「公務員試験はいくつまで併願できるの？」
「自分に合った併願パターンが知りたい」

公務員試験の合格を目指すうえで、併願は当たり前の戦略です。
受験生の多くは3〜4つの試験を併願しており、中には大学2年生から受験を始めて、在学中に同じ試験を最大6回受ける人もいます。

とはいえ、やみくもに多くの試験を受ければいいというものでもありません。
日程、試験科目、仕事内容なども考慮しつつ、戦略的に併願先を選ばなければ、すべてが中途半端になるリスクもあります。

そこで本記事では、2026年度の公務員試験に向けた最新の併願戦略を、国家総合職、国家一般職、地方上級など試験種別に解説します。
自分にあった併願パターンを知り、確実に合格を勝ち取りたい方はぜひご一読ください。

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1.公務員試験で併願は当たり前！2025年最新の併願事情

公務員試験では、併願の制限は一切ありません。
試験日さえ重複しなければ、国家公務員と地方公務員、あるいは複数の国家公務員試験でも同時に受けられるため、受験生のほとんどが併願しています。

1−1.公務員試験では、3〜4つの併願が一般的

公務員試験では、一般的には3〜4つ程度の試験を併願する方が多いです。
たとえば、2025年度に国家一般・地方上級などを目指していた方の場合、以下のようなスケジュールで併願する方が多く見られました。

5月10日（土）：裁判所事務官を受験
5月25日（日）：国家専門職を受験
6月 1日（日）：国家一般職を受験
6月15日（日）：地方上級（都道府県庁・政令指定都市など）を受験

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1−2.大学2〜3年から複数回受験するのがスタンダード

数年前までは、「公務員試験の併願」といえば、大学4年次に複数の試験種を受けることを指していました。しかし最近は、1つの試験種を複数回にわたって受験する人も増えています。

一例として、国家総合職（教養区分）の場合、2026年の試験制度変更によって、大学2年生の春から受験ができるようになりました。つまり、大学2年から受験すると、大学2年の春、2年の秋、3年の春、3年の秋、そして4年の春、4年の秋と、在学中に最大で6回もの受験チャンスがあることになります。国家一般職でも「教養区分」が新設されて、大学3年の6月から受験できるようになりました。

このように、1つの試験種を複数回受験して、第一志望の合格可能性を高めるのも、最近のスタンダードな受験スタイルです。

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1−3.複数の試験や民間企業を併願して、就職先を選ぶ人も多い

「国家公務員と地方公務員の両方に合格し、さらに民間企業からも内定を獲得して、その中から最終的な就職先を決める」というのも、今や珍しいことではありません。

試験種が違っても勉強する内容はある程度共通していますし、公務員試験と民間企業でも、人物試験で求められる要素は本質的には同じです。
そのため、1つの試験に合格する力がある人は他の試験にも受かりやすく、同様に民間企業からも内定を得やすい傾向があるのです。特に最近は、公務員試験でも人物試験の比重が大きいため、その傾向がより顕著になりました。

実際に伊藤塾では、多くの合格者が複数の試験に最終合格しており、さらに民間企業からも内定を獲得しています。

＜伊藤塾受講生の最終合格先＞
（※2025年公務員試験　合格・内定体験記より抜粋）

	進路	最終合格先
K.Uさん	裁判所事務官	(公務員試験) 裁判所事務官一般職、国家一般職行政区分、特別区(東京23区)、千葉市 (民間企業) 株式会社千葉銀行
T.Dさん	環境省 (国家総合職)	(公務員試験) 国家総合職 教養区分 (民間企業) 住友重機械工業株式会社、SGホールディングス株式会社、日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社、月島 JFEアクアソリューション株式会社、株式会社ジャステック、株式会社マーブル、エイトビット株式会社
D.Eさん	愛知県庁	(公務員試験) 愛知県、岐阜県、名古屋市、裁判所事務官一般職
K.Oさん	国土交通省 (国家総合職)	(公務員試験) 国家総合職 教養区分(2年次合格) (民間企業) デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、EYストラテジーコンサルティング
R.Eさん	札幌市役所	(公務員試験) 札幌市役所、国家一般職行政区分 (民間企業) 北洋銀行

※以下で、さらに詳しい内容を紹介しています。

最近は、このように公務員試験、民間企業にかかわらず、併願によって複数の進路を確保し、合格してからじっくりと納得できる進路を決めるというスタイルが、主流になりつつあるのです。

2.公務員試験の併願パターンを考えるときのポイント3つ

とはいえ、やみくもに併願先を増やせばよいというものでもありません。
併願パターンを考えるときは、「第1次試験（筆記試験）の試験日」「筆記試験の試験科目」「仕事内容」などのポイントを考慮しつつ、戦略的に考えることが必要です。
以下、併願で考えるべきポイントを詳しくみていきます。

2−1.第1次試験（筆記試験）の試験日

併願先を考える上で、まず大切なのが第1次試験（筆記試験）の「試験日」です。
特に、地方公務員試験では、「A日程（6月中旬）、B日程(7月下旬)、C日程(9月中〜下旬)」の3つが統一日程とされており、複数の自治体の試験日が重複しやすいです。

たとえば、地方上級（都道府県庁や政令指定都市など）なら、多くの自治体が「A日程」で試験を実施します。そのため、神奈川県と横浜市を併願する、あるいは神奈川県と千葉県を併願する、といったことはできないケースがほとんどです。

一方、国家公務員試験では、試験種ごとに日程は異なります。
総合職、一般職、専門職、裁判所事務官のように試験種さえ違えば、基本的に試験日は重複しません。人物試験や官庁訪問の日程が重複することはありますが、そこは筆記試験に受かってから考えればよいでしょう。
もちろん、国家公務員試験と地方公務員試験の併願も問題はありません。

2−2.筆記試験の試験科目

次に重要なのが、筆記試験の「試験科目」です。
公務員試験の筆記は、大きく「基礎能力試験」と「専門試験」に分かれますが、試験種によっては「基礎能力試験」しか出題されない場合があります。

たとえば、B日程・C日程に行われる市役所試験では、基礎能力試験しか出題されません。
したがって、専門試験が出題される試験種を併願すると、そのためだけに筆記試験の勉強をすることになり、学習負担が大幅に増加します。安易に併願を考えるのは、得策とはいえません。

逆に、国家一般職や専門職、地方上級（都道府県庁・政令指定都市など）のように、専門科目が出題される試験が第一志望なら、どの試験種でも併願はしやすいです。
もちろん専門試験がある試験同士でも、出題科目の組み合わせや比重に違いはありますが、併願による学習負担の増加は最小限に抑えられます。

2−3.仕事内容

試験対策だけではなく、合格後の仕事内容をイメージして、併願先を選ぶという視点も大切です。公務員は、「公務員」と一括りにされやすいですが、これは「民間企業」を一括りにするのと同じで、適切ではありません。実際には試験種によって仕事内容は大きく異なります。
「公務員ならどれでもいい」と考えるのではなく、公務員になって何をしたいのかを明確にし、それを軸に併願先を考えてみましょう。

たとえば、「法律に関わる仕事がしたい」という場合、多くの人は「裁判所事務官」を思い浮かべます。しかし、他にも「検察事務官」・「法務省の職員」といった、法律に関わる職種は存在します。
同様に、「労働問題に関わりたい」なら「労働基準監督官」や「労働局の職員」、「国の中心で働きたい」なら「国家総合職」・「国家一般職（本府省採用）」というように、試験種が違っても似た役割を持つ仕事はたくさんあります。

入職してから後悔しないためにも、自分が何を大切にしたいのかと向き合い、仕事内容という観点からも併願先を考えてみてください。

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3.【国家総合職志望の方向け】おすすめの併願パターン

ここからは、具体的な志望先ごとに、おすすめの併願戦略を見ていきます。
まずは、最難関といわれる国家総合職を第一志望とする方向けに、「教養区分」と「法律区分」それぞれの併願パターンを解説します。

3−1.国家総合職「教養区分」を目指す方の併願先

国家総合職の「教養区分」は、法律や経済といった専門試験が課されない試験です。総合論文試験の土台として専門知識も問われますが、細かな知識を暗記して解答するタイプの試験ではありません。
そのため、併願先としては、同じように多肢選択式の専門試験がない試験種を選ぶと、学習負担を抑えやすいです。

＜国家総合職「教養区分」のおすすめ併願先＞

・国家一般職「教養区分」
・専門試験が課されない自治体（例：東京都庁Ⅰ類B（新方式）など）
・民間企業

特に、国家総合職の教養区分を第一志望に考えている方は、「国家一般職（大卒程度）教養区分」は必ず併願しておきましょう。
たとえば、大学3年秋の国家総合職「教養区分」を本気で狙うなら、大学3年6月の国家一般職「教養区分」を併願する、大学4年秋の国家総合職「教養区分」を狙うなら、大学4年6月の国家一般職「教養区分」を併願する、といったイメージです。

本番の試験に慣れるという意味でも大きいですし、何より先に国家一般職の教養区分に合格していれば、本命の総合職「教養区分」に臨むうえでの安心材料になります。

また、国家総合職に絶対合格したいとお考えの方は、法律区分の併願も視野にいれましょう。出題の予想がつきにくく対策も難しい教養区分とくらべて、法律区分は過去問類似の出題が多く学習が得点に直結します。学習量は増えますが、より確実に合格を狙えるといえるでしょう。

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3−2.国家総合職「法律区分」を目指す方の併願先

国家総合職の「法律区分」は、基礎能力試験と専門試験の両方が課される、従来通りの試験形式です。法律科目を中心に専門科目を広く深く学習するため、どの試験種とも併願しやすいです。

＜国家総合職「法律区分」のおすすめ併願先＞

・国家総合職「教養区分」
・国家一般職「教養区分」
・国家一般職「行政区分」（従来の大卒程度試験）
・国家専門職（財務専門官、労働基準監督官、国税専門官）
・裁判所事務官 など

もし国家総合職が第一志望なら、大学2〜3年で「教養区分」での合格を本気で狙いましょう。
かつては、国家総合職といえば「法律区分」が主流でしたが、最近は「教養区分」で採用される人の方が増えています。

〈国家総合職　区分別の採用者数〉

	令和4年	令和5年	令和6年
教養区分	101人	131人	171人
法律区分	103人	98人	88人

（出典：伊藤塾 公務員ガイダンス「【大学1・2年生向け】,春・秋の年2回実施へ、制度変更の内容と今後の対策」）

ただし、「法律区分」の方が勉強した量が結果に結びつきやすいという側面も確かにあります。
したがって、前述のとおり、まずは大学2〜3年時の「教養区分」の合格を目指し、最後の砦として大学4年時に「法律区分」を受験する、というのが最もおすすめできる併願パターンです。

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4.【国家一般・地方上級志望の方向け】おすすめの併願パターン

次に、最も受験者数の多いボリュームゾーンである、国家一般職や地方上級を第一志望とする方向けの併願戦略を解説します。

4−1.国家一般職を目指す方の併願先

国家一般職を目指す場合、「地方上級」とセットで試験対策をするのが一般的な併願パターンです。
国家一般・地方上級の2つの試験を念頭に対策を進めれば、公務員試験で出題される専門科目をほぼカバーできるため、ほとんどの試験種に対応できます。

＜国家一般職のおすすめ併願先＞

・地方上級（都道府県庁、政令指定都市）
・国家専門職（国税専門官、労働基準監督官、財務専門官）
・裁判所事務官
・国家一般職の「教養区分」（※大学3年6月）　など

大学1〜2年時から勉強をする場合は、2025年から新設された国家一般職「教養区分」も併願先の候補です。大学3年生の6月に教養区分、4年生の6月に行政区分と、2回のチャンスを確保すれば、より確実な合格を目指せるでしょう。

ただ、同じ年に「教養区分」と「行政区分」を併願することはできません。
そこで大学3年次から勉強をスタートする場合は「教養区分」を目指すのではなく、従来どおり「行政区分」に向けた対策を進めていきましょう。

「教養区分」は倍率が高くなりやすいので、どんなに準備をしても、多少「運」の要素が出てきます。「行政区分」に向けた対策を進めつつ、地方上級や国家専門職と併願して確実な合格を目指すのが王道ルートです。

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4−2.国家専門職を目指す方の併願先

国税専門官や財務専門官、労働基準監督官といった国家専門職を目指す方は、国家一般職や地方上級との併願が基本となります。

＜国家専門職のおすすめ併願先＞

・国家一般職
・地方上級　など

国家専門職では、それぞれ特有の専門科目が課されます。たとえば、国税専門官なら会計学、財務専門官なら財政学、労働基準監督官なら労働法といった科目です。
ただ、試験対策の中心となるのは、国家一般職や地方上級と同じような科目です。したがって、基本的には国家一般職や地方上級との併願もしやすいと考えてよいでしょう。

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4−3.裁判所事務官を目指す方の併願先

裁判所事務官は、国家公務員試験のなかでも少し特殊な試験です。
選択科目で「刑法」を選ぶのか、それとも「行政法、経済原論」などを選ぶのかで、併願先の候補が変わってきます。

＜裁判所事務官のおすすめ併願先＞

■選択科目で「刑法」を選ぶ場合
・市役所試験（B日程・C日程）
・国立大学法人等職員　など

■選択科目で「行政法・経済原論」を選ぶ場合
・国家一般職
・地方上級　など

国家一般職、地方上級を併願するなら、「行政法・経済原論」の対策が必要です。

ただ、「行政法・経済原論」の対策をする方も、刑法の勉強は必ずしておくべきです。裁判所職員採用試験では、「刑法の方が解答しやすかった」という年が多く、採用後に受ける裁判所書記官任用試験でも刑法の深い理解が求められます。

特に、法学部以外の方からは「採用後、刑法をゼロから勉強するのが大変だった」という声が多く聞こえてきますので、今から本格的に勉強しておきましょう。

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4−4.地方上級（都道府県庁・政令指定都市など）を目指す方の併願先

地方上級（都道府県庁・政令指定都市など）を目指す場合、これまで述べてきた通り、国家一般職との併願が最もスタンダードな戦略です。
地方上級・国家一般の2つの試験を念頭に対策を進めれば、公務員試験で出題される専門科目はほぼカバーできます。

＜地方上級のおすすめ併願先＞

・国家一般職
・裁判所事務官
・市役所試験（B日程・C日程）
・国立大学法人等職員　など

地方公務員にこだわるなら、B日程・C日程で実施される市役所試験との併願もおすすめです。A日程で試験が実施されるのは、基本的に都道府県庁や政令指定都市なので、近隣の市町村を探せば、B日程（7月下旬）やC日程（9月中旬〜下旬）で受験できる自治体が見つかるでしょう。

専門科目の学習に不安がある場合は、国立大学法人等職員も有力な併願候補となります。

5.公務員試験で併願する3つのメリット

5章では、公務員試験を併願することで得られるメリットを3つ解説します。

・合格の可能性が飛躍的に高まる
・本命の人物試験に向けて場慣れできる
・複数の合格先からベストな選択ができる

それぞれ見ていきましょう。

5−1.合格の可能性が飛躍的に高まる

併願の最大のメリットは、合格の可能性そのものを高められる点です。
公務員試験は、どれだけ万全な対策をしても、当日の体調や問題との相性、面接官との相性など、不確定な要素が影響します。たった1つの試験に絞ってしまうと、そうした不運に見舞われたときに取り返しがつきません。

しかし、3つ、4つと併願していれば、受験のチャンスがそのまま3倍、4倍になります。
たとえば、裁判所事務官、国家専門職、国家一般職、地方上級の4つを併願すれば、合計4回のチャンスがあることになります。1つの試験で思うような結果が出なくても、次の試験で挽回できるという心の余裕は、本番で実力を出し切るという意味でも非常に重要です。

5-2. 本命の人物試験に向けて場慣れできる

複数の試験を受けることで、本命の人物試験（面接試験）に向けた「場慣れ」の効果も期待できます。
試験種が違っていても、人物試験の独特の雰囲気や、面接官から質問される内容は共通している場合が多いからです。

たとえば、以下のような内容は、どの試験種でもほぼ共通して質問されます。

・受験先（府省、自治体）を志望した動機
・なぜ民間ではなく公務員なのか
・自分の強みや弱み、自己PR
・学生時代に最も力を入れて取り組んだこと

複数の試験で面接の場数を踏んでいくことで、緊張に慣れるだけでなく、回答そのものも洗練されていきます。もちろん模擬面接などでも対策はできますが、本番の緊張感を伴う経験に勝るものはありません。
本命の試験で初めて面接を経験するのか、それとも何度も経験した上で臨むのかは、合否に大きく影響します。

5−3.複数の合格先からベストな選択ができる

複数の合格先から、自分にとってのベストな選択ができるのも、併願の大きなメリットです。
1つの内定をようやく獲得して就職先を決めるのと、複数の選択肢から「ここで働きたい」と心から思える職場を選ぶのとでは、採用後の満足度がまるで異なります。

実際に複数の内定を獲得した方からは、「合格後、改めて比較したことで、自分が本当に大切にしたいことが分かった」という声をよく聞きます。選択肢があることが、自分の価値観を改めて見つめ直す機会にもなるのです。

就職は人生の大きな分岐点です。後悔しないためにも、1つの選択肢しかない状態で決めるのではなく、複数の選択肢を持った上で納得して決めることを目指しましょう。

6.併願を前提に公務員試験を目指すなら伊藤塾がおすすめ

公務員試験を目指すなら、ぜひ伊藤塾の公務員試験対策講座にご相談ください。

伊藤塾は、難関といわれている国家総合職で圧倒的な合格率を誇っている受験指導校です。単なる「試験合格」ではなく、「内定獲得」にこだわった指導で、毎年多くの受験生を各省庁・行政機関へ送り出しています。

■国家公務員採用総合職試験の結果
2024年教養区分：最終合格率53.7％（平均の5.4倍）
2025年法律区分：最終合格率42.9％（平均の9.6倍）
2025年官庁訪問の内定率：83.3％（平均の2.3倍）

■国家公務員採用一般職試験の結果
〈2025年　行政区分〉
1次合格率：89.5％
2次（最終）合格率：93.7％

〈2025年　教養区分（3年次から受験可）〉
1次合格率：88.4％
2次（最終）合格率：94.6％

■2025年 裁判所事務官一般職試験の結果
第1次試験合格率：82.2％
第2次試験（最終）合格率：66.7％

公務員試験で最難関といわれている国家公務員採用総合職試験。2025年の合格者全体の内定率は36.0％でしたが、伊藤塾受講生の内定率は83.3％と、2倍以上の差をつけています。これは、講義やゼミ、面接カードの添削、模擬面接など、一人ひとりに寄り添った個別指導の成果です。

国家一般職試験や地方公務員試験、裁判所職員採用試験でも同様に高い合格率を維持しており、筆記試験から人物試験、そして内定獲得まで受験生を力強くサポートしています。

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7.公務員試験の併願についてよくある質問

Q.公務員試験はいくつまで併願できますか？

併願数に制限はありません。
試験日程の重複などに注意する必要はありますが、受験資格を満たしている限り、いくつでも受験することが可能です。

ただ、やみくもに多く受ければ合格できるというものでもありません。
大切なのは、「公務員になってどのような仕事をしたいのか」というしっかりとした軸を持ち、ご自身に合った適切な併願戦略を練ることです。

Q.併願先はばれますか？

基本的には、他の受験先に知られる（ばれる）ことはありません。
各省庁や自治体が受験生の情報を共有しているわけではないので、たとえば「A省庁の面接」と「B省庁の面接」で、違う志望順位を伝えても、それが発覚することはありません。

ただし、面接で併願状況について質問されたときは、正直に答えるのが基本です。
その上で、「〇〇と〇〇からも最終合格をいただいておりますが、第一志望はこちらです」といったように、その官庁で働きたいという熱意をしっかりと伝えましょう。

Q.民間企業とも併願できますか？

はい、もちろん併願できます。
実際に伊藤塾でも、多くの受講生が民間企業への就職活動と両立させながら、公務員試験の対策を進めています。

※公務員試験と民間企業の併願は、以下の記事で詳しく解説しています。

8.まとめ

本記事では、公務員試験の併願について、国家総合職・国家一般職・地方上級職など試験種別におすすめのパターンを解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 公務員試験において、併願は合格を勝ち取るための当たり前の戦略です。受験生の多くは3〜4つの試験を併願しています。
• 公務員試験には併願の制限は一切なく、試験日が重複しなければ、国家公務員と地方公務員など、複数の試験を同時に受験可能です。
• 2026年度より国家総合職 教養区分においては、大学2年生の春から受験が可能となり、在学中に最大6回受験できるほか、2025年度に新設された国家一般職 教養区分においても大学3年から受験できるなど、1つの試験種を複数回にわたって受験することがスタンダードとなってきています。
• 公務員試験だけでなく民間企業からも内定を獲得し、複数の選択肢の中から最終的な就職先を決定するスタイルが主流になりつつあります。
• 戦略的に併願先を選ぶためには、「第1次試験（筆記試験）の試験日」「筆記試験の試験科目」「仕事内容」の3つのポイントを考慮する必要があります。
• 国家一般職や地方上級を志望する場合、両者をセットで対策することが一般的な王道ルートであり、公務員試験で出題される専門科目をほぼカバーすることができます。
• 併願することで、合格の可能性が飛躍的に高まり、本命の人物試験に向けて場慣れでき、複数の合格先から自分にとってベストな進路を選ぶことが可能になります。

民間企業も含め、様々な選択肢がある公務員試験の併願。どのような併願先を選択することがベストなのか迷いますよね。併願について悩んだら、ぜひ一度、伊藤塾までご相談ください。

伊藤塾は、難関 国家総合職において圧倒的な最終合格率（2025年官庁訪問の内定率83.3％）を誇り、筆記試験から人物試験まで、一人ひとりに寄り添った個別指導で受験生を力強くサポートしています。

伊藤塾の公務員試験対策講座が、あなたの理想のキャリアの実現を全力で応援します。