宅建士試験の受験手数料はいくらですか。

宅建士試験の受験手数料は8,200円です（2025年度・令和7年度時点）。消費税および地方消費税は非課税で、いったん払い込むと、申し込みが受理されなかった場合などを除いて返還されません。年齢や学歴による割引はなく、誰が受験しても金額は同じです。受験手数料とは別に、合格後の登録段階でさらに費用がかかります。受験だけであれば、必要な費用はこの8,200円のみです。参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」

宅建士試験に合格した後、登録にはどれくらいの費用がかかりますか。

合格後に宅建士として登録する場合、登録手数料37,000円と、宅地建物取引士証の交付手数料4,500円がかかります。実務経験が2年未満の方は、登録実務講習の受講費用（おおむね20,000円前後）も別途必要です。受験手数料8,200円とは別に発生します。実務経験が2年以上あれば登録実務講習は免除されます。宅建士として働く予定がなければ、登録自体を行わない選択もできます。

「宅建」と「宅建士（宅地建物取引士）」は違うものですか。

「宅建」は宅地建物取引士資格試験や資格そのものを指す通称で、「宅建士」は試験に合格し、都道府県知事の登録と宅地建物取引士証の交付を受けた人を指す正式な資格名です。試験に合格しただけでは宅建士を名乗れず、登録と交付を経て初めて宅建士になります。2014年度（平成26年度）までは「宅地建物取引主任者」という名称でした。呼び方が変わっても、受験資格が不要な点は共通しています。参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

宅建の受験資格は、行政書士試験や司法書士試験の受験資格と違いますか。

いいえ、宅建士試験・行政書士試験・司法書士試験は、いずれも受験資格がなく、年齢や学歴を問わず誰でも受験できます。この点は3試験に共通します。違いが出るのは合格後で、宅建士は登録時に一定の欠格事由の確認があり、実務経験が2年未満なら登録実務講習が必要です。受験資格がない資格同士のため、宅建士試験を足がかりに行政書士試験や司法書士試験へ進む学習者もいます。学習範囲では民法などが一部重なります。

宅建士試験の申し込みはいつから始まりますか。

宅建士試験は毎年1回、10月の第3日曜日に実施され、受験の申し込みは例年7月上旬から受け付けが始まります。インターネット申し込みは7月上旬から下旬まで、郵送申し込みは7月上旬から中旬までが目安です。試験実施の公告は、原則として6月の第1金曜日に行われます。申し込み期間の最終盤は混み合うため、早めの手続きがすすめられます。受験資格の確認は不要で、申し込み時に住民票の提出も求められません。参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

受験の申し込みに、受験資格を証明する書類は必要ですか。

いいえ、宅建士試験には受験資格がないため、学歴や実務経験、年齢を証明する書類は一切必要ありません。申し込み時に用意するのは、申込書と顔写真（縦4.5cm・横3.5cmの証明写真）、受験手数料などです。中卒・高卒・実務経験なしでも、追加の証明を求められることはありません。外国籍の方は、住民票に記載された氏名で申し込みます。住民票と異なる氏名で申し込むと、合格後の登録手続きに支障が出ることがあります。

宅建は国家資格ではないと聞きましたが、本当ですか。

いいえ、宅建士（宅地建物取引士）は国家資格です。宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣が指定した試験機関（一般財団法人不動産適正取引推進機構）が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。民間資格ではないかという誤解が一部にありますが、法律に根拠を持つ国家資格です。重要事項の説明など、宅建士だけに認められた独占業務がある点も、国家資格である裏づけになります。受験資格がないことと、国家資格であることは矛盾しません。参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

一度合格した宅建士試験の合格に、有効期限はありますか。

いいえ、宅建士試験の合格に有効期限はなく、一度合格すればその効力は生涯にわたって続きます。合格後すぐに登録しなくても、いつでも登録申請ができます。たとえば自己破産の手続き中に合格した場合でも、復権した後に登録することが可能です。ただし、宅地建物取引士証には5年間の有効期間があり、更新には法定講習の受講が必要です。合格の効力と、宅建士証の有効期間は別物である点に注意が必要です。

合格後に宅建士として登録するには、どのような手順を踏みますか。

まず受験した都道府県の知事へ資格登録を申請し、登録後に宅地建物取引士証の交付を申請します。実務経験が2年未満の場合は、先に登録実務講習を修了する必要があります。登録には身分証明書や住民票などの書類と、登録手数料37,000円が必要です。申請から登録完了までは5〜6週間ほどかかります。合格から1年を過ぎて宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習の受講が別途必要になります。

登録講習を修了すると試験の5問が免除されますが、誰でも受けられますか。

いいえ、5問免除の対象となる登録講習は、宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持つ人だけが受講できます。誰でも受けられるわけではなく、不動産業に勤務していることが前提です。修了すると、試験のうち5問（問46〜50に相当）が免除され、45問での受験になります。免除の効力は、修了試験に合格した日から3年以内の試験に限られます。試験時間も一般受験者より10分短い、13時10分から15時までとなります。

宅建に受験資格はある？中卒・高卒・実務経験なしでも受験できるか詳しく解説

基本情報

公開：2025年10月06日

更新：2026年07月05日

【記事のポイント】

受験資格：宅建士試験に受験資格はなく、中卒・高卒・実務経験なしでも年齢や国籍を問わず誰でも受験できます。
登録の制限：合格しても、未成年者や自己破産手続き中などは、宅建士として登録できない場合があります。
実務経験：登録に実務経験は不要ですが、2年以上あれば登録実務講習が免除され、合格後すぐに登録申請できます。
受験不可：カンニングなどの不正行為や、試験当日の大幅な遅刻があると受験できないことがあります。
独学の可否：受験資格がなくても独学での合格は簡単ではなく、権利関係など難所への対策が欠かせません。

不動産業界に携わっていて宅建士資格が必要な方や、宅建士試験を行政書士試験や司法書士試験などの足がかりにしようと考えている方にとって、宅建士試験受験に何らかの資格が必要なのか気になる方も多いと思います。

「中卒・高卒でも受験できる？」
「実務経験が全くないけど、不動産に関する資格の取得は可能？」

など、受験資格に関する疑問は尽きないのではないでしょうか。
この記事では、宅建士試験の受験資格に関して詳しく解説していきます。

宅建士試験に合格して自分の夢を掴みたいと考えている方に有益な情報を提供していますので、ぜひ最後までご覧ください。

宅建士の資格ってどんなもの？【基本をおさらい part.1】

※宅建士試験についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

宅建の勉強時間は500時間？独学で300時間で受かるのはこんな人

宅建に合格するとすごい？一発合格は可能？宅建のリアルを解説

宅建士試験はどれくらい難しい？偏差値60相当？合格への道筋を解説

【目次】

1. 宅建に受験資格は必要ない！

結論から言えば、宅建士試験は年齢や学歴等に関係なく誰でも受験できます。

かつては受験資格を設けている時期もありましたが、現在では日本国内に居住していれば誰でも受験できるような制度となっています。

中卒や高卒、実務経験なしでも受験できるのが大きな魅力です。

ただし、宅建士試験に合格しても、一定のケースで宅建士としての登録ができない場合があります。
参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

2. 受験はできても宅建士として登録ができないケースもある

宅建士試験に合格しても、すぐに宅建士として働ける訳ではありません。宅建士として働くためには、試験合格後に登録申請を行い「宅建士証」の交付を受ける必要があります。この登録は誰でもできる訳ではなく、一定の場合には登録を行うことができません。

つまり、宅建士試験に合格しても、登録できずに宅建士として働けないケースがあるのです。

※宅建登録の流れや必要書類などについて詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

宅建士登録の流れとは？必要書類や費用など宅建士証交付までの手順を全解説

2-1. 年齢（未成年）

宅建士試験に年齢制限はありません。そのため、未成年者や高齢者であっても受験することができます。

実際、2023年度（令和5年度）に実施された宅建士試験では、当時10歳（小学4年生）の少年が試験に合格しています（最年少合格者）。

また、2022年度（令和4年度）の最高齢合格者の年齢は90歳となっていることからも、年齢関係なく誰でも挑戦する価値のある資格試験であることがわかります。

79歳で宅建士を取得し、80歳で不動産会社を設立した方もいることからも、宅建士として働くことを夢みているのであれば勉強開始は早すぎることはないし、また遅すぎるということもありません。

なお、2025年度（令和7年度）に実施された宅建士試験の合格者の平均年齢は36.2歳（男性36.4歳、女性35.9歳）となっています。
参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」

一方で、「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」については、宅建士としての登録が認められていません（宅地建物取引業法18条1項1号）。

わかりにくい表現ですが、つまり「成年者（満18歳以上の者）」もしくは「法定代理人（親権者等）から営業許可を受けている未成年者（民法6条1項）」ではない場合には、試験に合格しても宅建士として登録できないので注意が必要です。

2-2. 学歴（中卒・高卒）

宅建士試験は、学歴関係なく誰でも受験することができます。社労士試験などでは一定の学歴が必要になりますが、宅建士試験では中卒や高卒、専門学校卒業等でも受験できます。

また、宅建士として登録する際にも学歴は関係ありません。

2-3. 実務経験　

受験資格の一つとして実務経験を問われる資格もありますが、宅建士試験では不動産関係の実務経験に関係なく受験できます。

2025年度に実施された宅建士試験合格者の「職業別構成比」は、以下のような結果となりました。

職業	構成割合
不動産業	33.2%
金融業	8.1%
建設業	8.7%
他業種	27.9%
学生	10.9%
その他 (主婦を含む)	11.3%

参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」

全体の約3割が不動産業に関する職業となっていますが、同じように他業種の方が約3割、学生・その他が約2割ほどいると考えると、職種に関係なくチャレンジする人が多い資格であることがわかります。

一方で、実務経験が2年以上ある場合には、宅建士として登録する際に、登録実務講習を受講する必要がなくなります。合格後すぐに資格登録申請を行えるので、スムーズに宅建士として業務を行えるようになります。

※宅建士登録に必要な登録実務講習の流れについて詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

宅建の登録実務講習とは？落ちた人もいる？登録講習との違いも解説

2-4. 居住地（海外在住）

不動産適正取引推進機構のウェブサイトには「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。」と記載されています。例えば、海外赴任などで一時的に海外で生活する場合でも、日本国内で受験票等を受け取る住所が記載されていれば、宅建士試験を受験することができます。申し込み時に住民票のチェックもありません。

ただし、試験自体は日本国内で行われるため、海外在住者が試験を受けたい場合には、試験日に日本の各試験会場に足を運ぶ必要があります。

また、受験地は原則として住民登録をしている都道府県となりますが、試験問題は全国共通なのでどこで受験してもハンデはありません。

なお、登録に際しては、受験した試験地の都道府県の登録を受けなければならないため注意が必要です。

2-5. 国籍（外国人）

宅建士試験は、国籍関係なく誰でも受験できます。日本語で書かれた問題に解答する必要がありますが、制度上で日本人と異なる処理が必要になることはありません。

なお、外国人が受験を申し込む際には、住民票に記載の氏名（ローマ字表記、漢字表記、通称名表記）を記載します。住民票とは違う氏名を記入すると、合格後の登録申請に支障が生じます。

2-6. 自己破産者

自己破産をしたことにより宅建士試験を受験できなくなることはありませんが、破産手続開始の決定を受けてまだ復権をしていない場合には、宅建士として登録ができません（宅地建物取引業法18条1項2号）。

復権とは、一定期間の経過などにより、自己破産したことによる制限を解除することです。復権する要件はいくつかありますが、例えば、自己破産手続きで免責許可が確定した場合には、復権して宅建士として登録できるようになります。つまり、自己破産手続き中には宅建士としての登録ができないことになります。

ただし、1度宅建士試験に合格すれば、その合格の効果は半永久的に続きます。そのため、自己破産手続き中に宅建士試験に合格した場合であっても、復権後に登録を行うことも可能です。

2-7. 前科・前歴

前科・前歴があっても宅建士試験を受験できますが、自己破産者と同様に、宅建士登録の際に影響が出る場合があります。「禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（宅地建物取引業法18条1項6号）」については、宅建士としての登録ができません。

3. 宅建士試験を受験できないケース　

宅建士試験は学歴・国籍関係なく誰でも受験できる試験ですが、次のことをすると受験できないことがあるので注意が必要です。

3-1. カンニング等の不正な手段を使った場合

カンニング等の不正手段によって試験を受け、または受けようとした場合には、試験を受けることを禁止されたり、合格を取り消される可能性があります（宅地建物取引業法17条1項）。

また、試験会場の秩序を乱す行為をしたり、他の受験者に迷惑を及ぼす行為をしたりした場合には、試験途中であっても退出を命じられることがあります。

3-2. 大幅に遅刻した場合

宅建士試験は13時から15時までの2時間（登録講習修了者は13時10分から15時までの1時間50分）となっています。遅刻した場合には試験会場の「相談係」に申し出ることで遅れて試験会場に入室することもできますが、試験会場入り口に13時30分を過ぎて到着した遅刻者は入室できません。基本的に追試や再試は行われないので、大幅に遅刻をすると年1回の受験ができないことになります。

4. 受験資格が必要ないなら、独学でも宅建に合格できる？

受験資格が必要ないことや、最年少・最高齢合格者の年齢等を考えると、独学でも宅建士試験に合格できるのではないかと考える方は少なくないでしょう。

たしかに、独学で合格することは不可能ではありません。

しかし、宅建士試験は法律系の国家資格であり、勉強の方向性を間違えるといつまで経っても合格できない試験でもあります。

特に今まで法律系の勉強をしたことがない人にとって、権利関係（民法等）や法令上の制限（都市計画法、建築基準法等）に関する分野で安定して得点するのは難しい場合が多いです。

2024年宅建士試験に合格した伊藤塾の受講生Y.Iさんは法律学習経験者でしたが、勉強時間が満足に取れない中での受験の体験を次のように語っています。

勉強時間が取れなくて、最後の3週間、過去問を徹底して解いた。
試験後は手応えがなく不合格だと思ったが、結果的には40点以上だった。
法律学習している人でも気を抜くと合格出来ないと思った。

近年、宅建士試験は難化傾向にあり、しっかりと勉強を進めていかなければ、法律経験者でも不合格となる可能性が十分あります。

もし最短ルートでの合格を目指すなら、試験に特化した講義テキストを使って勉強できる受験指導校の活用がお勧めです。

宅建士試験に精通したプロの講師陣が、受験生の目線に立ってわかりやすく指導してくれます。洗練されたテキストを使って効率の良い勉強を継続できれば、300時間もかからずに宅建士試験に合格することも十分可能です。

仕事で忙しい社会人や子育て・家事に忙しい方でも、独学で使用するテキストの選定や勉強方法で悩むこともなくなるので、合格までの道のりをショートカットすることも可能です。

受験指導校にかかる費用を考慮したとしても、それ以上に価値のある講義を受講できることは、受験生にとって大きなメリットがあると言えるでしょう。

※宅建士試験に独学で合格するための勉強法と注意点について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

宅建士試験に独学で合格するための効率の良い勉強法とは？後悔しないための注意点も解説

※伊藤塾の宅建の通信講座がおすすめな理由について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

宅建の通信講座おすすめは？伊藤塾がわかりやすいと支持される理由

5. 宅建士試験の受験資格に関するよくある質問（FAQ）

宅建士試験の受験手数料はいくらですか。: 宅建士試験の受験手数料は8,200円です（2025年度・令和7年度時点）。消費税および地方消費税は非課税で、いったん払い込むと、申し込みが受理されなかった場合などを除いて返還されません。年齢や学歴による割引はなく、誰が受験しても金額は同じです。
受験手数料とは別に、合格後の登録段階でさらに費用がかかります。受験だけであれば、必要な費用はこの8,200円のみです。
参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」

宅建士試験に合格した後、登録にはどれくらいの費用がかかりますか。: 合格後に宅建士として登録する場合、登録手数料37,000円と、宅地建物取引士証の交付手数料4,500円がかかります。実務経験が2年未満の方は、登録実務講習の受講費用（おおむね20,000円前後）も別途必要です。受験手数料8,200円とは別に発生します。
実務経験が2年以上あれば登録実務講習は免除されます。宅建士として働く予定がなければ、登録自体を行わない選択もできます。

「宅建」と「宅建士（宅地建物取引士）」は違うものですか。: 「宅建」は宅地建物取引士資格試験や資格そのものを指す通称で、「宅建士」は試験に合格し、都道府県知事の登録と宅地建物取引士証の交付を受けた人を指す正式な資格名です。試験に合格しただけでは宅建士を名乗れず、登録と交付を経て初めて宅建士になります。
2014年度（平成26年度）までは「宅地建物取引主任者」という名称でした。呼び方が変わっても、受験資格が不要な点は共通しています。
参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

宅建の受験資格は、行政書士試験や司法書士試験の受験資格と違いますか。: いいえ、宅建士試験・行政書士試験・司法書士試験は、いずれも受験資格がなく、年齢や学歴を問わず誰でも受験できます。この点は3試験に共通します。違いが出るのは合格後で、宅建士は登録時に一定の欠格事由の確認があり、実務経験が2年未満なら登録実務講習が必要です。
受験資格がない資格同士のため、宅建士試験を足がかりに行政書士試験や司法書士試験へ進む学習者もいます。学習範囲では民法などが一部重なります。

宅建士試験の申し込みはいつから始まりますか。: 宅建士試験は毎年1回、10月の第3日曜日に実施され、受験の申し込みは例年7月上旬から受け付けが始まります。インターネット申し込みは7月上旬から下旬まで、郵送申し込みは7月上旬から中旬までが目安です。試験実施の公告は、原則として6月の第1金曜日に行われます。
申し込み期間の最終盤は混み合うため、早めの手続きがすすめられます。受験資格の確認は不要で、申し込み時に住民票の提出も求められません。
参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

受験の申し込みに、受験資格を証明する書類は必要ですか。: いいえ、宅建士試験には受験資格がないため、学歴や実務経験、年齢を証明する書類は一切必要ありません。申し込み時に用意するのは、申込書と顔写真（縦4.5cm・横3.5cmの証明写真）、受験手数料などです。中卒・高卒・実務経験なしでも、追加の証明を求められることはありません。
外国籍の方は、住民票に記載された氏名で申し込みます。住民票と異なる氏名で申し込むと、合格後の登録手続きに支障が出ることがあります。

宅建は国家資格ではないと聞きましたが、本当ですか。: いいえ、宅建士（宅地建物取引士）は国家資格です。宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣が指定した試験機関（一般財団法人不動産適正取引推進機構）が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。民間資格ではないかという誤解が一部にありますが、法律に根拠を持つ国家資格です。
重要事項の説明など、宅建士だけに認められた独占業務がある点も、国家資格である裏づけになります。受験資格がないことと、国家資格であることは矛盾しません。
参照：一般財団法人不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

一度合格した宅建士試験の合格に、有効期限はありますか。: いいえ、宅建士試験の合格に有効期限はなく、一度合格すればその効力は生涯にわたって続きます。合格後すぐに登録しなくても、いつでも登録申請ができます。たとえば自己破産の手続き中に合格した場合でも、復権した後に登録することが可能です。
ただし、宅地建物取引士証には5年間の有効期間があり、更新には法定講習の受講が必要です。合格の効力と、宅建士証の有効期間は別物である点に注意が必要です。

合格後に宅建士として登録するには、どのような手順を踏みますか。: まず受験した都道府県の知事へ資格登録を申請し、登録後に宅地建物取引士証の交付を申請します。実務経験が2年未満の場合は、先に登録実務講習を修了する必要があります。登録には身分証明書や住民票などの書類と、登録手数料37,000円が必要です。
申請から登録完了までは5〜6週間ほどかかります。合格から1年を過ぎて宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習の受講が別途必要になります。

登録講習を修了すると試験の5問が免除されますが、誰でも受けられますか。: いいえ、5問免除の対象となる登録講習は、宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持つ人だけが受講できます。誰でも受けられるわけではなく、不動産業に勤務していることが前提です。修了すると、試験のうち5問（問46〜50に相当）が免除され、45問での受験になります。
免除の効力は、修了試験に合格した日から3年以内の試験に限られます。試験時間も一般受験者より10分短い、13時10分から15時までとなります。