,781人に1人
5位	埼玉	2,638人	7,331,000人	2,779人に1人

これらはいずれも人口の多い大都市です。

ライバルも多いですが、それだけビジネスチャンスが広がっている可能性も高いと言えるでしょう。

2-2.行政書士の人数が少ない都道府県トップ3｜鳥取・佐賀・高知など

一方で、行政書士の人数が少ない県トップ3は、鳥取、佐賀、高知です。

鳥取県の行政書士数（個人会員）はわずか215人、佐賀県は262人、高知県は263人にとどまります。

順位	県	個人会員数	人口	人口に対する 行政書士の数 （個人会員）
1位	鳥取	215人	537,000人	2,498人に1人
2位	佐賀	262人	795,000人	3,034人に1人
3位	高知	263人	666,000人	2,532人に1人
4位	島根	282人	650,000人	2,305人に1人
5位	秋田	301人	914,000人	3,037人に1人

基本的には、人口が少ない都道府県ほど行政書士の人数も少なくなる傾向にあります。

ただし、人口が少ないからといって仕事がないわけではありません。

例えば、最近増えている相続業務などは、その典型例です。

地方の方が高齢化が進んでいるため、むしろ都心部より仕事を得やすいケースも珍しくありません。

2-3.人口に対する行政書士の人数が少ない都道府県トップ3｜青森・沖縄・長崎など

総人口に対する行政書士の人数が少ない県トップ3は、青森、沖縄、長崎です。

順位	県	個人会員数	人口	人口に対する 行政書士の数 （個人会員）
1位	青森	357人	1,184,000人	3,317人に1人
2位	沖縄	462人	1,468,000人	3,177人に1人
3位	長崎	411人	1,267,000人	3,083人に1人
4位	秋田	301人	914,000人	3,037人に1人
5位	佐賀	262人	795,000人	3,034人に1人

総人口に対する行政書士の人数が少ないということは、比較的ライバルが少ないとも考えられるでしょう。

ただし、あくまでも行政書士の人数と人口だけで見た場合です。

実際には、専門とする領域、仕事の進め方、集客力などによって大きく変わってきます。

3.行政書士は増えすぎている？他士業の人数との比較

ここまで、行政書士の人数の推移や都道府県別の分布について見てきました。

では、行政書士の人数は他の士業と比べて増えすぎているのでしょうか？

実は他の士業と比較しても決して増加率が高いわけではありません。実際のデータで確認してみましょう。

【士業の人数の推移】

	2010年	2019年	増加率
行政書士	40,475	47,901	18.35%
弁護士	28,789	41,118	42.83%
弁理士	8,148	11,336	39.13%
税理士	71,606	78,028	8.97%
司法書士	19,766	22,632	14.50%
公認会計士	20,038	31,189	55.65%
社会保険 労務士	34,732	42,056	21.09%

（引用：弁護士白書　2019年版｜日弁連）

2010年から2019年にかけて、行政書士の人数は約1.2倍になっています。

一方、同じ期間にかけて、弁護士・弁理士の人数は約1.4倍に、公認会計士に至っては1.6倍にまで人数が増加しています。

このデータを見ると、行政書士の増加率は他の士業と比べても決して高い方ではないことが分かります。むしろ、弁護士や公認会計士の増加率の方が顕著です。

つまり、行政書士の人数は増えてはいるものの、他の士業と比較して特別に増えすぎているわけではないのです。

むしろ、社会の変化に合わせて、各士業とも一定のペースで増加していると言えるでしょう。

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4.人数が増えても行政書士が飽和しない理由

ここまで、行政書士の人数は、年々増加傾向にあると説明しました。

しかし、それでも飽和状態になる可能性は低いと考えられます。その理由として、次の3つが挙げられます。

それぞれ詳しく説明します。

4-1.業務範囲が拡大しているから

社会の変化に伴って行政書士の業務範囲は年々広がっています。

例えば、ここ数年だけでも、次のような業務が新たに行政書士の仕事として認められました。

さらに、高齢化によって急増している相続手続きや、国際化に伴う外国人の入管業務なども、行政書士が活躍する分野として広がりを見せています。

時代の変化に応じて、行政書士の業務範囲は急速に拡大しているのです。

4-2.「許認可申請」は今後も増え続けるから

行政書士の専門性が最も発揮されるのは、行政庁に対する許認可申請です。

そして、この許認可申請の数も増え続けています。

例えば、ドローンや民泊申請などがその一例です。どちらも以前は存在しませんでしたが、最近になって、新たに許認可申請が必要な仕事として登場しました。

結局、社会はこの繰り返しです。

だからこそ、時代の変化によって、行政書士が扱う許認可申請の数も増え続けているのです。きちんと社会ニーズを捉えていけば、飽和して、仕事がなくなるといった心配は必要ありません。

4-3.AIに代替される危険が少ないから

行政書士は、AIに代替される可能性も少ない仕事です。

なぜなら、行政書士は「書類作成」以上に「人と人との対話」が大切となる仕事だからです。

例えば、行政庁に対する許認可申請の場面を考えてみましょう。

確かに、書類を作成することも必要ですが、それだけでは不十分です。スムーズに許認可をもらうためには、顧客の要望を汲み取り、行政機関の職員と打ち合わせをしたり、関連機関と調整したりすることが欠かせません。

つまり、人とのコミュニケーションが不可欠なのです。こういった業務を、AIで代替することは難しいでしょう。

AIは定型的な書類作成なら得意ですが、人間の微妙なニュアンスを理解したり、顧客に寄り添って対応することは苦手だからです。

むしろ、AIを上手に活用することで、行政書士はさらに力を発揮できるようになるかもしれません。例えば、簡単な事務作業をAIに任せれば、人間にしかできない仕事に多くの時間を割くことができます。

そうすると、AIで代替されるどころか、むしろAIを活用することで、さらに活躍できる可能性が高いと言えるでしょう。

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5.まとめ

最後に、今回の記事のポイントをまとめます。

・行政書士の人数は、直近10年で「8000人」増えている
・ただし、それ以上に市場規模が拡大している
・行政書士1人あたりの売上も、約1.3倍になっている
・女性行政書士の人数も増えており、10年間で約2倍に
・他の士業の人数と比べても、増えすぎているということはできない
・次のような理由から、今後も飽和する可能性は低い

以上です。

行政書士の人数は増えていますが、それによって仕事が無くなる可能性は低いでしょう。

むしろ、仕事の幅は広がっており、今後も将来性のある魅力的な資格です。

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