行政書士は定年後の仕事に向いている？60歳で開業するリアルを紹介
キャリア
【記事のポイント】
- 適合度：行政書士は定年後の仕事に適した選択肢です。2025年度（令和7年度）は合格者の約4分の1を50代以上が占めています。
- 経験活用：前職と関わりの深い分野を選べば、これまでの経験や人脈がそのまま強みになります。
- 就労年数：体力や案件量に合わせて、何歳まででも自分のペースで続けられます。
- 挑戦しやすさ：受験資格がなく、合格に必要な学習時間は600〜1,000時間ほど。開業型の国家資格のなかでは挑戦しやすい資格です。
- 収入実態：収入に相場はなく、年金などの土台があれば無理のない範囲で稼ぐ働き方も選べます。
「定年後、何をして過ごそうか」。長く勤め上げた先に、ふとそう考える人は少なくありません。再雇用で働き続ける道もありますが、雇われずに自分の裁量で、これまでの経験を活かして働きたい。そんな思いから、行政書士という選択肢にたどり着く人がいます。
この記事では、定年後の仕事として行政書士がおすすめなのかを、データと実例から検証します。
報道機関を定年退職して開業した戸次（べっき）聡史 先生の歩み、行政書士が定年後に向いている理由、開業後に仕事はあるのか、収入の実態まで、定年後の開業のリアルをお伝えします。
【目次】
1. 定年後の仕事として行政書士はどうなのか？
行政書士は、何歳からでも挑戦でき、前職の経験を活かしながら自分のペースで働けるため、定年後の働き方として有力な選択肢です。定年をきっかけに開業する人は珍しくなく、50代・60代で合格して開業する人も毎年います。
1-1. なぜ定年後の仕事に行政書士が選ばれるのか？
定年後に行政書士が選ばれるのは、これまでの経験を活かしながら、雇われずに自分のペースで働ける仕事だからです。実際に、定年や老後を見据えて合格した3人の声にも、その理由がはっきり表れています。
合格者の声
会社員生活が30年を超え、そろそろセカンドライフを充実したものにしたいという気持ちが強くなり、定年後を見据えていく中で「どうしたら定年後に自分の時間を確保しながら自分のペースで収入を得ながら充実した人生を送れるか？」を常に自分に問いかけるようになっていきました。自分の腕一つで食べていける可能性がある資格を身に着けないといけない思いが強くなり、一念発起で行政書士試験合格を目標に頑張ることになりました。（2025年行政書士試験合格・尾形直樹さん）
今勤務している職場が副業解禁になった事で、雇用では無い仕事を探そうと思い、インターネットで色々検索した結果行政書士の仕事がある事を知りました。
雇用では定年退職もあり、その年齢が近づいてくると段々老後のお金問題が不安になった事もきっかけです。健康体でしたので、定年退職後も仕事が出来そうだと思い直し一念発起しました。（2025年行政書士試験合格・大島真由美さん）
人生100年時代ともいわれますが、会社定年後の人生後半戦をより充実したものとしたいと考えた時に、手に職をつけて、できるだけ自分の裁量の中で活躍していける状態でありたいと思ったことがきっかけです。
会社では契約や輸出管理の関連業務等に携わっており、行政書士はこういった知見も活かすことができる職業と考えたからです。（2025年行政書士試験合格・新保忍さん）
3人に共通するのは、定年や雇用の区切りを意識したうえで、その先も自分の力で働き続けられる道を探していたことです。
会社を退職したあと、残りの人生で何をするか。そう考えたときに、雇われずに続けられる仕事として行政書士にたどり着いた様子がうかがえます。
1-2. 行政書士試験の合格者の4人に1人は50代以上
行政書士試験の合格者のおよそ4人に1人は、50代以上が占めています。
2025年度の行政書士試験では、合格者7,292人のうち、50歳代が1,445人、60歳代以上が474人でした。50代以上を合計すると1,919人で、合格者全体の26.3％にあたります。最年長の合格者は77歳、受験を申し込んだ人のなかには94歳の方もいました。
過去3年間の60歳代以上の合格者を見ても、2023年度が514人、2024年度が462人、2025年度が474人と大きな変動はありません。受験者数でみると、2023年度が6,063人、2024年度が6,284人、2025年度が6,748人と年々増えています。定年を見据えて、あるいは定年後に行政書士試験へ挑戦する人は、着実に増加しているといえるでしょう。
（出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「最近3年間における行政書士試験の受験者・合格者の属性」）
2. 60歳で定年退職し、未経験から開業した行政書士のリアル
報道機関を60歳で定年退職した戸次（べっき） 聡史先生は、未経験から行政書士として開業し、前職で培った人脈と知見を営業の柱に仕事を広げてきました。定年後に開業した行政書士のリアルを伺います。
（※以下は座談会での戸次先生の発言を要約・再構成したもので、わかりやすさのために表現を調整・補足しています。ご本人の発言をそのまま引用したものではないため、正確な内容は座談会動画をご確認ください。）
伊藤塾【明日の行政書士講座】第169回 『合格はスタートライン！行政書士としての一歩を踏み出すために～先輩行政書士が語る、開業と実務の「リアル」とは？～』
2-1. 定年前の仕事は何をしていたのか？
戸次先生は報道機関で働いていました。報道一筋で、士業の実務はもちろん未経験です。第二の人生で畑違いの仕事に挑みたいという思いで、60歳の定年を機に開業しました。
【戸次先生】
報道の仕事をしておりましたので、行政書士に関わる業務はまったく経験がなく、いきなり始めた形でした。『今は65歳まで継続雇用が保証されているのに、なぜ』とよく聞かれます。ただ、ずっと前から、第二の人生はまったく畑違いの仕事をしたいと思っていました。そのほうが、人生を二度楽しめる気がして。資格自体は、開業の10年前、50歳の頃に取りました。
2-2. 数ある資格のなかでなぜ行政書士を選んだのか？
戸次先生は、働きながらでも手が届きそうな現実的な難易度が決め手となり、行政書士を選んだといいます。
【戸次先生】
正直に言うと身も蓋もないんですが、仕事をしながらでもなんとか受かりそうなレベルだ、というのが理由です。過去問を見たり資料を集めたりして、『これなら行けそうかな』と思ってチャレンジしました。行政書士と社会保険労務士の二つに挑戦して、試験は社労士が2回目、行政書士は1回で合格しました。
2-3. 前職の経験は行政書士の仕事に活きているのか？
前職である報道の経験は、世の中を幅広く知る蓄積として、依頼者や他士業との会話を円滑にする力に活きているそうです。
【戸次先生】
例えば、お客さんと話をするとき。報道の仕事をしていると、世の中のことを仕事上おのずと知っていきますので、その蓄積が役立っています。お客さんや同業者、ほかの士業の方と話すときも、なんとか話を持たせたり、つないだり、相手の言うことにレスポンスを返したり。そういう面で、報道で得た引き出しが、お話を円滑にする材料にはできているかなと思います。
2-4. 開業準備で最も大切だったことは何か？
戸次先生が大切だと痛感したのは、設備をそろえることではなく、開業後に仕事をどう得るかという営業の準備でした。
【戸次先生】
身も蓋もない話ですが、開業準備は営業に尽きると思います。私も開業直前、知り合いの行政書士や社労士、税理士の先生方に『準備はどうしたらいいでしょうか』と聞いて回りました。複合機のスペックはどれくらい必要か、口座は個人用と仕事用を分けるべきか、とか。そうしたら、ある税理士さんから『何を言っているんですか、営業ですよ。機材なんかは後でどうにでもなる。とにかく、どうやってお客さんを得るか、それに向けて準備を始めて、営業です』と返ってきて。頭をガツンと殴られたような、いい意味でのショックを受けました。事務機器がなくても、仕事さえあれば手書きでもできる。そう気づいて、まず仕事をいただくための準備を始めました。
2-5. なぜ勤務せず、いきなり開業したのか？
戸次先生は、まず事務所で修行するより、いきなり自分で開業する道を選びました。60歳という年齢と、残された時間への意識が背景にあったそうです。
【戸次先生】
私は定年退職して行政書士になりましたので、もう60になっていました。今から雇われようとしても、雇う側も扱いづらいと思うでしょうし。こちらも、修行的なことをするよりは、自分で思いきり始めて売上を重ねていきたい。残された時間もそんなに多くないな、という思いもありました。士業の事務所は、独立を促す意味であえて給与を抑えている場合もあると聞きます。それなら今更勤めに出るよりは、自分で思い切って走り出そうと考えました。
2-6. 定年前の人脈は仕事につながっているのか？
定年前に築いた人脈は、戸次先生の仕事に数多くつながっています。特に、記者として広げた職歴・学校・地域の縁が、営業の柱になっているそうです。
【戸次先生】
やはり、大変多いです。記者は幅広くいろんな人と付き合う仕事で、会社の中で完結する仕事ではないので。私は不特定多数向けの営業は全くやらず、最初から知り合いに向けてアピールしようと考えていました。理由は職歴・学校・地域の三つです。記者として平均より知り合いが多いこと、仲間意識の強い大学の友人がいること、子どもの頃から同じ地域に住み、昔からの知り合いがいること。これらは、60年生きてきて積み上がった財産です。退職と開業の節目にご挨拶を出し、『この仕事を始めた』と伝えて回ることから、営業をスタートさせました。
2-7. どのような方針で仕事に取り組んでいるのか？
戸次先生は、開業当初より「来たボールは全部打つ」という方針で仕事を受けており、これからも依頼を選ばず幅広く取り組んでいきたいといいます。
【戸次先生】
開業当初から、『来たボールは全部打つ』という方針でやっています。食わず嫌いをせず、自分で自分の可能性を狭める必要はないと思ったので。成り行きもあって、開業以来ずっと、外国人の方の業務と遺言・相続がメインになっています。今後もご依頼は続きそうですし、建設業の相談もちょこちょこあります。自分の知らなかった業務に初めて出会うこともあります。あえてオールラウンダーを目指すわけではなく、とにかくやってみて、何か思いがけない出会いがあるといいな、と考えています。
※定年後の仕事については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
3. なぜ定年後の仕事に行政書士が向いているのか？
行政書士が定年後に向く理由は、強みの転用・年齢上限のなさ・挑戦のしやすさの3点に整理できます。
3-1. これまでの経験や人脈が行政書士としての強みになる
前職と関わりの深い分野を専門に選べば、経験や人脈がそのまま行政書士としての強みになります。行政書士が作成する書類は届出から許認可まで1万種類を超えるとされ、その多くが特定の業界知識と結びついているからです。
たとえば、以下の動画に登壇した大原 健先生は、41年間働いた海上保安庁を定年退職し、行政書士として開業しました。海上保安庁時代に培った、災害対応や感染症対応の知見が、障害福祉サービス事業者のBCP（事業継続計画）づくりに役立ち、前職で取った無線の資格も無線局の申請業務につながっているそうです。
このように一見すると関係のなさそうな経歴でも、行政書士の仕事では強みになります。
伊藤塾【明日の行政書士講座】第162回「夢に向かって！4名の輝ける新人行政書士の登録・開業奮闘記」
活かせるのは前職の経験だけではありません。長年の仕事で築いた人脈も、開業後に仕事を頼める相手や、仕事を紹介してくれる相手になります。定年までに積み上げた人間関係が、最初の依頼を呼び込むことも珍しくありません。
3-2. 定年がなく自分で辞めない限り働き続けられる
行政書士には、会社員のような定年はありません。独立開業が基本のため、組織の定年制度に縛られないからです。
実際、年齢を重ねても現役で活動する人は多くいます。日本行政書士会連合会が2023年に実施した行政書士実態調査では、回答した会員のうち61歳以上が約4割を占め、71歳以上の人も12.5％にのぼりました。体力や目的にあわせて自分のペースで働き方を調整できるため、無理のない範囲で長く続けやすいことを裏付ける数字だといえます。
（出典：日本行政書士会連合会「月刊日本行政」2024年3月号（No.616）「令和5年行政書士実態調査集計結果について」）
3-3. 他の開業型の国家資格と比べて挑戦しやすい
行政書士は、定年後の独立開業に向く国家資格のなかでは挑戦しやすい資格です。
同じく独立開業に向く司法書士や社会保険労務士と比べると、合格率が高く、受験資格の制限もありません。
| 行政書士 | 司法書士 | 社会保険 労務士 | |
| 合格率 (2025年度) | 14.54% | 5.21％ | 5.5% |
| 勉強時間 の目安 | 600〜 1,000時間 | 3,000時間 | 800〜 1,000時間 |
| 受験資格 | なし | なし | あり |
出典：行政書士「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」、司法書士「令和7年度司法書士試験の最終結果について」、社会保険労務士「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格者発表」
勉強時間の差も大きく、司法書士の約3,000時間に対し、行政書士は600〜1,000時間ほどが目安です。さらに受験資格がないため、年齢や学歴、国籍を問わず誰でも挑戦できます。
※行政書士試験の難易度については、以下の記事で詳しく解説しています。
4. 定年後に行政書士になって仕事はあるのか？
定年後に開業しても、仕事はあります。行政書士が扱う業務は幅広く、年齢に関係なく登録して開業でき、定年後に始めて活動を続けている人も現にいるからです。
年齢が不利にならないのか、そして収入はどのくらいになるのかを順に見ていきます。
4-1. 行政書士として開業するとき年齢は不利になるか？
年齢は、開業の不利にはなりにくい要素です。依頼は人脈や前職の経験を通じて入ることが多く、それらはむしろ年齢を重ねた人ほど豊富だからです。
依頼者は「誰に頼むか」を資格の有無だけでなく、信用や人柄で判断します。長く働いてきた人ほど、その判断材料になる関係や実績を厚く持っています。前職を定年まで勤め上げたという経歴自体が、信頼の裏づけになることもあります。
もちろん、開業すれば自動的に依頼が来るわけではなく、自分から動いて仕事を得る必要はあります。ただ、それは何歳で開業しても変わりません。
※行政書士の開業の現実については、以下の記事で詳しく解説しています。
4-2. 行政書士の収入の実態はどのくらいか？
行政書士の収入に決まった相場はなく、年間売上高が500万円に満たない人もいれば、1,000万円を超える人もいます。扱う業務の単価や量によって、大きく変わるのが実態です。
日本行政書士会連合会の調査では、年間売上高が500万円未満の人が回答者の約77％を占める一方、1,000万円以上の人も1割近くいました。個人差が非常に大きい世界だといえます。
（出典：日本行政書士会連合会「月刊日本行政」2024年3月号（No.616）「令和5年行政書士実態調査集計結果について」）
定年後の開業では、この「相場がない」という性質がむしろ利点になります。年金などの収入の土台があれば、収入のすべてを事務所で稼ぐ必要はないからです。自分のペースで案件を選びながら、無理のない範囲で上乗せの収入を得る。そうした働き方を選べるのが、定年後に開業する人の強みといえるでしょう。
※行政書士の収入実態については、以下の記事で詳しく解説しています。
5. 行政書士の定年後に関するよくある質問（FAQ）
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何歳から勉強を始めれば、定年後の開業に間に合いますか？
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決まった期限はありません。学習に必要な時間は一般に600〜1,000時間とされ、1日2時間なら1年から1年半が一つの目安です。そのため、定年の数年前から準備を始めれば、退職後すぐに動き出せるでしょう。ただし、60歳代以上で合格する人もいるため、何歳から始めても遅すぎることはありません。
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定年後に開業した行政書士は、何歳まで働けますか？
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年齢の上限はなく、引退の時期は自分で決められます。日行連の調査では、会員のうち71歳以上が12.5％を占めており、高齢でも現役で活動する人が一定数います。体力や案件量を自分で調整しながら、無理のない範囲で長く続けやすい働き方です。
出典：日本行政書士会連合会「月刊日本行政」2024年3月号（No.616）「令和5年行政書士実態調査集計結果について」
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公務員として定年まで働けば、試験を受けずに行政書士になれますか？
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なれる場合があります。行政書士法第2条第六号では、公務員として行政事務を通算20年以上（高校卒業者などは17年以上）担当した人は、試験免除で資格を得られると定めています。これを特認制度と呼びます。
ただし担当業務が「行政事務」に当たるかなどの条件があり、行政書士会の審査も必要です。誰でも自動的に対象になるわけではありません。
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行政書士と司法書士では、定年後に始めるならどちらがよいですか？
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合格までの負担を抑えたいなら行政書士です。2025年度の司法書士試験の合格率は5.21％で、必要な学習時間は3,000時間程度とされ、行政書士よりかなり難関です。一方、司法書士には登記という独占業務で安定した需要があります。学習に充てられる時間と、自分が取り組みたい業務の幅で選ぶのが現実的です。
（出典：法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」）
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定年後の選択肢として、再雇用と行政書士開業はどう違いますか？
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再雇用は収入が安定する一方、働き方や雇用期間に制約が残ります。行政書士開業は収入が不安定になりやすい反面、定年がなく自分の裁量で働けます。
何を優先するかで選択は変わります。保証された再雇用ではなく、自分の裁量を重視して開業を選ぶ人も少なくありません。
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定年後は開業ではなく、どこかに雇われて働くこともできますか？
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可能ですが、数は多くありません。行政書士は独立開業が基本で、事務所に勤める「使用人行政書士」もいますが、全体ではごく一部です。定年後に資格を活かして働くなら、開業して自分のペースで案件を受ける働き方が中心になると考えておくとよいでしょう。
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行政書士はどんな仕事をするのですか？
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官公署に提出する許認可などの書類作成や提出代理、権利義務・事実証明に関する書類の作成を行います。扱う書類は届出から許認可まで1万種類を超えるとされます。
（出典：厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）行政書士」）
建設業許可、相続、外国人の在留資格など分野は幅広く、前職の知識を活かせる分野を見つけやすいのが特徴です。※行政書士の仕事については、以下の記事で詳しく解説しています。
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法律や実務の経験がなくても、定年後から行政書士になれますか？
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なれます。行政書士試験に受験資格はなく、法律や実務の経験がなくても、合格して登録すれば開業できます。実際に、報道機関や海上保安庁など法律と縁のない仕事から、定年後に行政書士になった人もいます。ゼロから法律を学ぶ負担はありますが、年齢や経歴が挑戦の壁になることはありません。
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定年後に行政書士を開業して、失敗することはありますか？
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あります。資格を取って登録しても、自分から動かなければ、依頼は入らないからです。ただ、これは裏を返せば、準備しだいで防げるということでもあります。
前職の知り合いに開業を知らせておく、扱う分野を絞って専門性をアピールするなど、長年かけて培った経験や人脈を活かせば十分に軌道に乗せていけます。
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行政書士の業務のなかで、定年後の人に向く分野はありますか？
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相続や遺言など、対人性が高く前職の人脈を活かしやすい分野は始めやすいとされます。高齢化を背景に、相続関連の相談は増えています。まずは自分の経験のある業界や関心のある分野から手がけ、慣れてきたら扱う範囲を広げていくのが現実的な進め方です。
6. 行政書士は定年後の仕事に向いている
定年後に行政書士を選ぶ人の多くは、収入の多寡よりも、雇われずに経験を活かして自分の裁量で働ける自由さに魅力を感じています。年齢はむしろ、積み上げてきた人脈と信用がそのまま強みに変わる要素です。
- 前職と関わりの深い分野を選べば、業界知識と人脈がそのまま最初の受注の入り口になります。
- 組織の定年に縛られず、体力や案件量に合わせて引退の時期を自分で決められます。
- 受験資格がなく、法律や実務の経験がなくても、合格して登録すれば開業できます。
- 年金などの収入の土台があれば、無理のない範囲で案件を選びながら上乗せの収入を得られます。
まだ試験勉強を始めていない方は、学習時間を確保しやすい定年の数年前から準備を始めると、退職後すぐに動き出せます。すでに合格が視野に入っている方は、前職の経験を活かせる分野を今のうちに見定めておくと、開業後の立ち上がりがスムーズです。
定年後の学習の進め方や講座の選び方を具体的に知りたい方は、伊藤塾「行政書士試験 通信講座」のご案内をご覧ください。
