2026年(令和8年)司法試験短答式試験の結果は？合格点と合格率を解説

7月の司法試験4日間を走りきったあと、多くの受験生が同じところで足を止めます。自己採点は終わったものの、その点数が今年の合格ラインを超えているのかがわかりません。とくに苦手科目の得点が伸びなかった年は、合計点は届いていても科目別の基準で引っかかるのではないかという不安が消えないものです。
2026年度（令和8年度）の短答式試験の成績は、8月6日に法務省から発表されました。

本記事では、2026年度（令和8年度）司法試験の短答式試験の結果をにまとめます。確定した合格点・合格者数・合格率と、憲法・民法・刑法の科目別の得点分布を整理します。さらに、法務省の得点別人員調から独自に算出した指標も示します。不合格者のうち科目別の最低ライン未満が占める割合という切り口で、短答式で本当に注意すべき関門がどこにあるのかを明らかにします。

本記事に記載した数値は、すべて次の法務省の公表資料で原文を確認したものです。以降の本文では、各章で主に用いた資料のみを示します。

• 法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」
• 法務省「令和7年司法試験（短答式試験）の結果」
• 法務省「令和6年司法試験（短答式試験）の結果」
• 法務省「令和5年司法試験（短答式試験）の結果」
• 法務省「令和4年司法試験（短答式試験）の結果」

1. 2026年度司法試験の短答式試験の結果

2026年度（令和8年度）の短答式試験は、合格点99点、合格者3,068人、合格率79.26％でした。

2026年度の司法試験は、7月15日・16日・18日に論文式試験、7月19日に短答式試験が行われました。短答式試験の成績は2026年8月6日（木）に法務省ホームページで公表され、受験者3,871人のうち3,068人が短答式試験の合格に必要な成績を得ました。
（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」）

※発表の時刻や確認方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

1-1. 短答式試験の合格点は何点でしたか？

2026年度（令和8年度）の合格点は、各科目で満点の40％点以上を得たうえで、合計99点以上でした。175点満点に対する得点率は約56.6％です。

法務省が2026年（令和8年）8月6日に公表した資料によると、合格に必要な成績は2つの条件で定められています。憲法20点・民法30点・刑法20点以上を満たしたうえで、合計得点が99点以上であることです。
（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」）

ただし、合計点だけで通過が決まるわけではありません。もう一つの関門である科目別の最低ラインについては、2章で詳しく扱います。

1-2. 合格者数と合格率

2026年度は受験者3,871人のうち3,068人が短答式に合格し、合格率は79.26％でした。この3,068人が論文式試験の採点対象となります。
法務省の法科大学院等別人員調によると、総計欄の合格率は79.26％です。受験者数には途中欠席49人が含まれ、採点対象者数は3,822人でした。
なお、法務省が合格率を明示しているのは法科大学院等別人員調の総計欄だけです。本記事では、合格者数を受験者数で割った値で統一しています。

1-3. 合計得点の最高点・最低点・平均点

2026年度の合計得点は最高167点、最低0点で、受験者全体の平均は118.1点でした。合格した人だけの平均は126.2点です。
法務省の公表資料によると、受験者平均118.1点に対し合格点は99点でした。合格者平均126.2点は、合格点より27.2点高い水準にあります。

もっとも、この差は予備試験の短答式より大きく開いています。2026年度（令和8年度）の予備試験では、合格者平均181.3点に対し合格点165点で、差は16.3点でした。司法試験の27.2点はその1.7倍にあたり、合格ラインから離れた位置に合格者が分布しています。
（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」、「令和８年司法試験予備試験短答式試験の結果」）

1-4. 前年度との比較

2026年度は前年より合格点が18点上がり、合格率も3.63ポイント上昇しました。合格点の上昇は、問題の難易度が下がったことを反映しています。
2025年度（令和7年度）は合格点81点、合格者2,902人、合格率75.63％、受験者平均102.1点でした。2026年度はいずれの数値も上回っています。
（出典：法務省「令和7年司法試験（短答式試験）の結果」）

ただし、合格点が上がった年が通過しにくくなった年というわけでもありません。合格点は受験者全体の得点分布に応じて毎年調整されるため、特定の点数を目標に置く学習は成り立ちません。

2. 科目別の得点と最低ライン未満の人数

短答式を通過できなかった人の6割近くは、合計点の不足ではなく科目別の最低ライン未満によるものです。

2-1. 科目別の最低ライン（40％点）とは何か？

各科目で満点の40％点を下回ると、合計点が合格点を超えていても短答式が不合格となる基準です。2026年度は憲法20点、民法30点、刑法20点でした。
法務省の公表資料では、合格に必要な成績が「各科目において満点の40％点以上の成績を得た者のうち、各科目の合計得点が合格点以上の者」と定義されています。
（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」）

なお、この基準は一般に足切りと呼ばれることもあります。予備試験の短答式には科目別の最低ラインがなく、合計点だけで合否が決まるため、司法試験に固有の関門といえます。

※短答式と論文式を通じた合格ラインの考え方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

2-2. 憲法・民法・刑法の平均点と最低ライン未満の人数

2026年度に最低ラインを下回った人数は、憲法315人、民法185人、刑法59人でした。3科目のなかで憲法が最も多くなっています。
受験者3,871人に対する割合に直すと、憲法8.1％、民法4.8％、刑法1.5％です。憲法の平均点は28.8点で、50点満点に対する得点率は57.6％にとどまりました。

ただし、憲法の該当者数は年によって大きく動きます。2025年度（令和7年度）の586人からは271人減りましたが、2023年度（令和5年度）の105人と比べると3倍の水準にあります

科目	満点	最低ライン	最高点	最低点	平均点	最低ライン未満
憲法	50点	20点	48点	0点	28.8点	315人
民法	75点	30点	75点	0点	50.4点	185人
刑法	50点	20点	50点	0点	38.9点	59人

（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」、法務省「令和7年司法試験（短答式試験）の結果」、
法務省「令和5年司法試験（短答式試験）の結果」）

2-3. 不合格の理由は合計点と科目別のどちらが多いのか？

2026年度に短答式を通過できなかった754人のうち、科目別の最低ライン未満によるものが424人で、56.2％を占めました。合計点の不足は330人です。
法務省の得点別人員調によると、各科目で40％点以上を得た人は3,398人でした。採点対象者3,822人との差424人が科目別の最低ライン未満、3,398人と合格者3,068人の差330人が合計点の不足にあたります。
もっとも、この比率は年によって大きく動きます。2022年度（令和4年度）は53.4％、2023年度は52.0％、2024年度は61.0％、2025年度は91.3％でした。2025年度の突出した水準から、2026年度は大きく戻っています

年度	不合格者数	科目別の最低 ライン未満	合計点の不足	最低ライン未満 の割合
2022年	566人	302人	264人	53.4％
2023年	748人	389人	359人	52.0％
2024年	788人	481人	307人	61.0％
2025年	913人	834人	79人	91.3％
2026年	754人	424人	330人	56.2％

（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」ほか令和4年から令和7年の各年度の資料。URLは冒頭の出典一覧を参照）

※採点対象者数から「各科目最低ライン40％点以上」の人数を引いた差を科目別の最低ライン未満、同人数と合格者数の差を合計点の不足として算出しています。

2-4. 最低ラインを下回らないための学習配分

合計点を積み増す学習より、最も弱い科目を40％点の上に乗せる学習のほうが、短答式の通過確率を上げます。
2026年度は不合格754人のうち424人が科目別の最低ライン未満によるもので、合計点の不足は330人でした。合計点を数点伸ばしても届かない層が、不合格者の6割近くを占めています。
ただし、これは得意科目の学習をやめるという意味ではありません。まず全科目を40％点の上に乗せ、そのうえで得点源を伸ばすという順序が、二つの関門を同時に満たす設計になります。

3. 受験資格別の合格率はどう違うか？

予備試験ルートと法科大学院ルートでは、短答式の合格率に22ポイント以上の開きがあります。

3-1. 予備試験ルートの合格率は何％か？

2026年度の予備試験合格者は、受験者476人のうち470人が短答式を通過し、合格率は98.74％でした。
法務省の法科大学院等別人員調によると、予備試験合格者の合格率は98.74％で、法科大学院ルートの76.52％を22.22ポイント上回っています。
（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」）

なお、予備試験合格者は同種の短答式試験をすでに突破した層です。母集団の性質が異なるため、この差をそのまま個人の実力差として読むことはできません。

3-2. 法科大学院修了者と在学中受験者の違い

2026年度の法科大学院ルートは、修了者の合格率が70.65％、在学中受験者が84.54％でした。在学中受験者のほうが13.89ポイント高い結果です。
法科大学院合計では受験者3,395人のうち2,598人が合格し、合格率は76.52％でした。その内訳が、修了者70.65％と在学中受験者84.54％です。

ただし、在学中受験は制度が始まって日が浅く、受験する層に偏りがある可能性があります。年度をまたいだ比較は慎重に行う必要があります。

	受験者数	合格者数	合格率
予備試験合格者	476人	470人	98.74％
法科大学院 （修了者）	1,959人	1,384人	70.65％
法科大学院 （在学中受験）	1,436人	1,214人	84.54％
法科大学院 合計	3,395人	2,598人	76.52％
総計	3,871人	3,068人	79.26％

（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」）

3-3. 法科大学院別の合格者数

2026年度に短答式を通過した人数が最も多かったのは早稲田大法科大学院の272人で、東京大198人、慶應義塾大197人が続きます。
法務省の法科大学院等別人員調によると、上位5校は早稲田大272人、東京大198人、慶應義塾大197人、中央大173人、京都大163人でした。
もっとも、通過者数は在籍者数に比例するため、順位は規模を映したものになります。合格率で見ると関西学院大87.27％が早稲田大86.35％を上回るように、受験者数の少ない法科大学院が上位に入り、受験者1人で100％となる例もあります。

4. 過去5年の短答式試験の結果推移

合格点は問題の難易度に応じて毎年調整されるため、点数そのものは年ごとに大きく動きます。

4-1. 合格点は何点前後で推移しているか？

直近5年の合格点は81点から99点の間で推移しています。2026年度の99点は、2023年度と同じくこの5年で最も高い水準です。
法務省の公表資料によると、合格点は2022年度96点、2023年度99点、2024年度93点、2025年度81点、2026年度99点でした。

ただし、合格点が上がった年は問題の難易度が下がったと読むほうが実態に近い形です。受験者平均も2025年度の102.1点から2026年度の118.1点へ、16.0点上がっています。

年度	合格点	受験者数	合格者数	合格率	受験者 平均点	合格者 平均点
2022年	96点	3,082人	2,494人	80.92％	115.7点	123.3点
2023年	99点	3,928人	3,149人	80.17％	118.3点	126.1点
2024年	93点	3,779人	2,958人	78.27％	112.1点	120.3点
2025年	81点	3,837人	2,902人	75.63％	102.1点	110.6点
2026年	99点	3,871人	3,068人	79.26%	118.1点	126.2点

（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」ほか令和4年から令和7年の各年度の資料。URLは冒頭の出典一覧を参照）

※合格率は、合格に必要な成績を得た人数を受験者数で割って算出しています。2024年度から2026年度は、法務省の法科大学院等別人員調の総計欄と一致します。

4-2. 合格率と平均点の推移

合格率は2022年度の80.92％から3年続けて低下していましたが、2026年度は79.26％へ反転しました。受験者平均点も同じ動きで、2025年度の102.1点から2026年度は118.1点へ戻っています。法務省の公表資料によると、合格率は2022年度から順に80.92％、80.17％、78.27％、75.63％、79.26％と推移しています。受験者平均点も115.7点、118.3点、112.1点、102.1点、118.1点と動いています。

なお、2023年度から法科大学院在学中受験が始まり、受験者の構成が変わっています。2022年度以前との単純な比較はできません。

4-3. 科目別の最低ライン未満の人数の推移が示すもの

科目別の最低ラインを下回る人数は5年で大きく動いており、憲法は2022年度の113人から2025年度の586人へ5倍以上に増えたあと、2026年度は315人へ戻りました。
法務省の公表資料によると、憲法の該当者は2022年度113人、2023年度105人と推移したあと、2024年度317人、2025年度586人へ増え、2026年度は315人になりました。刑法も2023年度の28人から2025年度は306人へ増えたあと、2026年度は59人まで下がっています。

もっとも、合格点だけを見ていると、この変化は見えません。合格点が上がった年でも科目別の最低ラインを下回る人は一定数出ており、人数の動きは合格点の動きと一致しません。短答式の対策では、合計点の底上げと苦手科目の底上げを別々に見ておく必要があります。

年度	憲法	民法	刑法
2022年	113人	226人	67人
2023年	105人	331人	28人
2024年	317人	192人	122人
2025年	586人	347人	306人
2026年	315人	185人	59人

（出典：法務省「令和8年司法試験（短答式試験）の結果」ほか令和4年から令和7年の各年度の資料。URLは冒頭の出典一覧を参照）

5. 成績発表後の流れ

短答式に通過した人は論文式の採点を経て、2026年11月11日（水）の合格発表を待つことになります。

5-1. 成績発表と合格発表はどう違うのか？

8月6日（木）に行われたのは短答式試験の成績発表で、司法試験そのものの合否は11月11日（水）の合格発表で決まります。
法務省の実施日程では、短答式試験成績発表が2026年8月6日（木）、合格発表が11月11日（水）と定められています。合格発表は午後4時の予定です。
（出典：法務省「令和8年司法試験の実施日程等について」、「令和8年司法試験に関するQ&A」）

なお、多くの解説記事が「短答式試験の合格発表」と表記していますが、法務省の用語は「成績発表」です。予備試験の短答式は「合格発表」と呼ばれ、試験によって呼称が異なります。

5-2. 成績通知書が届く時期

短答式試験の成績通知は2026年8月中旬に始まる予定です。科目別得点、合計得点、合計得点による順位が通知されます。
法務省のQ&Aによると、電子出願者はマイナポータルで8月中旬に通知開始、郵送出願者は8月中旬に発送の予定です。8月下旬を過ぎても届かない場合は、司法試験委員会への問い合わせが案内されています。
（出典：法務省「令和8年司法試験に関するQ&A」）

ただし、試験を途中で欠席した場合は成績が通知されません。通知の対象は、短答式試験と論文式試験の全科目を受験した人に限られます。

5-3. 短答式の得点は最終合格にどう影響するか？

司法試験では、短答式の得点が最終合格の判定に算入されます。短答式に通過した人について、短答式と論文式の成績を総合して合否が決まります。
法務省のQ&Aによると、短答式試験と論文式試験は同時期に行われ、受験者全員が両方の試験を受けます。総合評価は、短答式による筆記試験の合格に必要な成績を得た人を対象に行われます。

もっとも、予備試験では短答式の得点が論文式以降に持ち越されません。同じ短答式でも、司法試験では得点そのものが最後まで効いてくる点が異なります。

※予備試験の短答式の結果については、こちらの記事で詳しく解説しています。

5-4. 短答式の結果別に次にやること

短答式試験の結果によって、これからの過ごし方は変わります。ここでは学習の進め方を2つに分けて整理します。

【短答式試験を通過した方】

短答式試験を通過した方は、論文式の答案を振り返る時間に充てるのが有効です。11月の合格発表まで3か月あり、この期間に答案の再現と検討を進めておくと、結果がどちらであっても次につながります。2026年度はCBT方式に移行した初年度でもあるため、画面上の操作で時間を取られた箇所を記録しておくと、翌年以降の対策に生きます。。

【他の選択肢も検討したい方】

1科目でも40％点に届かなかった場合や、合計点が合格点に大きく届かなかった場合は、学習の順序を組み替えることを優先する進め方があります。合計点の底上げより、最も弱い科目を40％点の上に乗せる学習を先に置く形です。短答式の知識は論文式の基礎と重なるため、論文の学習を軸にしながら短答特有の知識を補うほうが、限られた時間では現実的といえます。学習期間の確保を最優先する方には、受験する年度そのものを組み直す進め方もあります。

6. 司法試験の短答式試験の結果に関するよくある質問（FAQ）

以下の回答に含まれる数値は、記事冒頭の出典一覧に挙げた法務省の公表資料に基づきます。

7. 短答式試験は合計点と科目別の二つの関門で決まる

司法試験の短答式試験は、合計点が合格点に届いているかと、3科目すべてが40％点を超えているかの二つで判定されます。2026年度（令和8年度）は、通過できなかった754人のうち6割近くが後者で脱落しました。

• 2026年度（令和8年度）は合格点99点、合格者3,068人、合格率79.26％
• 憲法・民法・刑法のいずれか1科目でも40％点未満は不合格
• 不合格754人のうち424人が科目別の最低ライン未満
• 予備試験ルートの合格率98.74％、法科大学院ルート76.52％
• 合格点は直近5年で81点から99点の範囲を推移

短答式試験を通過した方は、11月11日（水）の合格発表まで論文式の答案の振り返りに時間を使ってください。基準に届かなかった方は、合計点の底上げより弱い科目を基準まで引き上げる順序に学習を組み替えることから始めましょう。

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