京都大学法科大学院の入試情報は?難易度や出身大学・過去問についても解説

法科大学院

2025年10月31日

将来法曹になるために法科大学院への進学を考えているが、どこの法科大学院に進学すべきなのかを迷っている方も多いかと思います。

そんな時に、各法科大学院の情報について網羅的にまとまったページがあれば、自分に合っている法科大学院がどこなのか、選択しやすくなるのではないでしょうか。

そこで、今回のコラムでは、2024年(令和6年)度法科大学院別ランキングで合格者数4位、合格率3位だった京都大学法科大学院について、その特徴や入試情報、難易度や司法試験の合格率について、詳しく解説していきます。

※ランキングの詳細はこちらの記事もご覧ください。
【2025年度版】合格者数と合格率から見る法科大学院ランキング!法科大学院選びの注意点も解説!

過去問や出題趣旨についてもリンクを掲載していますので、このページを見れば、京都大学法科大学院に関する入試情報が全て入手できるでしょう。ぜひ、参考になさってください。

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1.京都大学法科大学院(ロースクール)の基本情報

まずは、京都大学法科大学院の基本情報を確認していきます。

1-1.所在地・アクセス

所在地
〒606-8501
京都市左京区吉田本町(吉田キャンパス)
京都大学大学院法学研究科
TEL : 075-753-3102

アクセス
・京都市営バス「百万遍」
・京阪本線「出町柳」
※大学まで徒歩約15分

1-2.学費|入学金および授業料

2025年度の入学金および授業料について
入学金282,000円
授業料(年間)804,000円
検定料30,000円

参照:2025年度 授業料等の額について|京都大学法科大学院

1-3.特色ある4つの教育

京都大学法科大学院は、以下4つの教育方法にその特色があります。

京都大学法科大学院の特色ある4つの教育
◉少人数制で実務に必要な思考力や対話力を身につける
◉研究者や実務家の教員ならではの質の高い講義
◉学習環境の整備や充実した経済的支援制度
◉多方面で活躍する先輩とのつながり


それぞれ具体的な内容を確認していきましょう。

①少人数制で実務に必要な思考力や対話力を身につける

京都大学法科大学院では、少人数教育で討議・討論を重ねることにより、実務に必要な思考力や対話力を徹底的に鍛えることを重視しています。

質の高い理論教育に、模擬裁判や弁護士事務所、企業の法務部などで実際の業務を体験できるエクスターンシップなどの実務教育を組み合わせた実践的なカリキュラムにより、司法試験合格はもちろん、実務に出てもすぐに活躍できるような法曹家を育成することを目標としています。

基礎分野はもちろん、最先端の分野まで、学生それぞれの興味・関心に合わせて講義を履修できるカリキュラムになっていることも魅力的です。

②研究者や実務家の教員ならではの質の高い講義

京都大学法科大学院では、「国内最高水準の研究能力に豊富な教育経験をもつ研究者教員」や「豊富な実務経験と高い見識を備えた実務家」を教員として採用しており、相互に連携を図りながら、質の高い講義を提供しています。

そのため、最先端の知識を見つけることができるだけでなく、司法試験の現場において実践的な答案を作成するための「現場力」も、鍛えることができるでしょう。

③学習環境の整備や充実した経済的支援制度

自習室や図書室、情報検索室などの学習環境が整備されているのはもちろん、法学未修者については、法学既習者に追いつくための特別な学習支援制度も用意されています。

また、個人用ロッカーを学生全員に貸与してもらえたり、多目的室やリフレッシュルームなどの、学生同士の団欒の場も用意されています。

経済的支援としては、奨学金や入学金・授業料の免除制度、教育ローンなどの制度も充実しており、経済的に不安のある学生でも、学習を継続できるような制度が整っています。

将来の進路支援についても、毎年、企業や中央省庁、弁護士などの協力のもと、進路懇談会が開催されており、就職活動に対する不安を払拭することができるでしょう。

④多方面で活躍する先輩とのつながり

京都大学法科大学院は、全国から優秀な学生が数多く集まっており、学生同士で日々切磋琢磨できる学習環境が整っています。

修了生は、弁護士・裁判官・検察官だけでなく、その枠を飛び越えさまざまなフィールドで活躍しており、司法試験合格後も、幅広い分野で人間関係を構築することができるでしょう。

1-4.累積合格者数

平成17年(2005年)から令和5年(2023年)までの京都大学法科大学院修了生の司法試験累積合格率は約80%と、非常に高い合格率を誇っています。

修了年度修了
者数
1年目2年目3年目4年目5年目合格
者数
累積
合格率
全国
平均
合計2913人     2335人80.7% 
令和5年148人109人73.6%        109人73.6%-%
令和4年117人82人70.1%8人76.9%      90人76.9%50.6%
令和3年129人102人79.1%7人84.5%2人86.0%    111人86.0%58.5%
令和2年129人92人71.3%10人79.1%4人82.2%0人82.2%  106人82.2%61.9%
令和元年136人85人62.5%13人72.10%5人75.7%1人76.5%0人76.5%103人76.5%67.3%
平成30年133人98人73.7%14人84.20%4人87.20%2人88.7%0人88.7%118人88.7%67.7%
平成29年129人93人72.1%19人86.80%4人89.90%3人92.20%0人92.2%119人92.2%65.0%
平成28年133人86人64.7%19人78.9%6人83.50%1人84.20%2人85.70%114人85.7%61.1%
平成27年139人85人61.2%15人71.9%11人79.9%2人81.30%3人83.50%116人83.5%57.3%
平成26年148人88人59.50%16人70.30%6人74.3%3人76.4%1人77.00%114人77.0%57.4%
平成25年153人96人62.70%27人80.40%1人81.00%2人82.4%2人83.7%128人83.7%56.4%
平成24年160人95人59.40%24人74.40%8人79.40%1人80.00%2人81.3%130人81.3%53.7%
平成23年164人105人64.00%20人76.20%7人80.50%2人81.70%2人82.90%136人82.90%49.20%
平成22年202人119人58.90%32人74.80%10人79.70%3人81.20%3人82.70%167人82.70%48.50%
平成21年192人99人51.60%37人70.80%11人76.60%2人77.60%0人77.60%149人77.60%47.20%
平成20年187人111人59.40%25人72.70%9人77.50%3人79.10%2人80.20%150人80.20%47.20%
平成19年191人81人42.40%27人56.50%10人61.80%7人65.40%1人66.00%126人66.00%46.30%
平成18年189人112人59.30%17人68.30%6人71.40%0人71.40%0人71.40%135人71.40%49.50%
平成17年134人87人64.90%23人82.10%2人83.60%1人84.30%1人85.10%114人85.10%69.80%

参考:京都大学法科大学院 司法試験合格実績 修了年度別

1-5.過去3年の司法試験合格者数・合格率の推移

京都大学法科大学院の過去3年間の司法試験合格者数と合格率は下記表の通りです。

京都大学法科大学院は常に全国トップクラスの実績を誇っていますが、特に令和4年(2022年)度司法試験においては、合格者数・合格率ともに全国法科大学院の中で1位という実績を挙げました。

【京都大学法科大学院における司法試験合格率の推移(過去3年間)】

受験者合格者数合格率全国順位
(合格者数)
全国順位
(合格率)
合計未修者既修者合計未修者既修者合計未修者既修者
令和6年217人58人159人107人8人99人49.31%13.79%62.26%43
令和5年275人61人214人188人21人167人68.36%34.43%78.04%11
令和4年175人43人132人119人7人112人68.00%16.30%84.80%11

参照:司法試験合格実績|京都大学法科大学院

2.京都大学法科大学院(ロースクール)の入試情報・難易度

ここでは、京都大学法科大学院の入試情報をご紹介していきます。

京都大学法科大学院では、開放型の特別選抜を行わず、そのかわりに、法曹コース生の登録の有無にかかわらず受験できる「法学部3年次生出願枠」という出願枠があるのが特徴です。

なお、令和8年(2026年)度の募集要項の詳細については、こちらをご覧ください。

令和8年度 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻(法科大学院) 学生募集要項

2-1.入試日程

入試日程は以下の通りです。

選抜日程会場
法学既修者枠
(5年一貫型教育選抜)
令和7年
11月15日(土)
京都会場
法学既修者枠
(法学部3年次生出願枠)
令和7年
11月11日(土), 12日(日)
京都会場
法学既修者枠のうち「法学部3年
次生出願枠」と「5年一貫型教育
選抜」のいずれでもないもの
令和7年
11月15日(土), 16日(日)
京都会場
法学未修者枠
(法学未修者特別選抜)
令和7年
9月14日(日)
京都会場
東京会場
法学未修者枠
(法学未修者一般選抜)
令和7年
11月15日(土)
京都会場

2-2.募集人員

募集人員は以下の通りです。

法学既修者枠
(2年制)
125名程度
(うち「法学部3年次生出願枠」30名以内、
「5年一貫型教育選抜」により選抜される
 20名程度を含む)
法学未修者枠
(3年制)
35名程度
(うち「法学未修者特別選抜」により
 15名程度を募集する)

2-3.選抜方法

法学既修者枠と法学未修者枠それぞれの選抜方法は以下の通りです。

2-3-1.法学既修者枠の選抜方法

法学既修者枠
5年一貫型教育選抜口述試験
法学部3年次生
出願枠(※)
法律科目試験
 ・憲法
 ・商法
 ・民法
 ・刑法
法学既修者枠のうち
「法学部3年次生
出願枠」と「5年
一貫型教育選抜」の
いずれでもないもの
(※)
法律科目試験
 ・憲法
 ・行政法
 ・商法
 ・民法
 ・民事訴訟法
 ・刑法
 ・刑事訴訟法

※法学既修者枠(5年一貫型教育選抜を除く)については380名程度(うち法学部3年次生出願枠については90名程度)を上回った場合は、学業成績(京都大学法学部の学生及び卒業生については、京都大学が保有する学部素点を含む)に基づき、それぞれこれらの人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがある。

2-3-2.法学未修者枠の選抜方法

法学未修者枠
法学未修者特別選抜
(※1)
口述試験
法学未修者一般選抜
(※2)
小論文試験

※1 出願者数が30名程度を上回った場合は、学業成績等出願書類の内容に基づき、合格者を30名程度とする第 一段階選抜を実施することがある。

※2 出願者数が200名程度を上回った場合は、学業成績(京都大学法学部の学生及び卒業生については、京都大学が保有する学部素点を含む)に基づき、それぞれこれらの人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがある。

また、小論文試験の内容は、人間や社会の在り方に関する思索を問うものとし、長文を提示して出題する。

2-4.入試における合格者数・合格率と難易度

過去3年間の入試結果(合格者数・合格率)を既修者枠と未修者枠にわけてまとめました。

総じて、既修者枠に比べ未修者枠の合格率は低くなっています。

2-4-1.既修者枠の合格率

年度出願枠志願者数合格者数合格率倍率
令和7年既修者枠①5年一貫型教育
選抜出願枠
41人41人100%1.00
②法学部3年次生
出願枠
50人27人54%1.85
①②以外338人95人28%3.56
令和6年既修者枠①5年一貫型教育
選抜出願枠
26人26人100%1.00
②法学部3年次生
出願枠
60人29人48%2.07
①②以外346人107人31%3.23
令和5年既修者枠①5年一貫型教育
選抜出願枠
29人29人100%1.00
②法学部3年次生
出願枠
59人25人42.00%2.36
①②以外273人101人37.00%2.70

参照:選抜結果|京都大学法科大学院

2-4-2.未修者枠の合格率

年度出願枠志願者数合格者数合格率倍率
令和7年未修者枠特別選抜99人21人21.20%4.71
一般選抜99人17人17.20%5.82
令和6年未修者枠特別選抜90人19人21.10%4.74
一般選抜81人17人21.00%4.76
令和5年未修者枠特別選抜93人20人21.50%4.65
一般選抜74人15人20.30%4.93

参照:選抜結果|京都大学法科大学院

他の法科大学院との難易度の比較については、入試の合格率を比較しただけで評価できるものではありません。なぜなら、受験者層のレベルも入試問題の難易度も各法科大学院によって異なるからです。

総じて、司法試験合格率の高い法科大学院については、優秀な学生が受験する傾向が高いことから、必然的に難易度も高くなると言えるでしょう。

まずは、3章で掲載している過去問にチャレンジしていただき、ご自身の実力を確認されることをおすすめします。

※法科大学院の難易度については、こちらの記事もご覧ください。
【2025年度】法科大学院(ロースクール)入試の難易度と対策を解説

2-5.合格者の出身大学や社会人の割合

合格者の出身大学としては、約4割程度が京都大学となっており、ついで大阪大学、同志社大学、神戸大学など関西の大学が多い傾向です。

(令和5年の他大学合格者データは現時点では公開されていません。)

年度京都大学他大学社会人非法学部合格者数
令和7年度83人
(42.8%)
78人※1
(40.2%)
20人
(10.3%)
13人
(6.7%)
194人
令和6年度80人
(42.6%)
71人※2
(37.8%)
17人
(9.0%)
20人
(10.6%)
188人
令和5年度74人
(37.6%)
83人
(42.1%)
17人
(8.6%)
23人
(11.7%)
197人

()内は合格者数に占める割合を示す

※1 令和7年(2025)度の他大学合格者のうち5名以上の大学は同志社大学13名、大阪大学11名、神戸大学8名、慶應義塾5名、北海道大学5名

※2 令和6年(2024年)度の他大学合格者のうち5名以上の大学は大阪大学16名、同志社大学7名、神戸大学6名、北海道大学5名
参照:選抜結果|京都大学法科大学院

3.京都大学法科大学院(ロースクール)の過去問

令和7年度
憲法問題
出題趣旨・採点基準
行政法問題
出題趣旨・採点基準
民法問題
出題趣旨・採点基準
民事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠以外)
問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠)
問題
出題趣旨・採点基準
刑法問題
出題趣旨・採点基準
刑事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
小論文問題
出題趣旨・採点基準
未修者特別選抜口述出題趣旨・採点基準

令和6年度
憲法問題
出題趣旨・採点基準
行政法問題
出題趣旨・採点基準
民法問題
出題趣旨・採点基準
民事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠以外)
問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠)
問題
出題趣旨・採点基準
刑法問題
出題趣旨・採点基準
刑事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
小論文問題
出題趣旨・採点基準
未修者特別選抜口述出題趣旨・採点基準

令和5年度
憲法問題
出題趣旨・採点基準
行政法問題
出題趣旨・採点基準
民法問題
出題趣旨・採点基準
民事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠以外)
問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠)
問題
出題趣旨・採点基準
刑法問題
出題趣旨・採点基準
刑事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
小論文問題
出題趣旨・採点基準
未修者特別選抜口述出題趣旨・採点基準

令和4年度
憲法問題
出題趣旨・採点基準
行政法問題
出題趣旨・採点基準
民法問題
出題趣旨・採点基準
民事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠以外)
問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠)
問題
出題趣旨・採点基準
刑法問題
出題趣旨・採点基準
刑事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
小論文問題
出題趣旨・採点基準
未修者特別選抜口述出題趣旨・採点基準

令和3年度
憲法問題
出題趣旨・採点基準
行政法問題
出題趣旨・採点基準
民法問題
出題趣旨・採点基準
民事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠以外)
問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠)
問題
出題趣旨・採点基準
刑法問題
出題趣旨・採点基準
刑事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
小論文問題
出題趣旨・採点基準
未修者特別選抜口述出題趣旨・採点基準

令和2年度
憲法問題
出題趣旨・採点基準
行政法問題
出題趣旨・採点基準
民法問題
出題趣旨・採点基準
民事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠以外)
問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠)
問題
刑法問題
出題趣旨・採点基準
刑事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
小論文問題
出題趣旨・採点基準
未修者特別選抜口述出題趣旨・採点基準

平成31年度
憲法問題
出題趣旨・採点基準
行政法問題
出題趣旨・採点基準
民法問題
出題趣旨・採点基準
民事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠以外)
問題
出題趣旨・採点基準
商法
(法学部3年次生出願枠)
問題
出題趣旨・採点基準
刑法問題
出題趣旨・採点基準
刑事訴訟法問題
出題趣旨・採点基準
小論文問題
出題趣旨・採点基準
未修者特別選抜口述出題趣旨・採点基準

※ 憲法、民法、刑法については、「法学部3年次生出願枠」および「法学部3年次生出願枠を除く既修者枠」で同一の問題が出題されています。

4.まとめ

京都大学法科大学院は、2024年(令和6年)度法科大学院別ランキングで合格者数4位、合格率3位となっており、司法試験の累積合格率が約80%と、全国でもトップクラスの実績を誇る優秀なロースクールです。

「理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成すること」を目的としたカリキュラムのもとで、司法試験に合格するための法的思考力や現場思考力を鍛えられるだけでなく、実務に出てからも第一線で活躍するための盤石な基礎力をつけることができるでしょう。

法科大学院に入学する目的は、あくまでも司法試験に合格することです。司法試験合格率上位に常にランクインしている大学院で学ぶことで、司法試験合格にも近づくと言えるのではないでしょうか。

※こちらの記事も合わせてご覧ください。
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著者:伊藤塾 司法試験科

伊藤塾司法試験科は1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出し、現在も業界トップの司法試験合格率を出し続けています。当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、司法試験や法曹に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。