「公務員に興味があるけど、種類が多すぎて良く分からない」
「公務員になるには、どの種類の試験を受験すればいい？」
「わかりやすい公務員の種類一覧は無いのかな？」

こんな疑問をお持ちの方も多いかもしれません。

一口に公務員といっても、その種類は多種多彩です。

国のために働く国家公務員、市役所で働く地方公務員など様々な仕事があり、職務の内容もそれぞれ異なります。

種類が多すぎることが原因で、希望する職種が決められない受験生も珍しくありません。

そこで、この記事では

　◉ 国家公務員や地方公務員の種類
　◉ それぞれの公務員の仕事内容
　◉【試験別】公務員の種類一覧
　◉ 給与や転勤範囲などの気になるポイント

について、分かりやすく解説します。

受験生が気になるポイントを網羅していますので、是非ご一読ください。

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1.公務員の種類は？基本となる3つのポイント

一口に公務員と言っても、その種類は様々です。

ここでは、3つのポイントから、公務員の種類について説明します。

【3つのポイント】 　

◉ 国家公務員と地方公務員

◉ 一般職と特別職

◉ 採用試験の区分

それぞれ見ていきましょう。

1-1.国家公務員と地方公務員

公務員は大きく、「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。

「国家公務員」は、国の機関で働く公務員です。

日本という「国家」に採用されて、中央省庁や各府省の出先機関、裁判所や国会などの国の機関で働きます。

公務員試験によって採用された職員から、選挙によって選ばれた内閣総理大臣まで、国のために働く公務員は、全て同じ「国家公務員」です。

一方、地方自治体で働く公務員を、「地方公務員」といいます。都道府県庁や政令指定都市、市役所などの地方自治体に採用されて、各地域のために働いています。

なお、人事院発表の令和7年度「国家公務員の数と種類」によれば、国家公務員と地方公務員の人数は、次のとおりです。

国家公務員の人数	59.2万人
地方公務員の人数	280.4万人

公務員と聞くと、地方公務員になることをイメージする人が多いかもしれませんが、国家公務員として働く人の数も、決して少なくありません。

1-2.一般職と特別職

公務員は、法律によって「一般職」と「特別職」という種類にも分けられています。

一般職の公務員とは、特別職に属さない全ての公務員です。

例えば、

・国家総合職試験に合格した職員
・国家専門職試験に合格した職員
・国家一般職試験に合格した職員
・地方上級試験に合格した職員

などが「一般職」の公務員です。

一方、特別職の公務員は、試験ではなく選挙などによって選ばれた公務員です。

例えば、

・内閣総理大臣
・国務大臣
・国会議員

などが、特別職の典型例です。

なお、裁判所職員や国会職員は、試験によって採用される公務員ですが、三権分立の観点から特別職の公務員となっています。

1-3.採用試験の区分

公務員試験で最もよく用いられるのが、採用試験の名称による分類です。

例えば、同じ「一般職の国家公務員」の中でも、採用後の役割によって、様々な試験区分が設けられています。

・国家総合職試験
・国家一般職試験
・国家専門職試験（財務専門官、国税専門官、労働基準監督官など）

これらは、全て「一般職の公務員」となるための試験ですが、採用後の仕事内容によって、「総合職試験」「一般職試験」「専門職試験」といった名称で採用試験が実施されています。

また「地方公務員試験」でも、「都道府県庁・政令指定都市」の採用試験を、特に「地方上級試験」と呼ぶことがあります。

詳細は後述しますが、各試験区分によって、試験科目や難易度が大きく異なります。

公務員試験では、最初に「公務員としてどのような仕事を行いたいのか」をはっきりさせて、自分が目標とする試験を定めることが大切です。

2.【試験区分別】国家公務員の種類一覧

ここでは、国家公務員の種類について、試験区分別に解説します。【主な国家公務員の種類一覧】

【主な国家公務員の種類一覧】

◉ 国家総合職

◉ 国家一般職

◉ 国税専門官（国家専門職）

◉ 財務専門官（国家専門職）

◉ 労働基準監督官（国家専門職）

◉ 裁判所事務官

◉ 国会職員

それぞれ見ていきましょう。

2-1.国家総合職

国家総合職は、「政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務」を職務とする国家公務員です。12府省の幹部候補として採用され、いわゆる「キャリア官僚」として、国家の運営に携わります。

他の国家公務員と比較すると、

・裁量が大きい
・昇進のスピードが早い
・転勤の範囲が広い

などの特徴を持っています。

数ある国家公務員の中でも、特にスケールの大きな仕事に携わる機会が多い、やりがい重視の仕事です。

※国家総合職については、こちらの記事で詳しく解説しています。

2-2.国家一般職

国家一般職は、「政策の実行やフォローアップなどに関する事務」を職務とする国家公務員です。主に、各府省の出先機関や中央省庁（本府省）に勤務し、事務処理などの定型的な業務を中心に行います。

一口に国家一般職といっても、仕事内容は府省によって様々です。

例えば、出先機関では

・許認可申請に関する書類を審査する
・監督官庁として、民間企業への指導・監督を行う

など、個人ではなく企業や法人を対象した業務に従事する機会が多いです。

一方で、本人の意向や能力によっては、中央省庁（本府省）に勤務し、国家総合職が立案し具体化された政策の執行に携わるケースもあります。

※国家一般職については、こちらの記事で詳しく解説しています。

2-3.国税専門官（国家専門職）

国税専門官は、国税局や税務署などに勤務する国家公務員です。

・納税の申告について調査を行う「国税調査官」
・税金の督促や滞納処分を行う「国税徴収官」
・脱税に関する強制調査を行う「国税査察官」

などを担当し、税のプロフェッショナルとして、税務行政を支えています。

国税専門官の特徴は、充実したキャリアパスです。

例えば、

・税務大学校による豊富な研修
・税務職俸給表による独自の給与体系

などの職場環境が整っていることが、国税専門官の魅力だといえるでしょう。

なお、国税専門官試験は「国家専門職」の試験区分で実施される試験です。商法や会計学など、特有の専門科目も課されるため、必要に応じて対策しましょう。

2-4.財務専門官（国家専門職）

財務専門官は、主に財務局に勤務している国家公務員です。

財政・金融のプロフェッショナルとして、予算の執行調査、国有財産の管理、金融機関の検査・監督など、幅広いフィールドで活躍しています。

なお、財務専門官試験も「国家専門職」の試験区分で実施されている試験です。

国税専門官試験と同日に実施されるため、どちらを選択するか迷う受験生も珍しくありません。

2-5.労働基準監督官（国家専門職）

労働基準監督官は、民間企業で働く人々の労働環境を守ることを任務とする国家公務員です。

厚生労働省の専門職員として、

・労働基準法に基づく立入検査
・悪質な企業に対する司法警察業務
・労災の補償の給付業務

などを行い、労働者の権利を守っています。

労働基準監督官も、「国家専門職」の試験区分で実施される公務員試験です。

2-6.裁判所事務官

裁判所事務官は、特別職の国家公務員です。

各地の裁判所に配属されて、

・裁判を円滑に進めるためのサポートを行う「裁判部門」
・会計や人事に携わり、裁判所の運営を行う「司法行政部門」

などの業務に従事します。

採用試験は「裁判所事務官採用試験」として、独自の日程・科目で実施されています。

必要な科目数が少ない一方で、筆記試験や人物試験の難易度は高く、合格にはしっかりとした対策が必要です。

なお、裁判所事務官として採用された後、内部試験に合格して、研修を受講することで「裁判所書記官」にキャリアアップすることができます。「裁判所書記官」になると、より専門的な裁判事務に従事できるだけでなく、月額給与も大幅にアップします。例えば、書記官1年目の職員の場合、月額34,000円アップとなることが一般的です。

法律が好きな人にとっては、「ワークライフバランス」「待遇」「やりがい」どの観点からも、非常に魅力的な職場だといえるでしょう。

※裁判所事務官については、こちらの記事で詳しく解説しています。

2-7.国会職員（衆・参議院、国会図書館）

国会で働く公務員も、特別職の国家公務員です。

例えば、

・衆議院事務局の職員
・参議院事務局の職員
・国立国会図書館の職員

などがあります。

いずれも、国会議事堂周辺の施設で勤務することが一般的で、転勤を伴う異動はありません。

独自の日程・科目で試験が実施されていますが、採用後の待遇などは、国家一般職の公務員と同様です。

3.地方公務員の種類一覧

次に、地方公務員の種類について説明します。

地方公務員は、主に次の4種類に分けられます。

【地方公務員の種類一覧】

◉ 都道府県庁の職員

◉ 市役所の職員

◉ 政令指定都市の職員

◉ 東京特別区の職員

それぞれ見ていきましょう。

3-1.都道府県庁の職員（地方上級）

都道府県庁の職員は、広域的な視点から、地域全体の発展に関わる業務に従事しています。

例えば、

・都市計画の策定
・道路や河川の管理
・各種の許認可業務

など、都道府県全体で統一すべき業務を担当しているのが、都道府県庁の職員です。

後述する市役所職員との大きな違いは、地域住民と直接接する機会が少ないことです。

国と市町村の調整的な役割を果たすことが多く、より広域的・専門的な業務に携わる仕事だといえるでしょう。

3-2.市役所の職員

市役所の職員は、地域住民にとって最も身近な公務員として、住民生活を支えています。

例えば、公共施設の管理、戸籍や住民票の管理、国民健康保険や介護保険の運営、市の観光PRなどの仕事を担当しているのが、市役所の職員です。

自治体の規模や特性によって業務内容は異なりますが、どの自治体においても、地域住民の生活に直結するサービスを提供していることに変わりはありません。

住民と接する機会が多いため、直接感謝の気持ちを伝えてもらえるのが、市役所職員の魅力です。

3-3.政令指定都市の職員（地方上級）

政令指定都市とは、人口が50万人以上であり、政令で指定された大都市のことを指します。

一般の市と比べて権限が大きく、都道府県に準じた行政サービスを提供できるのが、政令指定都市の特徴です。

政令指定都市の職員の仕事は多岐にわたります。

例えば、

・区役所に勤務して、身近な住民サービスを提供する（市役所のような仕事）
・本庁に勤務して、都市計画の策定に携わる（都道府県庁のような仕事）

など、「基礎自治体・広域自治体」両方の仕事に携わっているのが、政令指定都市の職員です。

地方公務員試験の中でも特に人気が高く、高倍率になりやすい傾向があります。

3-4.特別区の職員

公務員試験の「特別区」とは、東京23区のことを指しています。

例えば、新宿区、渋谷区、千代田区などの23区が「特別区」と呼ばれており、それぞれ基礎自治体として、市役所のような役割を果たしているのです。

特別区の職員として採用されると、それぞれの区の職員として勤務し、各区の発展のために尽力することになります。なお、区を跨いだ転勤はありません。

特別区は、それぞれの区によって、大きく異なる文化や特色を持っています。

大都市東京の中枢を担いつつも、基礎自治体の職員として、住民の生活を直接支援できることが、特別区職員の魅力です。

4.その他の公務員（みなし公務員）

国家公務員や地方公務員以外にも、公共的な業務に従事する職員がいます。

これらの職員は、一般的に「準公務員」や「みなし公務員」などと呼ばれています。

準公務員の例としては、次のような仕事があります。

・国立大学法人等職員
・独立行政法人の職員

それぞれ説明します。

4-1.国立大学法人等職員

国立大学法人等職員とは、国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構などに勤務する職員です。

2004年の国立大学法人化以降、国家公務員ではなくなりましたが、教育や研究の支援という公共性の高い業務に従事しています。

国立大学法人等職員になるためには、関東・近畿・九州などの7つの地区ごとに実施される「国立大学法人等職員採用試験」に合格し、各機関から内定を取得することが必要です。

4-2.独立行政法人など

独立行政法人とは、国が実施する政策の実施機関として、各省庁から一定の独立性を持って業務を行っている機関です。

代表的な例としては、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、国立病院機構、国民生活センターなどがあります。

独立行政法人の職員も公務員ではありませんが、公共的な業務に従事しているため、みなし公務員（準公務員）と呼ばれています。

採用試験は各法人がそれぞれ実施しており、民間企業に近い形式となっているケースが多いです。

5.【職種別】仕事内容の違いは？

公務員は、採用先だけでなく、職種によって仕事内容が異なります。

例えば、最も採用数の多い「事務職」の他にも、「技術職」「公安職」「資格免許系の職種」など、様々な職種があります。

それぞれの概要を見ていきましょう。

5-1.事務系

「事務系」の公務員とは、各府省や自治体で、事務系の仕事をメインに行う職種です。

事務系の仕事とはいっても、決して「デスクワークが中心の職種」という訳ではありません。

例えるなら「技術職」「公安職」「資格免許系の職種」に属さない仕事は、全て事務系の仕事というイメージで考えると良いでしょう。

事務系の公務員として働くためには、次のような試験に合格することが必要です。

◉ 国家総合職試験

◉ 国家一般職試験

◉ 国家専門職試験

◉ 地方公務員試験　など

採用後は「〇〇事務官」といった肩書が用いられることが多く、各部署に配属されて、幅広い業務に携わります。

例えば、窓口対応、書類の審査、民間団体への立入検査、地域住民との交渉など、デスクワークに限らず様々な業務を担当します。

数年に一度行われる異動では、民間企業の転職レベルで仕事内容が変わるケースも珍しくありません。

様々な部署で経験を積みつつ、行政のプロフェッショナルとして活躍していくのが、事務系の公務員です。

5-2.技術系　

「技術系」の公務員は、専門的なスキルを武器にして、自分の専門分野に特化した業務を行う公務員です。

例えば、建築や土木、機械関係や化学など、一定の専門知識が必要とされる業務に携わります。

国家総合職や国家一般職では「技術系区分」として採用試験が実施されています。

地方公務員試験でも、各自治体によって「建築」「土木」などの名称で、技術系の採用試験が実施されていることが多いです。

5-3.公安系

「公安系」の公務員は、主に社会の治安を維持するために活動しています。

例えば、「警察官」や「消防官」などが公安系の典型例で、危険を伴う仕事に携わることが多い公務員です。

採用試験に身体要件が設定されていたり、給与も事務系より高く設定されていたりする等、他の職種とは一線を画した特徴を持っています。

5-4.資格免許系

他にも、各分野の資格や免許を活かして活躍する公務員もいます。

例えば、「医師」「看護師」「救急救命士」「薬剤師」「栄養士」「保育士」などの専門家が、様々なジャンルで資格免許が必要な仕事に携わっています。

6.【徹底比較】公務員受験生が気になる4つのポイント

公務員の種類によって、試験の難易度や科目、転勤範囲、給与体系などが大きく異なります。

ここからは、公務員受験生が特に気になるポイントを4つ厳選し、種類ごとに比較していきます。

6-1.【簡単な試験はどれ？】難易度の比較

公務員試験の難易度は、一概に比較することはできません。

例えば、

・筆記試験の難易度が高いが、人物試験の倍率が低いパターン
・筆記試験が簡単な一方で、人物試験が激戦なパターン
・必要な科目数が膨大だが、上手く対策すると高確率で合格できるパターン
・科目数は少ないが、問題が難解で対策に時間がかかるパターン

など、試験先によって様々なパターンがあるからです。

これらを一律に比較することは、非常に難しいです。

もっとも、あくまでも1つの目安として考えると、次のようにグループ分けすることができます。

ただし、これはあくまでも目安に過ぎません。

例えば、グループCの市役所でも、自治体や年度によっては、国家総合職以上の高倍率になるケースもあります。

大切なのは、試験の難易度を過度に気にするのではなく、自分の希望する試験種に応じた効果的な対策を行うことです。

いずれの試験種でも、正しい方向に向かって、地道に勉強を継続できれば、着実に合格へ近づくことができます。

6-2.【教養試験のみで受験できるのは？】科目の少ない公務員試験

教養試験のみで受験できる公務員試験には、主に次のような試験があります。

・国立大学法人等職員採用試験　
・一部の地方上級試験（大阪府、大阪市など）
・市役所試験　など

例えば、「国立大学法人等職員」や「市役所試験」などでは、教養試験のみで受験できるケースが多いです。

また、地方上級でも「大阪府」や「大阪市役所」のように、民間企業と同様にSPI試験を活用する自治体も増えてきています。

ただし、試験科目は年度によっても異なります。特に地方公務員試験は、試験制度が変更になるケースが多いため、必ずホームページ等で最新の情報を確認しましょう。

6-3.【転勤しなくていいのは？】転勤範囲の狭い公務員

公務員の転勤範囲は、次のようになることが多いです。

全国転勤	・国家総合職 ・裁判所事務官総合職
地域（エリア）内の転勤	・国家一般職（一部の府省） ・国家専門職（財務専門官、国税専門官）
都道府県内の転勤	・国家一般職（一部の府省） ・裁判所事務官一般職 ・都道府県庁
転勤なし	・政令指定都市 ・市役所

「国家公務員＝全国転勤」というイメージを持つ人も多いかもしれません。

しかし、全国を転々とするといった働き方になるケースはあまりありません。

例えば、国家総合職の場合、基本的には霞が関（東京）が起点となり、地方へ出向する場合にのみ、転居を伴う転勤が発生します。

国家一般職であれば、中央省庁（本府省）へ出向する場合を除けば、採用された地域（エリア）外へ転勤となることはありません。また、府省によっては、県内のみの転勤となっている場合もあります。

裁判所事務官の場合も、採用された地方裁判所の所在する都道府県内での転勤となることが一般的です。

6-4.【給与が高いのは？】平均年収の比較

次に、公務員の給与について比較してみましょう。

公表されているデータによれば、それぞれの公務員の平均年収は次のとおりです。

	平均年収
国家公務員	681.0万円
都道府県庁	652.6万円
政令指定都市	686.0万円
市役所	629.4万円
東京特別区	673.9万円

基本的には、国家公務員や政令指定都市の職員の平均給与が高い傾向にあります。

ただし、各機関によって職員の平均年齢や経験年数は異なるため、一概には言えません。

あくまでも、参考程度に考えておくのが良いでしょう。

なお、国家公務員（事務系）の中では、特に次のような仕事が、平均給与が高いです。

◉ 裁判所職員

◉ 検察事務官（2年目以降）

◉ 国税専門官

裁判所職員は、前述のとおり、裁判所書記官になると平均給与が大幅にアップします。

また、検察事務官も、2年目以降は公安職の給与が適用されるため、他の公務員と比較すると給与水準が高くなります。例えば、国家一般職と比較すると、2年目の職員で平均「3〜4万円」程度高くなることが一般的です。

国税専門官も、他の公務員と異なる給与体系（税務職俸給表）が適用されるため、平均給与は高い傾向にあります。

7.【Q＆A】公務員の種類に関するよくある質問

7-1.受験先はどう選んだらいい？

自分の適性や興味のある分野、ライフスタイル等から考えると良いでしょう。

公務員の仕事は多岐にわたるため、自分に合った職種を見つけることで、長く働き続けることができます。

例えば、

・スケールの大きな仕事がしたいなら国家総合職
・地元志向であれば地方公務員
・法律が好きなのであれば裁判所職員

など、ある程度優先順位をつけて、希望を絞っていくと良いでしょう。

公務員試験は併願が可能なので、第一志望を決めつつ、複数の試験を受験するのがおすすめです。

7-2.学歴による種類はある？

公務員では、基本的に学歴による違いはありません。

例えば、「国家一般職」の採用試験では「大卒程度試験」「高卒者試験」がありますが、学歴要件は設けられていません。

そのため、年齢要件さえ満たせば、誰でも「大卒程度試験」を受験することができます。

（「院卒者試験」などでは、一部学歴が必要な試験もあります。）

7-3.地方公務員試験の種類の「上級・中級・初級」って何？

地方公務員試験の「上級」「中級」「初級」とは、次のような意味で用いられています。

　・上級：大卒程度
　・中級：短大卒程度
　・初級：高卒程度

もっとも、これらは自治体によって異なるため、明確なルールがある訳ではありません。

また、あくまでも試験の難易度の目安として用いられているケースが多く、高卒の方であっても大卒程度試験を受験することができます。

※「上級」ってどういう意味？

地方公務員試験の中で「上級」は、2つの意味で用いられることがあります。

①「政令市・都道府県庁」などの公務員試験を指す場合（地方上級）

②「大卒程度試験」を指す場合（上級・中級・初級）

前後の文脈によって、異なる意味を持つ場合があるため注意しましょう。

7-4.女性におすすめの公務員の種類は？

公務員は、種類に関わらず、女性にもおすすめの仕事です。

どの公務員になったとしても、給与や待遇について男女の差はありません。また、出産や育児などのための休暇も取得しやすい環境が整っています。

男性・女性に関わらず、家庭と両立しながら、安心して働ける仕事だといえるでしょう。

8.まとめ

最後に、今回の記事で大切なポイントをまとめます。

◉「公務員」の種類を理解するためのポイントは3つ

　● 国家公務員と地方公務員がある
　● 一般職と特別職がある
　● 試験区分に応じた呼び方がある

◉ 自分が希望する仕事に応じて、試験を選択することが大切
◉ 仕事内容も「事務系」「技術系」「公安系」など様々な種類がある
◉ 事務系の職種は、デスクワーク以外にも幅広い仕事を行っている
◉ 仕事内容、興味、ライフスタイルなどから、自分に合った職種を見つけることが重要

一口に公務員といっても仕事内容はバラエティに富んでいます。

多種多彩な公務員の中から、自分に合った仕事を見つけることができれば、誇りを持って働ける一生の仕事に出会えるでしょう。

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