「令和8年（2026年）の宅建の試験日はいつ？」
「宅建士試験の具体的なスケジュールは決まっているの？」

という疑問をお持ちではありませんか？
宅建士試験は年に1回しか実施されないため、申込期間を逃すと、次のチャンスは1年後になってしまいます。

本記事では、2026年度（令和8年度）の宅建士試験の試験日・申込期間を正確にお伝えするとともに、申込を逃さないためのチェックリストなどを徹底解説します。

宅建士試験の合格を目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。

【この記事のポイント】

✓ 2026年度宅建士試験日：10月18日（日）【予想】
✓ 申込期間：郵送 7/1〜7/15頃、インターネット 7/1〜7/31頃
✓ 合格発表：11月下旬（11月25日前後）
✓ 正式発表は6月第1金曜日に官報公告

1. 2026年度(令和8年度)宅建士試験の試験日【予想】

1-1. 試験日は10月18日(日)の見込み

2026年度（令和8年度）の宅建士試験日は、10月18日（日）になる見込みです。

宅建士試験は、例年「10月の第3日曜日」に実施されています。2026年の10月第3日曜日は10月18日となるため、この日が試験日になると予想されます。

なお、2025年度（令和7年度）の試験は10月19日（日）に実施されました。

1-2. 試験時間・集合時間・持ち物

宅建士試験の当日スケジュールは以下の通りです。

項目	時間
入室時間	11:30〜12:30
集合時間	12:30（5問免除者は12:40）
試験説明	12:30〜13:00
試験時間	13:00〜15:00（2時間）
5問免除者 の試験時間	13:10〜15:00（1時間50分）

試験開始前に注意事項の説明がありますので、12:30までに着席している必要があります。遅刻すると受験できなくなる可能性があるため、時間に余裕を持って会場に到着しましょう。

試験当日の持ち物は、特別な変更がなければ以下となる予定です。

・受験票
・ＢかＨＢの黒鉛筆又はシャープペンシル
・プラスチック製の消しゴム
・鉛筆削り（任意）
・腕時計（スマートウォッチ不可）

特に注意が必要なのは、「腕時計」です。
会場には、時計が準備されていない場合も多いからです。
宅建士試験では、120分で50問の問題を解く必要があります。
1問あたりにかけられる時間は2分程度しかなく、毎年、時間内に全ての問題を解くことができなかったという受験生が散見されます。
万が一、試験当日に腕時計を忘れたり、電池切れ等で時計の進み方が誤っていたりすると、命取りになりかねません。
試験当日に使用する腕時計は、故障や不具合がないか念入りに確認しましょう。

1-3. 正式発表はいつ？（6月官報公告）

宅建士試験の正式な日程は、毎年6月の第1金曜日に官報で公告されます。2026年度の場合、6月5日（金）頃に発表される見込みです。

官報公告では、試験日だけでなく、申込期間、受験手数料、試験会場などの詳細情報が確定します。また一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページでも確認できます。

2. 宅建士試験の年間スケジュール

宅建士試験の年間スケジュールを、2025年度の実績をもとに解説します。2026年度も同様のスケジュールになると予想されます。

2-1. 6月：官報公告・試験日確定

6月の第1金曜日に、宅建士試験の実施公告が官報に掲載されます。2025年度は6月6日（金）に公告されました。

この公告により、試験日・申込期間・受験手数料などが正式に確定します。

2-2. 7月：試験案内配布・申込受付開始

2025年度は7月1日から試験案内（受験申込書）の配布と申込受付が開始されました。

申込方法	申込期間（2025年度）
郵送申込	7月1日(火) 〜 7月15日(火) ※消印有効
インターネット申込	7月1日(火) 9:30 〜 7月31日(木) 23:59

郵送申込の期間は約2週間と短いため、特に注意が必要です。インターネット申込は約1ヶ月の期間がありますが、締切直前はアクセスが集中し、申込画面に入りづらくなることがあります。余裕を持って早めに申し込むことをおすすめします。

2-3. 8月：試験会場の決定

宅建士試験の申込みが完了すると、8月下旬に試験会場が決定されます。

【試験会場の確認方法】

・インターネット申込みの場合 → 「宅建士試験マイページ」に表示される予定
・郵送申込みの場合 → 専用の問い合わせダイヤルが用意される予定

なお、2024年度からハガキによる試験会場通知は廃止されました。受験票到着前に試験会場を確認したい場合は、インターネット申込の方は「宅建士試験マイページ」で、郵送申込の方は専用ダイヤルで確認できます。

2-4. 10月初頭：受験票発送

2025年度は10月1日（水）に受験票が発送されました。受験票には、試験会場・受験番号が記載されています。
手元に届いたら、記載内容に誤りがないかを必ず確認しましょう。

なお、万が一、郵送申込みの方で受験票が発送後1週間以内に届かない場合は、各都道府県の協力機関又は不動産適正取引推進機構に必ず問い合わせください。また、インターネット申込みの場合は、マイページを確認してください。

2-5. 10月：試験本番

10月の第3日曜日に試験が実施されます。2025年度は10月19日（日）でした。2026年度は10月18日（日）の予定です。

試験は全国47都道府県で同時に実施されます。原則として、現在お住まいの都道府県が受験地となります。

2-6. 11月：合格発表

合格発表は11月下旬に行われます。2025年度は11月26日（水）に発表されました。

合格発表は、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページで確認できます。合格者には合格証書が郵送されるとともに、資格登録に必要な書類が送付されます。

3. 【保存版】宅建士試験 過去10年の試験日・合格率一覧

過去10年間の宅建士試験データを一覧にまとめました。試験日程の傾向や合格率・合格点の推移を確認する際の参考にしてください。

年度	試験日	合格率	合格点
2025年 (令和7年)	10月19日(日)	18.7%	33点
2024年 (令和6年)	10月20日(日)	18.6%	37点
2023年 (令和5年)	10月15日(日)	17.2%	36点
2022年 (令和4年)	10月16日(日)	17.0%	36点
2021年 (令和3年) 12月	12月19日(日)	15.6%	34点
2021年 (令和3年) 10月	10月17日(日)	17.9%	34点
2020年 (令和2年) 12月	12月27日(日)	13.1%	36点
2020年 (令和2年) 10月	10月18日(日)	17.6%	38点
2019年 (令和元年)	10月20日(日)	17.0%	35点
2018年 (平成30年)	10月21日(日)	15.6%	37点
2017年 (平成29年)	10月15日(日)	15.6%	35点
2016年 (平成28年)	10月16日(日)	15.4%	35点

※令和2年・令和3年は新型コロナウイルスの影響により、10月と12月の2回試験が実施されました。

過去10年のデータを見ると、合格率は概ね15〜18%台で推移しています。合格点は34〜38点の範囲で変動しており、近年は35〜37点が合格ラインとなることが多いようです。

ただし、2025年度は33点と例年より低めの合格点となりました。試験の難易度によって合格点は変動するため、40点以上を目標に学習を進めることをおすすめします。

※宅建士試験の合格率や難易度については、以下の記事で詳しく解説しています。

4. 宅建士試験の申込方法について

宅建士試験の申込方法には、

• インターネット申込み
• 郵送申込み

の2つの方法があります。

4-1. 申込方法の選び方（郵送 vs インターネット）

申込方法は「郵送」と「インターネット」の2種類があります。それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。2025年度を元に解説します。

	郵送申込	インターネット申込
申込期間	7月1日〜7月15日 （消印有効）	7月1日9:30〜 7月31日23:59
必要なもの	試験案内（申込書）、 証明写真、受験手数料	顔写真データ、 クレカ/コンビニ/ペイジー
写真規定	縦4.5cm×横3.5cm、 頭頂〜あご3.2〜3.6cm	データ形式 （JPG/PNG等）
郵送方法	簡易書留郵便 （郵便局窓口のみ）	ー

特別な事情がない限り、インターネット申込をおすすめします。申込期間が長く、自宅から24時間いつでも申込できる利便性があります。

4-2. 郵送申込の注意点

郵送で使用する「受験申込書（試験案内）」は、都道府県ごとに異なるので注意が必要です。
必ず、受験を希望する都道府県の受験申込書（試験案内）を用意しましょう。
受験申込書は、書店や協力機関の窓口などで配布されているほか、郵送で請求することも可能です（※受験申込書の配布場所はこちら）。

4-3. インターネット申込の注意点

PCやスマートフォンから、インターネットで申込むことも可能です。
インターネットで申込む場合は、不動産適正取引推進機構のHPから、インターネット申込用の「試験案内」を確認する必要があります。
なお、インターネット申込期間の最終日は、アクセスが集中します。
締め切り直前に申込みを行うと、アクセスに失敗し、最悪受験できなくなる可能性もあります。
些細なミスで、努力を棒に振らないためにも、必ず余裕を持って申込みを行いましょう。

4-4. 申込チェックリスト

不動産適正取引推進機構の公式サイトでは、「申込期間の最後の3日間は、申込みが集中します。それよりも前に申込みを確実に済ませてくださるようお願いします」と注意喚起されています。また、「申込者側の機器での動作不良、通信障害、及びシステムから送信されたメールの到達遅延等を理由とする受験申込期間の延長その他の救済措置は一切行いません」と明記されており、申込期間を過ぎた場合の救済措置は存在しません。

申込み忘れや手続きミスが起こらないように、以下のチェックリストを活用して、確実に申込を完了させましょう。

□ 6月第1金曜日に官報公告をチェック
□ 申込方法を決定（インターネット推奨）
□ 写真データを準備（規定を確認）
□ 受験手数料（8,200円）の支払い方法を確認
□ 7月中旬までに申込を完了
□ 申込完了メールまたは控えを保存
□ 10月上旬に受験票が届いたか確認

5. 宅建士試験の試験概要

ここでは、宅建士試験の概要について説明します。

受験資格	学歴、年齢、性別等による制限なし
試験の方法	◉筆記試験 ・全50問 ・四肢択一のマークシート形式 ◉大まかな出題科目 ・宅建業法 ・権利関係（民法） ・法令上の制限 ・税その他
試験の内容	・土地の形質、地積、地目及び種別 並びに建物の形質、構造及び種別に 関すること。 ・土地及び建物についての権利及び 権利の変動に関する法令に関するこ と。 ・土地及び建物についての法令上の 制限に関すること。 ・宅地及び建物についての税に関す る法令に関すること。 ・宅地及び建物の需給に関する法令 及び実務に関すること。 ・宅地及び建物の価格の評定に関す ること。 ・宅地建物取引業法及び同法の関係 法令に関すること。
試験時間	午後1時～午後3時（2時間） ※登録講習修了者は、午後1時10分 ～午後3時（1時間50分）
試験会場	申込時に居住している都道府県内の 指定された会場
受験手数料	8200円（非課税）

参照：宅建試験の概要｜不動産適正取引推進機構

5-1. 受験資格

宅建士試験では、特別な受験資格は設けられていません。
日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験することができます。

5-2. 試験の方法や内容

試験は、50問四肢択一式のマークシート方式で実施されます。
なお、登録講習修了者は、一部の問題が免除になるため、全45問となります。

※登録講習修了者とは？
宅地建物取引業法第16条第3項に基づいた講習を修了した受験生のことです。
宅建業の従事者でないと受講できませんが、修了すると
・土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
・宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
に関する出題（計5問）が免除されます。

なお、試験内容は「不動産適正取引推進機構」により、4章の冒頭に掲載した表のとおりとされています。ただし、試験対策上は、以下のように出題科目を体系化することが一般的です。

　◉ 宅建業法
　◉ 権利関係（民法）
　◉ 法令上の制限
　◉ 税その他

市販の参考書や受験指導校においても、これらの体系で学習が進められます。
宅建士試験は近年、難化傾向にあります。体系的に、何度も繰り返し対策を行いましょう。

※宅建士の科目については、こちらの記事で詳しく解説しています。

5-3. 試験時間

宅建士試験の試験時間は、例年、13時〜15時（2時間）となっています。
（※登録講習修了者は、13時10分～15時（1時間50分））
2時間で50問の問題を解く必要があるため、スピーディに問題をこなしていく処理スピードが求められます。
なお、試験の開始時刻は13時ですが、集合時刻は12時30分となっています。
遅刻しないように注意しましょう。

5-4. 試験会場

申込み時に居住している都道府県内にある会場が、試験会場として指定されます。
なお、申込み後に転勤等で住所が変更となった場合でも、試験地は変更されないため注意が必要です。

5-5. 受験手数料

受験手数料は「8200円（非課税）」です。
なお、試験の申込み方法によって、支払い方法が異なるため注意が必要です。

【受験手数料の支払い方法】

申し込み方法	支払い方法
インターネット による申込み	・クレジットカードによる払込み ・コンビニエンスストアでの払込み
郵送による 申込み	試験案内に綴じ込んである指定の 払込用紙により郵便局(ゆうちょ銀行) の貯金窓口で支払い

6. 宅建士試験の試験日に関するよくある質問【FAQ】

Q. 2026年の宅建士試験日はいつですか？

A. 2026年度（令和8年度）の宅建士試験日は、10月18日（日）になる見込みです。宅建士試験は例年「10月の第3日曜日」に実施されます。正式な日程は、6月の第1金曜日に官報公告で発表されます。

Q. 申込期間はいつからいつまでですか？

A. 2025年度は、郵送申込が7月1日〜7月15日、インターネット申込が7月1日〜7月31日でした。2026年度も同様のスケジュールになると予想されます。

Q. 申込を忘れた場合、救済措置はありますか？

A. 残念ながら、申込期間を過ぎた場合の救済措置はありません。宅建士試験は年1回の実施のため、申込を逃すと次のチャンスは1年後になります。カレンダーにリマインダーを設定するなど、忘れないための工夫をおすすめします。

Q. 試験会場は選べますか？

A. 原則として、現在お住まいの都道府県が受験地となります。ただし、インターネット申込の場合、同一都道府県内に複数の会場がある場合は、先着順で希望会場を選択できます。定員に達した場合は、他の会場に割り振られます。

Q. 受験票はいつ届きますか？届かない場合は？

A. 受験票は10月上旬（2025年度は10月1日発送）に届きます。10月8日頃までに届かない場合は、各都道府県の協力機関または不動産適正取引推進機構に問い合わせてください。インターネット申込の方は、マイページでも確認できます。

Q. 5問免除とは何ですか？

A. 宅地建物取引業に従事している方が「登録講習」を受講・修了すると、本試験で5問（問46〜問50）が免除される制度です。免除を受けると45問中の得点で合否が判定され、試験時間も1時間50分に短縮されます。

Q. 合格発表はいつですか？どこで確認できますか？

A. 合格発表は11月下旬（2025年度は11月26日）に行われます。一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページで確認できます。合格者には合格証書が郵送されます。

Q. 合格後、すぐに宅建士として働けますか？

A. 試験に合格しただけでは、宅建士としての業務は行えません。合格後、都道府県知事への登録と宅建士証の交付を受ける必要があります。登録には2年以上の実務経験、または登録実務講習の修了が必要です。

Q. 宅建士試験の合格率・合格点は？

A. 宅建士試験の合格率は例年15〜18%程度です。合格点は年度によって変動し、33〜38点の範囲で推移しています。2025年度は33点、2024年度は37点でした。40点以上を目標に学習を進めることをおすすめします。

Q. 独学でも合格できますか？

A. 独学での合格も可能ですが、効率的に学習を進めるためには、体系的なカリキュラムと質の高い教材が重要です。特に法律の学習が初めての方は、講座の受講を検討されることをおすすめします。

7. 宅建士試験の試験日についてまとめ

本記事では、2026年度（令和8年度）の宅建士試験の試験日・スケジュールについて解説しました。

【この記事のまとめ】

✓ 2026年度宅建士試験日は10月18日（日）の見込み
✓ 申込期間は7月上旬〜下旬（インターネット申込推奨）
✓ 正式発表は6月第1金曜日の官報公告
✓ 合格には200〜300時間の学習が目安
✓ 宅建業法の徹底理解が合格のカギ

「申込を忘れて1年を棒に振った」という事態を避けるためにも、本記事のチェックリストを活用して、確実に申込を完了させてください。

もし宅建士試験が初めての受験でも「盤石な基礎力」を身につければ、短期間で合格基準点を超える実力を身につけることは可能です。しかし、正しい勉強の方向性を継続し、法改正などにも確実に対応するには、独学では不便を感じることもあるでしょう。
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