宅建に独学で受かった人はいる?ゼロから最短で合格する方法

勉強法

2025年10月06日

宅建士試験は毎年20万人を超える受験者がいる人気資格ですが、法律系の国家資格の中でも比較的資格を取得しやすいことから、独学での合格を目指そうとする方も珍しくありません。

確かに、行政書士試験や司法書士試験などの難関国家資格に比べると合格しやすい試験かもしれませんが、それでも試験内容が法律に関することであることに変わりはありません。ブログや知恵袋などでは、独学での合格について賛否両論のため、実際にはどちらなのか気になる方も多いでしょう。

この記事では、宅建士試験に独学で受かった人はいるのか、実際に独学で合格できるものなのかについて詳しく解説していきます。

宅建士試験に独学でチャレンジすべきか迷っている人は、ぜひ最後までご覧ください。

1. 宅建に独学で合格することは可能なのか?

宅建士試験は国家資格であり、資格を取得すれば不動産業界で働く上で仕事の幅が広がったり、転職活動で有利になる可能性のある魅力ある資格です。

では、参考書や問題集を揃えれば、受験指導校に行かずに独学での合格も可能なのでしょうか。

1-1. 独学での合格も不可能ではない

宅建士試験における独学者の合格率に関する公的なデータはありませんが、宅建士試験に独学で合格することは必ずしも不可能であるとは言えません。

基本的にどの試験にも言えることですが、合格できるかどうかは本番でどれだけ得点できたかにかかってきます。受験指導校に通っていなかったとしても、独学で効率良く勉強すれば本番の試験で合格点を超えることも十分可能でしょう。

合格者のブログやSNSの発信などをみると、実際に独学でチャレンジして合格を掴み取った受験生もいることがわかります。

※宅建士試験の難易度については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 宅建士試験は簡単すぎるってホント?実際の難易度を徹底検証!

1-2. 法律初学者が独学での合格を目指すのは難しい

ただし、宅建士試験は法律の試験です。法律に今まで触れたことはない人が、ゼロから短期間で合格できるだけの基礎力・応用力・得点力を独学で身につけるのは簡単なことではありません。

宅建士試験では、民法、借地借家法、不動産登記法、宅建業法、建築基準法など、さまざまな法律を学ぶ必要があります。法律を学んだことがない人にとって、最初はテキストを読むことすら苦痛に感じてしまうかもしれません。特に「法令上の制限」という分野で出題される法律は理解しにくいと感じる受験生が多く、勉強法を間違えると、どれだけ勉強しても得点が上がらないといった事態に陥りがちです。出題範囲も広く、単純な暗記だけで解ける問題は少ないので、法律初学者は、宅建士試験を独学で目指すのは慎重に検討した方がよいかもしれません。

令和6年に実施された宅建士試験の合格率が18.6%と低い数値だったことからも、合格がいかに難しい試験であるかがわかるかと思います。

※宅建士試験は難しいのか?こちらの記事でも詳しく解説しています。
→ 宅建士試験はどれくらい難しい?偏差値60相当?合格への道筋を解説

1-3. 時間がない社会人や主婦にとって、独学で効率の良い勉強をするのは困難

宅建士試験に独学での合格を目指すなら、効率の良い勉強を継続することは不可欠です。勉強時間を捻出しにくい社会人や主婦は、時間のある学生に比べてより効率の良い勉強方法を確立させなくてはいけません。

しかし、独学の場合には、使用する参考書・問題集選びや試験日までのスケジューリングなどを、全て自分で準備しなくてはいけません。何が効率の良い勉強なのかがわからないまま闇雲に勉強を進めてしまいがちなので、何年経っても合格できない効率の悪い勉強法を選択してしまいがちです。

法改正についても、自分で情報収集し漏れなく正しい改正内容を把握する必要があります。

わからないことがあっても聞ける人もおらず、間違った勉強法を正してくれる人もいない、そのような不安感が大きい状況でモチベーションを保つことは難しく、試験当日までに挫折してしまう人も多いのが現状です。

※宅建士試験の合格率については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【2024年度版】宅建の合格発表の結果は?合格点(合格ライン)や合格率を紹介

2. 宅建に独学でゼロから合格するための方法

それでも「宅建士試験になんとか独学で合格したい!」と考える場合には、効率の良い勉強法を確立することが必要不可欠です。その場合、以下の3つのことを常に心がけるようにしましょう。

・自分にとって必要となる勉強時間を確保する
・ブログなどを参考に効果的な勉強法を模索する
・過去問を中心とした勉強スタイルを確立する

2-1. 自分にとって必要となる勉強時間を確保する

宅建士試験に独学で合格したいなら、自分が合格するために必要な勉強時間は必ず確保してください。効率よく勉強するのはもちろん大事ですが、それと同じくらい勉強時間を確保することも大切です。

宅建士試験に合格するためには、一般的には300時間〜500時間程度の勉強時間が必要だと言われています。ただし、これはあくまでも目安となる時間であり、人によって合格に必要な勉強時間は異なります。

例えば、法律の学習経験がある場合や、不動産業に従事していて宅建業法に関する知識に明るい場合などでは、300時間もかからずに合格できる可能性もあります。

一方で、法学部でもなく今まで法律に触れたことがない人が独学での合格を目指すなら、500時間かかっても合格できないケースもあるでしょう。

自分にとってどれくらいの勉強時間が必要かを正確に判断するのは難しいですが、まずは過去問をいくつか解いてみて自分の立ち位置を知るところから始めてみましょう。

そのうえで、試験当日までの日数から逆算して、1日どれくらい勉強する必要があるのかを計算することが大切です。

※宅建士試験合格のために必要な勉強時間については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【500時間必要?】宅建士試験の合格に必要な勉強時間について徹底解説!

2-2. ブログなどを参考に効果的な勉強法を模索する

独学での合格を目指すなら、自分にとって効率の良い勉強方法を確立することは必要不可欠です。人によって勉強方法は千差万別なので、合格者のブログや合格体験記などを参照して、自分に合った勉強方法を見つけてください。

なお、合格者が実践しているからといって、その勉強方法が必ずしも自分に合うとは限りません。コロコロ勉強スタイルを変えていると身につくはずの知識も身につかなくなるので、勉強方法を確立する際は入念にリサーチすることを心がけましょう。

※宅建の勉強法については、以下の記事で詳しく解説しています。
→ 宅建士試験初心者の勉強方法を6つのステップで解説!科目別の攻略法も

2-3. 過去問を中心とした勉強スタイルを確立する

どの勉強方法が自分に合うかはわかりませんが、誰にでも当てはまる具体的な勉強方法は、過去問を中心とした勉強を行うことです。

「法律の勉強はインプットが大事だ」と聞くこともありますが、身につけた知識を使って問題を解かないと、本番で得点するための得点力が身につきません。過去問を解くことで出題傾向や頻出分野も分かり、引っ掛けてくるポイントも掴めます。

過去問の中でも直近5年分を中心に良く出る問題を厳選して繰り返し学習するのがお勧めです。時間がないとどうしても参考書の内容を理解することで手一杯になりがちですが、時間がないのであれば参考書よりも、まずは過去問を解くことに時間を使ってください。「問題を解き、解説を読み、不明点があれば参考書の該当箇所を確認する」というサイクルを繰り返してください。学習のキモとしてもどの問題を厳選して解くかにあります。

問題を解く際は、なぜその解答になるのかの理由が答えられるようにしましょう。1週目から周辺知識などの習得に時間を割く必要はありません。スピード重視でとにかく問題を解いていき、時間に余裕ができたら解説に記載されている周辺知識にまで目を配るようにすると、効率良く得点力を上げることができます。

※宅建士試験に独学で合格するための戦略については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 宅建にゼロから独学合格は可能?きつい?一発合格を目指すための戦略

3. 最短で合格したいなら受験指導校を活用すべき

独学で宅建士試験に合格する方法をご紹介しましたが、最短でより確実に合格を目指すのであれば、独学ではなく受験指導校を活用するのがお勧めです。

独学での合格も不可能ではありませんが、難解な法律に関する知識を自分一人で身に付けなくてはいけないことは、法律初学者にとってかなり困難であるケースが多いです。ここで、令和6年に実施された実際の試験問題を見てみましょう。

【問16】 都市計画法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1 市街化区域内において行う、医療法に規定する病院を建築するための1,000㎡の開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
2 市街化区域内において行う、開発行為を伴わない建築物の建築で、当該建築物の床面積が1,000㎡以上のものについては、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
3 市街化調整区域内において行う、都市計画事業の施行のための開発行為については、法第29条に基づく都道府県知事の許可を得る必要がある。
4 法第29条に基づく許可を受けた者は、当該許可に係る土地についての一定の事項を開発登録簿に登録しなければならない。
参照:令和6年度 問題 第16問|一般財団法人 不動産適正取引推進機構 REITO


この問題は、出題範囲のうち「法令上の制限」と呼ばれる範囲からの出題となります。初めて宅建士試験に臨む人は、この問題を見て適切な回答を導き出すことは容易ではないでしょう。「宅建は独学でも合格できる」と安易に言う人も多いですが、実際に試験問題を見れば、独学かつ短期間で合格できる受験生はほんの一握りであることがご理解いただけるかと思います。

その点、受験指導校では、本試験で得点するために出題傾向などを分析しつくしたテキストを使い、効率的なカリキュラムに沿って勉強します。「カリキュラム通りに学習を進めていくだけで合格できる」という安心感を持てるのは、勉強法に迷う初学者にとってはありがたいのではないでしょうか。

加えて、講義を受け持つのは宅建士試験に精通した講師です。難解な法律を噛み砕いてわかりやすく解説してくれるので、よく理解できないまま勉強を進めることもありません。

もちろん、法改正についても自分で調べ理解する必要はなく、すべてテキストに反映されていますので安心です。

法律初学者でも、受験指導校を活用すれば短期間での合格も夢ではありません。独学での受験を考えている人は、一度いつまでに合格したいのかをしっかり考え直してみることをお勧めします。

3-1. 最短で合格できれば受講料もすぐに回収できる

受験指導校を活用する上で一番迷うポイントは、受講料がかかることだと思います。

たしかに、独学なら参考書代や問題集購入にかかる費用だけで済むかもしれません。

しかし、独学での合格を目指す場合、非効率な勉強法を選択してしまうケースも多く、合格までに数年かかってしまうケースもあります。勉強期間が長くなればなるほど、問題集などにかかるコストは増していきます。有料の公開模試を受験する回数も増え、勉強時間が増えることで家族や友人、趣味に使える時間が減ってしまいます。

受験指導校を活用すれば努力次第で短期間での合格も可能なので、勉強期間が長引くことによるコストを削減できます。就職活動や転職活動までに資格を取得したいのであれば、なおさら合格までに時間はかけられません。

不動産関連の会社では、宅建士の資格を保有することで「資格手当」を支給してくれる会社もあります。毎月1〜2万円程度収入が増えれば、1年もかからずに受講料分を回収できてしまう計算になります。

コスパの良さという点においても、宅建士試験合格を目指す方は、ぜひ1度、受験指導校の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

※ 宅建の費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。
→ 宅建にかかる費用はいくら?受験料や登録料などからコスパを解説

※こちらも併せてお読みください。
→ 宅建の通信講座はなぜ伊藤塾がおすすめなのか?宅建士合格講座の魅力を徹底解説

4. まとめ

◉ 宅建士試験に独学で合格することは不可能ではないが、初学者や時間のない社会人・主婦は難しい。
◉ 独学での合格を目指すなら、「勉強時間の確保」「最適な勉強スタイルの確立」「過去問重視の勉強」を意識する。
◉ 最短での合格を目指すなら、受験指導校の活用がお勧め。受講料などのコストも、資格を取得すればすぐに回収できる。

中には宅建士試験に独学で受かった人もいますが、独学かつ最短で合格できる方は、合格者の中でもほんの一握りです。独学では勉強法を間違えてしまう可能性も高いため、合格までの何年もかかってしまい、コストが思ったよりもかかってしまうこともあるでしょう。

コスパ・タイパを考えるのであれば、受験指導校の講義を活用することで効率良く勉強し、最短で合格を掴み取るのがベストです。もし少しでも独学での勉強に不安があるのであれば、一度、受験指導校の講座詳細を確認してみてください。伊藤塾は、宅建士試験に本気で挑む受験生を全力で応援しています。

伊藤塾の「宅建士合格講座」は、2025年からバージョンアップし、よりカリキュラムが充実しました。

「宅建士合格講座」の内容・特長について井内絢也講師がお伝えしていますので、初めての法律資格試験として、宅建士試験を目指そうとしている方、行政書士試験、他資格などのWライセンス取得を目指している方は、是非ともご視聴ください。

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伊藤塾 宅建士試験科

著者:伊藤塾 宅建士試験科

伊藤塾宅建士試験科が運営する当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、宅建士試験に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。