「公務員として裁判所で働きたい！」
「裁判官以外にはどんな職種があるの？」

裁判所で働くことを想像した時、黒い法服を着た裁判官のイメージはすぐに湧くと思います。
しかし裁判所では、裁判官以外にも「裁判所事務官」や「裁判所書記官」といった職種の人が活躍しています。民事・刑事などの事件を扱う「裁判部」はもちろん、人事・総務・会計を担う「事務局」で働く人も多いです。

本記事では、裁判所で働く公務員の種類を部門ごとにまとめた上で、採用試験で目指せる「裁判所事務官」を中心に、仕事内容・キャリアパス・書記官になる方法などを解説します。この記事を読めば、裁判所で働く公務員の全体像がつかめますので、ぜひ最後までお読みください。

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1. 裁判部で働く裁判所の公務員の種類

裁判所の仕事は、大きく「裁判部」と「司法行政部（事務局）」に分かれます。
まずは、民事・刑事などの事件を扱う「裁判部」から見ていきましょう。

《裁判部で働く公務員》
　● 裁判官
　● 裁判所書記官
　● 裁判所事務官
　● 裁判所速記官
　● 家庭裁判所調査官
　● 執行官　など

1-1. 裁判官

テレビドラマなどで黒い法服を着て法壇に座る姿を見たことがある人は多いでしょう。あれがまさに裁判官です。

裁判官は、憲法で身分が保障された特別職であり、法律と自己の良心にのみ従って、事件の審理・判決を下しています。

裁判官になるには、司法試験に合格することが必要です。ただし、簡易裁判所判事に限っては、裁判所書記官などとして経験を積んだ後、選考を経て任命されるルートもあります。

《裁判官の基本情報》
【仕事内容】民事・刑事・家事・少年事件の審理、判決の言渡し
【なるには】司法試験合格が必要（簡裁判事は書記官などからの選考もあり）

1-2. 裁判所書記官

裁判所書記官は、裁判官と二人三脚で事件処理を進めていく裁判手続の専門家です。
法廷に立ち会い、発言や証拠調べを「調書」として記録するのが代表的な仕事です。この調書は裁判の記録として法的な証明力を持っており、書記官にしか作成できません。

さらに、当事者対応をしたり、膨大な事件記録を管理したり、裁判の進行を管理したりする仕事も書記官が行っています。裁判官が訴訟判断に集中できるよう、最前線で裁判をマネージメントしていくのが裁判所書記官の役割です。

裁判所書記官になるには、まず裁判所事務官として採用されて経験を積んだ後、内部試験に合格し、1〜2年間の研修を修了する必要があります。
書記官になる方法は、4章で詳しく解説します。

《裁判所書記官の基本情報》
【仕事内容】法廷立会、調書作成、訴訟進行管理、当事者対応
【なるには】裁判所事務官として採用→内部試験合格→研修修了→任官

1-3. 裁判所事務官

書記官が裁判官をサポートするなら、その書記官をサポートするのが裁判所事務官です。
書記官の指示のもと、呼出状の送達、法廷での出頭確認、窓口対応など、裁判を円滑に進める実務を幅広く担当しています。

合格者の話を聞く限り、裁判部門には書記官を目指す若手事務官が配置されるケースが多いようです。採用後、書記官を目指さずに事務官としてキャリアを積む人もいますが、その場合は事務局（司法行政部）で活躍するのが一般的です。

《裁判所事務官の基本情報》
【仕事内容】書類のチェック、送達事務、出頭確認、窓口対応など
【なるには】裁判所職員採用試験（総合職・一般職）に合格

1-4. 裁判所速記官

裁判所速記官は、法廷での発言を特殊な速記文字で記録する専門職です。
現在も一部の大規模庁や著名事件などで活躍していますが、1998年以降、新規採用は停止されています。

《裁判所速記官の基本情報》
【仕事内容】法廷での発言を速記文字で記録する
【なるには】新規採用はなし

1-5. 家庭裁判所調査官

家庭裁判所調査官は、家事事件や少年事件を担当する専門職です。
一般的な裁判所職員とは異なり、心理学・社会学・教育学といった人間科学の専門知識を活かして仕事をします。目指すには「家庭裁判所調査官補採用試験」に合格した後、研修を修了することが必要です。
裁判所事務官とは別枠の採用であり、求められる専門性も異なります。

《家庭裁判所調査官の基本情報》
【仕事内容】家事・少年事件の調査、面接など
【なるには】家庭裁判所調査官補採用試験合格→研修修了→任官

1-6. 執行官

執行官は、裁判の判決や決定（債務名義）に基づいて強制執行を行う公務員です。
たとえば、家賃を滞納した借主に対する建物明け渡しの強制執行、債務者の財産の差押え、不動産競売における現況調査などを担当します。
裁判所の公務員でありながら、独立した立場で職務を行っており、収入も執行件数に応じた歩合制となっています。

執行官になるには、裁判所書記官や裁判所事務官として一定年数（最低でも10年以上）の経験を積んだ後、選考試験に合格する必要があります。新卒では目指せませんが、書記官からのキャリアアップとして人気の職種です。

《執行官の基本情報》
【仕事内容】強制執行など
【なるには】書記官などの実務経験→選考試験合格

2. 事務局（司法行政部）で働く裁判所の公務員の種類

続いて、「事務局（司法行政部）」で働く職種を見ていきましょう。
事務局は、人事・会計・総務・広報など、裁判所の組織運営を担う部門です。行政庁に近いイメージで、裁判部とは異なる役割を担っています。

《事務局で働く公務員》
　● 裁判所事務官
　● 営繕技官　など

2-1. 裁判所事務官

事務局に配属された事務官は、人事、総務、広報、会計など、行政庁の公務員と変わらない仕事をしています。書記官資格をもった職員も事務局では事務官となるため、「裁判部」のように「事務官が、書記官の指示のもとで働く」という関係にはありません。

採用後、書記官を目指さない人は事務局で昇進していくことが多く、そのまま管理職になる人もいます。書記官資格を持っている職員も、「裁判部」と「事務局」を交互に異動しながら、キャリアを積んでいく人が多いです。

《裁判所事務官（司法行政部門）の基本情報》
【仕事内容】人事、総務、会計、広報など
【なるには】裁判所職員採用試験（総合職・一般職）合格

2-2. 営繕技官

営繕技官は、裁判所施設の設計・工事監理・維持管理を担当する仕事です。
建築、電気、機械などの専門知識が求められる技術系の国家公務員であり、採用試験も裁判所事務官とは別枠です。

《営繕技官の基本情報》
【仕事内容】裁判所施設の設計、工事監理、維持管理など
【なるには】最高裁判所営繕技官選考採用試験に合格

3. 裁判所事務官「総合職・一般職」の違いは？

公務員として裁判所で働くなら、「裁判所事務官」を目指すのが最も一般的です。
裁判所事務官の採用試験は「総合職」と「一般職」の2つの区分に分かれています。それぞれの違いを見ていきましょう。

3-1. 裁判所事務官（総合職）とは

裁判所事務官総合職は、裁判所の幹部候補として採用される職員です。
採用後は、最高裁判所と各地の高等裁判所、高裁所在地の地方裁判所を転々としながら、主に司法行政部門で、政策の企画・立案など組織運営に関わっていきます。

採用1年目に限り、裁判所職員総合研修所入所試験の一部が免除されるのも特徴です。通常、採用2年目で裁判所書記官養成課程を受けて、3年目で書記官へ任官する流れとなります。（※書記官になるまでの流れは、4章で詳しく解説します。）

《裁判所職員採用総合職試験の概要》

試験科目	・基礎能力試験 ・専門試験（多肢選択式・記述式） ・論文試験 ・政策論文試験 ・人物試験
採用予定数	約20名程度（※令和7年度）
倍率	30.8倍（※令和7年度）
難易度	★★★★★

3-2. 裁判所事務官（一般職）とは

一方で、一般職試験で採用されると、採用された高等裁判所の管轄内で勤務するのが基本です。裁判所書記官になるのが王道ルートですが、事務官として事務局（司法行政部）でキャリアアップしていく人もいます。
ここで、「一般職採用だとキャリアが限られるのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、裁判所では成績主義・能力主義に基づく人事管理が徹底されているため、一般職で採用された人でも、広く昇進のチャンスがあります。
合格者の話を聞く限り、国家総合職・国家一般職と比べても、採用区分による差は小さいようです。

《裁判所職員採用一般職試験の概要》

試験科目	基礎能力試験（多肢選択式） 専門試験（多肢選択式） 論文試験 人物試験
採用予定数	380名程度（※令和7年度）
倍率	4.2倍（※令和7年度）
難易度	★★★☆☆

4. 裁判所事務官から裁判所書記官になるには？

裁判所事務官から書記官になるには、 内部試験に合格して裁判所職員総合研修所（通称：総研）で研修を終える必要があります。
試験は3種類あり、学歴や実務経験によって受験できる区分、研修期間が異なります。

試験区分	対象	研修期間
CE試験(一部)	法学部出身者	1年間
CE試験(二部)	非法学部出身者・高卒者	2年間
CA試験	実務経験5年以上 （高卒は9年以上）	短期間

それぞれのルートを詳しく見ていきましょう。

4-1. 法学部出身者の場合

法学部出身者は、「裁判所職員総合研修所入所試験（CE試験・一部）」を受験し、総研で1年間の研修を受けて書記官に任官します。

《書記官任官までの流れ》
2025年4月：採用
2025年7月頃：CE試験（一部）
2026年4月：裁判所書記官養成課程（一部）開始
　↓　↓　↓
1年間の研修
　↓　↓　↓
2027年：任官

CE試験（一部）の試験科目は、「憲法、民法、刑法、訴訟法（民事訴訟法または刑事訴訟法）、面接」です。

受験資格として「裁判所職員としての一定期間の勤務経験」が求められますが、入所時点で1年以上あれば問題ありません。最短だと、採用された年の7月頃の試験に合格し、翌年4月から研修という流れになります。

研修は埼玉県和光市にある裁判所職員総合研修所で行われます。
期間は1年間ですが、1年間ずっと総研にいるわけではありません。数ヶ月おきに総研と職場を行き来するイメージで1年間が進んでいきます。

4-2. 非法学部出身者の場合（高卒者含む）

法学部以外の出身者や高卒者は「裁判所職員総合研修所入所試験（CE試験・二部）」を受験し、総研で2年間の研修を受けて書記官に任官します。

《書記官任官までの流れ》
2025年4月：採用
2025年7月頃：CE試験（二部）
2026年4月：裁判所書記官養成課程（二部）開始
　↓　↓　↓
2年間の研修
　↓　↓　↓
2028年：任官

CE試験（二部）の試験科目は「憲法、民法、刑法、面接」です。
大卒なら、CE試験（一部）と同じように採用1年目から受験できますが、公務員試験で刑法を選択していたかどうかで難易度が変わります。

刑法を選択していれば採用1年目の合格も難しくありませんが、「経済原論・行政法」の選択者はゼロから刑法を学ぶ必要があるため、その年の合格は厳しいでしょう。
伊藤塾が裁判所志望者に刑法選択を推奨しているのは、こうした理由もあります。

二部生の場合、研修期間は2年間です。
「2年は長い」と感じるかもしれません。ただ、実際に経験した人のほとんどが「楽しくて仕方がなかった。帰りたくなかった」と話しています。なかには、総研で出会った人と結婚する人などもいるようです。不安を感じる必要はまったくありません。

4-3. 総合研修所への入所が難しい場合

「既卒で受験したため、すでに結婚している」「子どもがいる」などの理由で、長期間の研修に参加することが難しい人もいます。この場合は総研には行かず、「裁判所書記官任用試験（CA試験）」を受験するルートがあります。

《書記官任官までの流れ》
①採用
　↓
②5年以上の実務経験（高卒は9年以上）
　↓
③CA試験
　↓
④任官

CA試験の試験科目は「憲法、民法、刑法、訴訟法（民事訴訟法または刑事訴訟法のいずれかを選択）」です。二次試験では面接、三次試験では研修を兼ねた実務試験も行われます。

受験資格として、採用後5年以上の経験（高卒者は9年以上）が必要ですが、研修期間は最も短期間（3ヶ月程度）です。

5. 裁判所で働く公務員の魅力・やりがい

裁判所事務官や書記官として働く魅力・やりがいは次の4つです。

● 法律関係の仕事に深く関われる
● 書記官になると給与が高め
● 残業が少なく、休暇がとりやすい
● キャリアアップしやすい

5-1. 法律に深く関われる

裁判所は、法律が実際に適用される現場です。
民事部なら民事訴訟法、刑事部なら刑事訴訟法など、法律の知識がそのまま仕事に直結します。そのため、採用後に事件記録を見て、「大学で学んだことが、こうやって使われているのか」と感動する人も多いようです。

大学で法律を学んだ人はもちろん、「法律に興味がある」「法律を使う仕事がしたい」という人にとって、学びを活かせる環境といえるでしょう。弁護士や検察官とは違った立場から、司法の中核に関われるのは裁判所職員ならではの魅力です。

5-2. 書記官になると他の公務員より「給与が高め」

裁判所職員の給与は、イメージとは裏腹に、一般的な国家公務員と比べても高めです。
これは、裁判所書記官に任官すると「書記官手当（俸給の調整額）」が支給されるからです。
手当の金額は職務の級によって異なり、2級で34,000円、3級で38,400円、4級で40,800円、5級で42,400円が毎月支給されます。
期末・勤勉手当も含めると、行政職の国家公務員と比べて、年間で50万〜70万程度の差が生まれることになります。

職務の級	書記官手当 （調整額）	年齢層のイメージ
2級	34,000円	(20代〜30代)係員クラス
3級	38,400円	(概ね30代)係長クラス
4級	40,800円	（概ね40代）
5級	42,400円	（概ね50代）

5-3. 公務員のなかでもトップクラスに「ホワイト」

裁判所は、ワークライフバランスを重視する人にも向いています。
採用後、数年経った合格者から話を聞いても、とにかく「ホワイトだ！」と話す人が多く、働きやすい職場であることは間違いないようです。

職場全体で有給休暇の取得が推奨されており、夏季休暇や年末年始休暇もしっかりと確保されています。男性で数ヶ月以上の育休を取る人も珍しくありません。

5-4. 専門性が高いので、キャリアアップしやすい

専門性が高いため、キャリアアップしやすいのも裁判所職員の魅力です。
事務官として採用された後、内部試験に合格すれば書記官に任官できますし、書記官として経験を積めば、簡易裁判所判事や執行官への道も開かれています。

働きながら勉強して、弁護士や司法書士になる人もいます。たとえば、司法試験に合格して裁判所に来る司法修習生の中にも、毎年のように元職員（書記官など）の人がいるようです。

6. 裁判所職員採用試験対策のポイントは？

裁判所職員採用試験には他の公務員試験とは異なった特徴があり、それを踏まえた対策が合格のカギになります。
押さえておきたいポイントは以下の3つです。

● 法律科目の重要度が高い
● 人物試験の配点が圧倒的に高い
● 他試験以上に、合格順位が大切

6-1. 法律科目の重要度が高い

イメージどおりかもしれませんが、裁判所職員採用試験は、法律科目の配点が高い試験です。
試験制度の変更で憲法（記述式）がなくなりましたが、それでも専門科目の中心が「憲法・民法・刑法」であることに変わりはありません。さらに、過去問を解くとわかりますが、問題のレベル感も他の試験種より本格的なものが多いです。

なお、専門科目のうち1科目は「刑法・行政法・経済原論」から選択できますが、刑法選択を強くおすすめします。
合格後、書記官になるためには刑法の学習が必要ですし、本試験でも解きやすい年が多いからです。裁判所専願の方はもちろん、他の試験種と併願する方も志望度が高いなら勉強しておきましょう。

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6-2. 人物試験の配点が圧倒的に高い

筆記試験以上に合否に影響するのが、人物試験（面接）の成績です。
裁判所職員採用試験では、人物試験（個別面接）の配点が8/20と全体の4割を占めており、他の公務員試験と比べても圧倒的に高くなっています。

《参考 裁判所事務官一般職大卒程度》

試験種目	配点比率
基礎能力試験	5/20
専門試験	5/20
論文試験	2/20
人物試験	8/20

裁判所職員採用試験では、例年「筆記試験の成績が上位だったのに面接で不合格になった」という人がいる一方で、「筆記試験がギリギリだったのに面接で逆転して上位合格できた」という人もいます。それだけ人物試験の比重が大きい試験だということです。
筆記試験で高得点を狙いつつ、人物試験の対策も万全にしておきましょう。

6-3. 他の公務員試験以上に、合格順位が大切

裁判所職員採用試験では、とにかく1つでも高順位で合格することが重要となります。

なぜなら、他の試験のように最終合格後の採用面接がなく、成績上位者から順番に希望の勤務地に割り当てられていくからです。
（※採用庁が決まってから、採用面接が実施されるケースがあります。）

さらに、最終合格した人が全員採用されるわけではなく、採用数に達すると、それ以降の合格者は採用漏れという扱いになります。

《参考 令和7年（2025年）度の実施結果と採用予定数(裁判所事務官一般職大卒程度)》

勤務地	最終合格者数	採用予定数
札幌高等裁判所 の管轄区域	97人	25人程度
仙台高等裁判所 の管轄区域	150人	30人程度
東京高等裁判所 の管轄区域	981人	155人程度
名古屋高等裁判所 の管轄区域	175人	20人程度
大阪高等裁判所 の管轄区域	228人	50人程度
広島高等裁判所 の管轄区域	165人	25人程度
高松高等裁判所 の管轄区域	105人	20人程度
福岡高等裁判所 の管轄区域	234人	55人程度

実際には辞退者も出るため、3月まで待てばどこかに採用されることは多いです。

ただし、それまで不安定な状態が続くことになりますし、希望の勤務地になるとも限りません。特に、人気の高い勤務地（大阪府・愛知県・福岡県など）は競争率が高いため、上位で合格しなければ採用は難しいでしょう。年によっては、「大阪高裁管轄で受験したのに、東京高裁管轄の勤務地にある地裁から連絡がきた…」というケースもあるようです。

このような理由から、裁判所職員採用試験では、他の試験種以上に「合格順位」にもこだわる必要があります。

7. 裁判所事務官を目指すなら伊藤塾がおすすめ

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伊藤塾は、法律系資格の最高峰である司法試験において、圧倒的な実績（合格者占有率90.2％）を有する受験指導校です。

司法試験で培った法律学習のノウハウを、「公務員試験合格のために必要十分」な形にカスタマイズして提供しており、裁判所事務官一般職試験でも高い合格実績を誇っています。

《2025年 裁判所事務官一般職試験の結果》
第1次試験合格率：82.2％
第2次試験（最終）合格率：66.7％

人物試験対策にも力を入れており、ゼミ、個別指導、カウンセリングといった手厚いフォロー制度によって、受講生一人ひとりを合格に必要な水準まで徹底的に引き上げていきます。

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8. 【まとめ】裁判所の公務員の種類とキャリアパス

本記事では、裁判所で働く公務員の種類を部門ごとにまとめた上で、採用試験で目指せる「裁判所事務官」を中心に、仕事内容・キャリアパス・書記官になる方法などを解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 裁判所には、主に民事・刑事事件などを扱う「裁判部」と、人事・総務などを担う「司法行政部（事務局）」があり、それぞれの部門で働く公務員がいます。

• 「裁判部」で活躍する職種には、裁判官、裁判所書記官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官、執行官などが挙げられます。

• 裁判所書記官は、裁判官と協働し、法廷での調書作成や訴訟進行管理などを行う裁判手続の専門家です。

• 裁判所事務官は、書記官の指示のもと、呼出状の送達や窓口対応など、裁判を円滑に進めるための実務を幅広く担当します。

• 裁判所事務官になるには、裁判所職員採用試験（総合職または一般職）に合格することが必要です。

• 裁判所事務官から裁判所書記官になるには、採用後に内部試験（CE試験、CA試験）に合格し、その後1年または2年間の研修を修了する必要があります。

• 裁判所職員として働く魅力として、
  ・法律の知識を活かして司法の中核に関われること
  ・書記官に任官すると書記官手当（俸給の調整額）が支給され給与が高めになること
  ・残業が少なく休暇がとりやすい（ホワイトな職場である）こと
  ・簡易裁判所判事や執行官などへのキャリアアップの道が開かれている専門性の高さ
  が挙げられます。

• 裁判所職員採用試験の対策では、法律科目の重要度が高く、特に刑法の選択が推奨されています。また、人物試験（面接）の配点が全体の4割（8/20）と圧倒的に高く、合否に大きな影響を与えます。

• 希望の勤務地に配属され、採用漏れを避けるためには、他の公務員試験以上に「合格順位」にこだわる必要があります。

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