商法・会社法は捨てないで 行政書士試験で差がつく効率的な学習法
勉強法
【記事のポイント】
- 得点戦略： 行政書士試験の商法・会社法は5問・20点だが、頻出分野に絞れば短時間でも2問（8点）の正解が目指せる。
- 頻出分野： ほぼ毎年出題される「株式会社の設立」と「商行為」が対策の起点になる。
- 学習の軸： 民法の特別法という性質をふまえ、民法と結論が分かれる理由を理解すると定着しやすい。
- 期間別判断： 確保できる学習時間に応じて、頻出分野だけ押さえるか範囲を広げるかを切り分ける。
- 足切り対策： 商法・会社法だけの基準点はなく、捨てても他科目で合格基準を満たせば合格できる。
「行政書士試験の商法・会社法が不安」
「時間がなければ捨ててもいい？」
「どうやって対策をすればいいの？」
こんな悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか？
「商法・会社法」は、苦手意識を感じている受験生がとても多い科目です。合否に影響しないと考えて、はじめから捨て科目にしてしまっている人もいるでしょう。しかし、それは非常にもったいない選択かもしれません。
なぜなら、この記事を参考にして勉強すれば、短時間（4時間）の勉強でも、少なくとも2問（8点）の正解が目指せるからです。限られた時間を有効に使いたい受験生こそ、戦略的に対策して欲しい科目です。
本記事では、次の点を取り上げました。
◉この記事を読んで分かること
・行政書士試験の商法・会社法の概要
・商法、会社法の対策のポイント
・勉強期間別の学習方法
行政書士試験の「商法・会社法」で悩んでいる方は、是非ご一読ください。
【目次】
1. 行政書士試験の商法・会社法とは？
商法・会社法は、商売のプロのための法律です。「商法」は民法の特別法として位置づけられており、その中でも特に会社を対象としているのが「会社法」です。
行政書士試験では、「商法・会社法」として5問が出題され、商法から1問、会社法から4問が出題されます。
【行政書士試験の配点】
| 配点 | 択一式 | 記述式 | 多肢 選択式 | ||
| 基礎知識 科目 | 基礎知識 科目 | 56点 | 14問 | ||
| 法令等 科目 | 基礎法学 | 8点 | 2問 | ||
| 憲法 | 28点 | 5問 | 1問 | ||
| 民法 | 76点 | 9問 | 2問 | ||
| 行政法 | 112点 | 19問 | 1問 | 2問 | |
| 商法 | 20点 | 5問 | |||
| 合計 | 300点 | ||||
中には、「商法・会社法」を完全に捨て科目にする人もいます。しかし、少ないとはいえ「20点」の配点があります。20点分を全く勉強しないというのも、非常にもったいない選択だと言えるでしょう。
商法・会社法対策では、いかに効率的に対策するかが、学習のポイントとなります。
2. 行政書士試験【商法・会社法】の対策のポイント
それでは、具体的にどのように対策をすれば良いのでしょうか？
商法・会社法の対策で意識するべきポイントを3つ紹介します。
・出題範囲の広さに対して、配点が低いこと
・頻出分野は限られていること
・常に民法との比較を忘れないこと
それぞれ見ていきましょう。
2-1. 出題範囲の広さに対して、配点が低い
商法・会社法は、出題範囲の広さに対して、配点が非常に低い科目です。合計「2000条」近くある条文数に対して、試験全体における配点は「20点」しかありません。
例えば、出題範囲が広く、多くの受験生を苦しめている民法と比較してみましょう。
民法の条文数は、合計「1050条」です。範囲は膨大ですが、配点も高く「76点」もの配点が与えられており、行政書士試験全体の4分の1に相当します。間違いなく、合格のカギを握っている科目だと言えるでしょう。
一方、「商法・会社法」の条文数は、民法以上に膨大です。
商法が850条、会社法が979条、合計すると2000条近い条文数があります。しかし、その一方で、配点は決して高いとは言えず、全て正解しても20点しかありません。「条文数」は民法の2倍近い数がある一方で、「配点」は民法の4分の1しかないのです。
2-2. 頻出分野は限られている
一方で、実は、毎年の頻出分野は限られています。全ての分野が同じ割合で出題されているわけではなく、一部の分野だけが、毎年のように出題されているのです。
そのため、出題される可能性が高い分野に絞って学習すれば、非常に効率よく対策をすることができます。まずは、次の表をご覧ください
商法・会社法の出題実績(会社設立・商行為)
| 株式会社の 設立 | 商行為 | |
| 令和7年 | ◯ | ◯ |
| 令和6年 | ◯ | ◯ |
| 令和5年 | ◯ | ◯ |
| 令和4年 | ◯ | |
| 令和3年 | ◯ | ◯ |
| 令和2年 | ◯ | ◯ |
| 令和1年 | ◯ | ◯ |
| 平成30年 | ◯ | ◯ |
| 平成29年 | ◯ | ◯ |
| 平成28年 | ◯ | ◯ |
| 平成27年 | ◯ | ◯ |
| 平成26年 | ◯ | |
| 平成25年 | ◯ | |
| 平成24年 | ◯ | ◯ |
| 平成23年 | ◯ | |
| 平成22年 | ◯ | ◯ |
| 平成21年 | ◯ | |
| 平成20年 | ◯ | |
| 平成19年 | ◯ | ◯ |
| 平成18年 | ◯ |
上記は、商法・会社法で頻出とされている「株式会社の設立」「商行為」の出題実績です。特に平成23年以降、ほぼ毎年のように、2つの分野が出題されていることが分かります。
つまり、「株式会社の設立」「商行為」に絞って学習するだけでも、少なくとも5問中2問（20点中8点）はカバーすることができるのです。
商法・会社法の全ての範囲を勉強する時間がない受験生は、決して少なくありません。限られた時間で、行政書士試験に合格するには、上記のような頻出分野に絞った学習が非常に効果的です。
商法・会社法の対策をする場合、まずは上記の2分野から進めることをおすすめします。
2-3. 民法との比較が大切
商法、会社法を学ぶうえで、常に意識して欲しいのが「民法との比較」です。特に商法は、民法の特別法として、商売のプロのために設けられている法律です。
そのため、民法と同じ法律行為でも、法律の趣旨が異なるため、多くの点で民法とは異なる結論となっています。
例えば、一例として「代理権の消滅原因」が挙げられます。任意代理人の代理権は、民法では「本人の死亡」によって消滅しますが、商法では本人が死亡しても消滅しません。
・この違いはどこから来ているのか
・なぜ結論が異なるのか
上記のようなポイントを強く意識して、勉強を進めていきましょう。
大切なのは、相違点を暗記するのではなく、それぞれの法律の趣旨を理解することです。「民法」と「商法」のキャラクターの違いを意識して勉強すれば、違いが頭に残りやすくなります。
3. 【勉強期間別】商法・会社法の学習法
ここまでの内容で、商法・会社法の対策のポイントを説明しました。ポイントを絞って対策を進めれば、決して「商法・会社法」の全てを捨てる必要はないことがお分かりいただけたのではないでしょうか。
さらにここからは、それぞれの学習期間に応じた勉強の進め方を解説します。「半年〜1年程度かけて合格するケース」、「1年以上時間が取れるケース」、「超短期（3ヶ月〜）で合格するケース」に分けて説明します。
3-1. 半年〜1年程度かけて学習するケース
半年〜1年程度かけて学習するケースでは、「商法・会社法」に十分な時間を費やす余裕はありません。必要以上に時間をかけるのではなく、配点の高い民法や行政法に時間を充てましょう。「商法・会社法」に時間をかけすぎて、他の科目が疎かになってしまうと、本末転倒です。
前述した「株式会社の設立」や「商行為」など、本試験での頻出分野や、出題が予想される分野を中心に学習していきましょう。「最短の学習時間」で「5問中2問程度の正解を目指す」ことが、基本的な学習スタンスです。
なお、環境によっては、そもそも「商法・会社法」の対策自体が必須ではありません。例えば、次のようなケースでは、捨てることも選択肢の1つです。
・カリキュラムの進捗が間に合っていない
・仕事や家事・育児などで時間がない
・民法や行政法の対策が追いついていない
「商法・会社法」の優先順位は、「民法や行政法、基礎知識科目」などと比べると、決して高くはありません。学習内容を絞り込み、重要な部分だけを繰り返して勉強しましょう。
3-2. 1年以上時間が取れるケース
1年以上時間が取れるケースでは、商法・会社法にも十分に時間をかけることができます。
早期スタートのメリットを活かして、余裕があるタイミングでしっかりと学習しておきましょう。「商法・会社法」は、民法や行政法と比べると少ないとはいえ、20点分の配点があります。
確実な合格を考えるなら、正答できるメリットは大きいです。
「あと数点あれば合格できたのに…」という受験生は決して少なくありません。
また、ここまで「商法・会社法」はコスパが悪いと説明しましたが、それはあくまでも試験対策上の話です。合格後、行政書士の実務で「商法・会社法」の知識が必要になる場面は多いでしょう。特に会社法は、法人関係の業務を行うのであれば必須の知識です。
試験対策として重要ではない「計算」「解散・清算」「持分会社」「組織再編」といったテーマについても、身につけておけば心強い武器となるはずです。さらに、商法・会社法の知識は、民法とも関連するので、民法力のアップにも役立ちます。
試験合格だけではなく、合格後のことを考えるなら、余裕があるタイミングでしっかりと学習しておくことをオススメします。
3-3. 超短期（3ヶ月〜）で合格する場合は？
超短期（3ヶ月〜）で合格する場合、基本的には「捨てる（全く手を付けない）」一択です。そもそも「行政法・民法」や「基礎知識科目」が手一杯で、「商法・会社法」に充てる時間は無いケースが大半でしょう。
ただし、他の法律資格試験の経験者や、勉強に集中できる方の場合、頻出分野だけでも学習した方が良いケースがあります。
・他の法律試験で、民法や行政法をしっかりと勉強したことがある
・勉強に集中できる環境で、十分な時間が確保できる など
また、受験指導校で短期合格を目指す場合、そもそも短期合格に特化したカリキュラムが組まれています。
4. 時間がない方は「4時間で商法8点を獲得する講義」がおすすめ
商法・会社法に苦手意識を感じている方は、伊藤塾の「4時間で商法8点を獲得する講義」がおすすめです。
「働きながら、家事・育児に追われながらで、商法・会社法にあてる時間がない」
「短時間の勉強で、商法・会社法の頻出ポイントだけでもおさえたい」
こんな方に向けて開講しているのが、「4時間で商法8点を獲得する講義」です。
この講義では「4時間の講義」で「商法2問（8点）を獲得する」ことを目標に、商法でほぼ毎年出題される「株式会社の設立」「商行為」に絞って対策をしていきます。
商法の学習経験ゼロの方から商法の対策に四苦八苦している方まで、商法の対策に不安を感じている方はぜひご受講ください。
▶︎伊藤塾の行政書士 試験対策講座の詳細はこちらをご覧ください。
※行政書士試験の勉強時間について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。
5. 商法・会社法に関するよくある質問（FAQ）
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行政書士試験の商法・会社法は何問出題され、配点は何点ですか。
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行政書士試験で商法・会社法は例年5問出題され、配点は20点です。すべて5肢択一式で、近年の出題実績では商法から1問、会社法から4問という構成が続いています。試験全体は300点満点のため、商法・会社法が占める割合は全体の約7%にとどまります。
法令等科目の択一式は40問で構成され、そのうち5問が商法・会社法です。配点比率は高くないため、学習時間をどの科目に振り分けるかを考えるうえでの目安になります。
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商法・会社法は何点を目標に、どのくらいの時間で対策すればよいですか。
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限られた時間で取り組む場合は、5問中2問（8点）の正解を目標にすると効率的です。商法・会社法は出題範囲が広い一方で配点は20点にとどまるため、頻出分野に絞れば短時間でも2問程度はねらえます。満点ではなく部分得点を前提に計画を立てることがポイントです。
学習に1年以上の余裕がある場合は、20点全体の取りこぼしを減らす学習も選択肢になります。確保できる時間に応じて目標点を調整するとよいでしょう。
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商法・会社法と民法は、学習上どのような違いがありますか。
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商法は民法の特別法で、商売を反復・継続して行うプロを対象とする点が民法と異なります。同じ法律行為でも趣旨が違うため、結論が民法と分かれる場面があります。たとえば任意代理人の代理権は、民法では本人の死亡で消滅しますが、商法では本人が死亡しても消滅しません。
相違点を丸暗記するより、それぞれの法律が想定する場面の違いを理解すると記憶に残りやすくなります。民法とセットで比較しながら学ぶ方法が有効です。
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商法・会社法は、民法や行政法と比べて学習の優先順位は高いですか。
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優先順位は民法・行政法より低いのが一般的です。行政法は112点、民法は76点と配点が大きいのに対し、商法・会社法は20点にとどまります。合格に直結しやすい配点の大きい科目を優先し、商法・会社法は頻出分野に絞って効率よく押さえる配分が現実的です。
もっとも、配点が小さくても数点が合否を分けることはあります。主要科目の学習が一通り固まったあとに、無理のない範囲で取り組むとよいでしょう。
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行政書士試験で商法・会社法は捨ててもよいですか。
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状況によっては捨てることも選択肢になりますが、全てを捨てるのは避けたい判断です。学習時間を確保できない、民法や行政法の対策が追いついていないといった場合は、優先順位を下げてよい科目です。一方で頻出分野だけなら短時間で得点できるため、部分的に押さえる方法をおすすめします。
超短期で合格を目指す場合は、手を付けない判断もありえます。確保できる時間と他科目の進み具合をふまえ、全捨てか部分対策かを切り分けるとよいでしょう。
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商法・会社法では、どの分野が頻出ですか。
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「株式会社の設立」と「商行為」が頻出分野です。過去の出題実績を見ると、特に平成23年（2011年）以降はこの2分野がほぼ毎年出題されています。範囲全体を学習しなくても、この2分野に絞るだけで5問中2問程度はカバーできるため、対策の起点に向いています。
会社法では設立に加え、株式や機関も問われやすい分野です。時間に余裕があれば、頻出分野から少しずつ範囲を広げると得点の安定につながります。
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商法・会社法を捨てると合格できなくなりますか。足切りはありますか。
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商法・会社法だけに対する足切り（基準点）はありません。行政書士試験の基準点は、法令等科目で244点中122点以上、基礎知識科目で56点中24点以上、全体で300点中180点以上の3つです。商法・会社法を捨てても、他科目で基準を満たせば合格は可能です。
ただし全体で180点という基準があるため、20点を最初から放棄すると他科目の負担が増えます。頻出分野で数点を確保しておくと、合格の余裕につながります。
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商法・会社法が難しいと言われるのはなぜですか。
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出題範囲の広さに対して配点が低いことが主な理由です。商法・会社法は条文数が非常に多い一方で、配点は20点にとどまります。学習量に対して得点しにくく、過去問の蓄積も民法・行政法ほど多くないため、対策の手応えを得にくい科目とされています。
逆に言えば、頻出分野に絞れば負担を抑えられます。範囲全体を完璧にしようとせず、出やすい論点から取り組むと、難しさを軽減できます。
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商法・会社法の効率的な覚え方・勉強法を教えてください。
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頻出分野である「株式会社の設立」と「商行為」を軸に、民法と比較しながら覚える方法が効率的です。条文をやみくもに暗記するのではなく、民法と結論が分かれる理由を理解すると記憶に残りやすくなります。範囲を絞り、出やすい論点を繰り返すことが得点への近道です。
会社法は設立と株式まわりを優先するとよいでしょう。学習初期から完璧を目指さず、頻出論点を反復して定着させる進め方が向いています。
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商法・会社法のテキストや過去問はどのように使えばよいですか。
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範囲全体を網羅するより、頻出分野に絞ってテキストと過去問を往復する使い方が効率的です。出題が集中する「株式会社の設立」「商行為」を中心に過去問を解き、間違えた論点だけテキストで確認する流れなら負担を抑えられます。深追いせず、頻出論点の正答率を上げることを優先しましょう。
過去問で問われた条文や用語は、本試験でも繰り返し出る傾向があります。新しい範囲を広げる前に、一度解いた問題の復習を徹底すると安定します。
6. 行政書士試験で差がつく効率的な学習法のまとめ
最後に、今回の記事のポイントをまとめます。
- 行政書士試験では、「商法・会社法」として5問が出題される
- 商法から1問、会社法から4問が出題される年が多い
- 試験範囲は民法の「2倍」近いが、配点は民法の「4分の1」しかない
- ただし、頻出分野は限られている
- 中でも「株式会社の設立」と「商行為」はほぼ毎年出題される
- 「株式会社の設立」と「商行為」を勉強するだけで、8点は目指せる
- ポイントを絞って学習すれば、効率的に対策できる
- 勉強期間別の、学習法は次のとおり
【3ヶ月〜半年のケース】
→「株式会社の設立」と「商行為」に絞って勉強する。
【半年〜1年のケース】
→頻出分野に特化して勉強する。
学習内容を絞り込み、重要な部分だけを繰り返す。
【1年以上あるケース】
→余裕があるタイミングでしっかりと学習する。
合格後のことも考えて、行政書士の実務を意識した勉強を心がける。
以上です。
「商法・会社法」は苦手意識を持つ受験生がとても多い科目です。しかし、ここで点数が取れれば、行政書士試験の合格に大きく近づきます。
「商法・会社法に苦手意識があって不安」、「対策した方がいいだろうけど、後手に回っている」という方は、ぜひ法律資格専門の指導校である伊藤塾へご相談ください。
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