宅建の試験科目や内容は？科目別の特徴や目標点数、攻略法まで解説

宅建士試験を受けると決めたら、まずは試験で何が問われるのかを把握しておくことが大切です。科目ごとに出題数や難易度が異なり、目指すべき得点も変わるため、「とりあえず過去問を解く」「全科目をバランスよく勉強する」といった進め方では合格まで時間がかかります。

本記事では、法律資格指導30年以上の伊藤塾が、宅建士試験の試験内容・科目別の特徴や目標点・攻略法まで解説します。

1. 宅建の試験内容

宅建の試験形式・出題範囲・合格基準・試験スケジュールの4つを解説します。

1-1. 試験形式は四肢択一マークシート50問

宅建士試験は四肢択一マークシート方式・50問・1問1点の50点満点で実施される筆記試験です。
記述式問題は出題されず、すべて4つの選択肢から正誤を判断する形式で出題されます。大学入試でいう共通テスト（センター試験）のようなイメージです。

▼宅建士試験の概要

項目	内容
出題形式	四肢択一マークシート
出題数	50問(登録講習修了者は45問)
配点	1問1点・50点満点
試験時間	2時間(13:00〜15:00)

出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

1-2. 試験範囲・出題科目

宅建士試験は、宅建業法施行規則8条が定める試験範囲に基づいて出題されます。
法令上は7分野に分かれていますが、試験対策では「権利関係（民法等）」「宅建業法」「法令上の制限」「税その他」の4科目に分けるのが一般的です。

▼宅建士試験の試験内容

	試験範囲 (宅建業法施行規則第8条)	試験対策上 の科目
①	土地の形質、地積、地目及び 種別並びに建物の形質、構造 及び種別に関すること。	税その他
②	土地及び建物についての権利 及び権利の変動に関する法令 に関すること。	権利関係 (民法等)
③	土地及び建物についての法令 上の制限に関すること。	法令上の制限
④	宅地及び建物についての税に 関する法令に関すること。	税その他
⑤	宅地及び建物の需給に関する 法令及び実務に関すること。	税その他
⑥	宅地及び建物の価格の評定に 関すること。	税その他
⑦	宅地建物取引業法及び同法の 関係法令に関すること。	宅建業法

※出題の根拠となる法令は、すべて試験実施年度の4月1日現在に施行されているものとなります。
（出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」）

1-3. 合格基準

宅建士試験は毎年合格点が変動する相対評価の試験です。
例年、上位約15〜18%が合格できるように合格点が調整されており、概ね「31〜38点／50点（過去5年）」の範囲で合格点が推移しています。

2025年度（令和7年度）試験の場合、合格基準点は50問中33点（約7割）でした。なお、宅建業に従事する登録講習修了者については、出題が45問・合格基準点が別途設定されます。

区分	合格基準点	出題数
一般受験者	33点	50問
登録講習修了者	28点	45問

出典：不動産適正取引推進機構「過去10年間の試験実施結果」

※宅建士試験の合格に必要な合格点については、こちらの記事で詳しく解説しています。

1-4. 試験スケジュール

宅建士試験は例年10月第3日曜日に実施されており、2026年度（令和8年度）試験は10月18日（日）に実施予定です。

項目	2026年度予定
公告	6月5日(金)(予定)
申込期間 (インターネット)	7月1日〜7月31日
申込期間 (郵送)	7月1日〜7月15日
受験手数料	8,200円(非課税)
試験日	10月18日(日) 13:00〜15:00
合格発表	11月25日(予定)

（出典：不動産適正取引推進機構「試験のスケジュール」）

※2026年度宅建士試験の試験日については、こちらの記事で詳しく解説しています。

2. 宅建の試験科目4つの特徴・目標点数

宅建士試験の50問は権利関係14問・宅建業法20問・法令上の制限8問・税その他8問の4科目で構成されます。

伊藤塾の磯村講師は、合格するための目標点は、4科目合計で41点が目安と述べています。

伊藤塾 磯村講師【宅建士試験】科目・配点・目標点数を徹底解説！〇点で安定合格を目指す！

伊藤塾 磯村講師が推奨する各科目の目標点は以下の通りです。

科目	出題数	目標点	得点割合
権利関係 (民法等)	14問	11点	79%
宅建業法	20問	18点	90%
法令上の制限	8問	6点	75%
税その他	8問	6点	75%
合計	50問	41点	82%

（出典：伊藤塾 宅建士 X【宅建士試験】科目・配点・目標点数を徹底解説！〇点で安定合格を目指す！）

少し高めの目標ですが、41点あれば合格基準点が高めの年でも余裕をもって合格でき、当日に多少失敗してもリカバリーできます。
以下、それぞれの科目の特徴と目標点を解説していきます。

2-1. 権利関係（民法等）

項目	内容
出題数	14問
目標点	11点(得点割合79%)
特徴	・具体的な事例にルールを当てはめて 解く問題が中心。 ・学習範囲が広く、4科目の中で最も 難易度が高い。

権利関係は、不動産取引にまつわる権利関係の法律から出題される科目です。借地借家法・区分所有法・不動産登記法など複数の法律から出題されますが、中心となるのは民法です。

学習範囲が広く、過去問を繰り返すだけの勉強では太刀打ちできません。具体的な事例にどう当てはめるか（法的思考力）が問われる科目です。

目標点数は14問中11点（得点割合79%）。最難関科目とされていますが、権利関係を攻略できるかが合否を左右するといっても過言ではありません。最優先で取り組みましょう。

※権利関係の得点力アップの方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

※こちらの動画もぜひご覧ください。
伊藤塾 磯村講師が解説「宅建士試験の難敵「権利関係」の攻略法」

2-2. 宅建業法

項目	内容
出題数	20問
目標点	18点(得点割合90%)
特徴	・4科目の中で配点が最大の科目 ・条文の数は限られており権利関係 より学習範囲は狭い ・近年は個数問題が増加しており、 難易度が上がっている

宅建業法は宅建士試験で最も配点が大きく、権利関係と並ぶ重要科目です。
宅建業を営む上でのルールブックにあたる法律で、不動産取引の場面における手続き面に関する理解が求められます。頻出項目は以下の3つです。

権利関係と比べると学習範囲は狭いです。また、過去問からの出題が多いので、繰り返し過去問を解いていくと出題パターンも押さえられます。

目標点数は20問中18点（得点割合90%）。最近は個数問題が増えて難易度が上がっていますが、早期に攻略して得点源にしたい科目です。

※こちらもあわせてお読みください。

※こちらの動画もぜひご覧ください。
伊藤塾 井内講師による「宅建業法の全体像＆絶対ポイント解説」

2-3. 法令上の制限

項目	内容
出題数	8問
目標点	6点(得点割合75%)
特徴	・専門用語が多く取っつきにくい印象 だが、頻出項目は限られている ・暗記中心の対策でも得点しやすい。

法令上の制限は、不動産が法律上どのような制限を受けているかを学ぶ科目です。都市計画法・建築基準法・国土利用計画法・農地法・宅地造成等規制法など、複数の法律から出題されます。

専門用語が多く、難しそうに見える科目ですが、問題の特徴と解答のコツさえ掴めば安定して得点できる科目です。まずは出題頻度の高い都市計画法と建築基準法を中心に学習を進めましょう。

目標点数は8問中6点（得点割合75%）。暗記も必要ですが、他の科目と同様に制度趣旨を理解することも重要です。法律そのものを覚えるのではなく、過去問を通して出題のポイントを理解するような勉強を行いましょう。

※法令上の制限の勉強法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

2-4. 税その他

項目	内容
出題数	8問(税・価格3問＋免除科目5問)
目標点	6点(得点割合75%)
特徴	・出題範囲が比較的絞られており、 短期間で得点しやすい。 ・統計問題は試験年度の最新データ が問われる。

税その他は、不動産取引にまつわる税金や不動産の価格、土地・建物の知識などから出題される科目です。出題は「税・価格」3問と「免除科目」5問に分かれます。

複雑で専門的な知識が問われるため、苦手意識を持つ人も多い分野ですが、出題範囲を絞り効率よく学習すれば、比較的短期間で攻略できます。

他の科目と同様に出題範囲を絞って学習し、勉強した範囲を確実に得点できるようにしましょう。統計問題は試験年度の最新データ（地価公示・土地白書など）が出題されるため、直前期に最新値を確認しておくことが必須です。

目標点数は8問中6点（得点割合75%）。税・価格で3問中2点、免除科目で5問中4点を目指しましょう。

※税・その他の攻略法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

3. 宅建士試験は難しい？合格率・勉強時間からみる本当の難易度

宅建士試験の合格率は18.7%（2025年度）。数字だけを見ると「狭き門」に見えますが、合格率・勉強時間を見ていくと、見た目ほど厳しい試験ではありません。
本章では合格率と勉強時間の2つの視点から、宅建士試験の本当の難易度を解説します。

3-1. 合格率18.7%は記念受験生も含まれた数字

2025年度の宅建士試験の合格率18.7%は、本気で勉強した受験生だけの合格率ではありません。この中には、ほとんど勉強せずに受験する「記念受験生」が含まれているからです。

申込者数が毎年30万人を超える宅建士試験には、「とりあえず受けてみよう」と考えて申し込み、あまり勉強しないまま当日を迎える層が一定数存在します。会場でも、「全く勉強していない」といった会話が珍しくありません。

伊藤塾で宅建士合格講座を担当する井内講師は、受験者のうち約4割が記念受験生だと分析しています。仮に受験者100人のうち40人が記念受験生とすると、本気組60人に限った実質合格率は約30%まで上がる計算となります。
（出典：伊藤塾YouTube 井内講師が解説「【宅建士試験】その”記念受験”やめませんか？」）

区分	全受験者	本気で勉強した人
人数 (100人換算)	100人	60人
合格者	約18人	約18人
合格率	18.7%	約30%

3-2. 200時間以下の勉強時間で受かる人もいる

宅建士試験の合格に必要な勉強時間は、独学の場合で300〜500時間が目安とされています。仮に1日2時間勉強しても、半年は必要な計算です。

ただし、これはあくまで一般論であり、人によっては200時間以下で合格できるケースもあります。たとえば伊藤塾の宅建士合格講座では、インプットに約66時間、アウトプットに132時間（インプットの2倍が目安）でカリキュラムを組んでいます。
（出典：伊藤塾「2026年合格目標 宅建士合格講座」）

これらを合計すると約198時間。一般的な目安とされている300〜500時間よりもはるかに短い時間ですが、実際にこのカリキュラムで多くの方が合格しています。

200時間で合格を目指す場合、1日1時間の勉強を約7か月続ければ到達できる計算となります。忙しい社会人でも、正しい勉強法と効率的なカリキュラムで取り組めば、短期間でも合格できる試験だといえます。

※宅建士試験の合格に必要な勉強時間については、こちらの記事で詳しく解説しています。

4. 宅建士試験の5問免除制度とは？

宅建には、登録講習修了者を対象に、試験50問中5問が免除される「5問免除制度」があります。対象者が試験の申込時に免除の申請をすると、試験の最後に出題される5問（「税・その他」の中の「その他」から出題）が免除され合格ラインも5点低く設定されます。

項目	内容
対象者	宅地建物取引業の従業者 (従業者証明書を所有している人)
免除される 問題	試験の最後5問 (「税・その他」の中の「その他」)
合格基準	45問中28点 (一般受験者は50問中33点)
登録講習 の内容	2か月の通信教育＋ 2日間のスクーリング(有料)
修了者証明書 の有効期限	3年

（出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」）

5問免除制度の対象者は、登録講習を受けて登録講習修了試験に合格した者です。
この登録講習は宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書（宅建業法第48条第1項）を所有している人）しか受講できません。従業者証明書を持っていればアルバイトでも講習を受講できます。

なお、過去に宅建業者に勤めていた期間があったとしても、現在宅建業に従事していなければ登録講習を受講できないことに注意してください。

※5問免除については、こちらの記事で詳しく解説しています。

5. どの試験科目から始める？ゼロから宅建合格を目指す学習の進め方

ゼロから宅建合格を目指す場合、権利関係 → 宅建業法 → 法令上の制限・税その他の順で学習するのが王道ルートです。

本章では、なぜこの順番なのかを3つのSTEPに分けて解説します。

	科目	この順番にする理由
①	権利関係 (民法等)	すべての法律学習の土台に なる科目だから
②	宅建業法	4科目の中で最も配点が大 きく、得点源になるから
③	法令上の制限 ・税その他	暗記中心で直前期に記憶が 薄れやすいため、後半に学 習するのが効率的だから

5-1. 【STEP①】権利関係を攻略する

最初に取り組むべき科目は権利関係（民法等）です。権利関係はすべての法律学習の土台になる科目だからです。

民法で学ぶ基本概念（契約・所有権・債権など）は宅建業法や法令上の制限にも繰り返し登場します。最初に権利関係を固めておくと、他の科目の学習効率が大きく上がります。

また、権利関係は条文の暗記ではなく、要件を覚えて事案に当てはめる「数学的な思考」が求められる科目です。要件が揃えば結論（効果）が発生し、揃わなければ発生しない、という型を繰り返し練習する必要があるため、時間をかけてじっくり慣れる必要があります。

結論を覚えて終わりではなく、過去問を解きながら「なぜその結論になるのか」を判断する練習を重ねていきましょう。

5-2. 【STEP②】宅建業法を得点源にする

権利関係の次に取り組むべき科目は宅建業法です。
4科目の中で最も配点が大きく、宅建業法を得点源にすることが合格に欠かせません。

勉強を進めるときは、法律の趣旨からなぜそのような規定になっているかを考えながら問題を解くことが大切です。宅建業法の場合、目的が「不動産購入者の利益保護」なので、問題を解くときも常に「購入者の視点」に立って考えるクセをつけていくことが、理解を深めるポイントとなります。

さらに、宅建業法は法改正が頻繁に行われる科目でもあるので、最新の情報を常にチェックしておくようにしましょう。

5-3. 【STEP③】法令上の制限、税・その他に取り組む

権利関係と宅建業法の学習が一通り終わったら、法令上の制限と税・その他に取り組みます。
この2科目を後半に回す理由は、暗記中心の科目で忘れやすく、早く始めても直前期に記憶が薄れてしまうからです。
配点も合計16問と限定的なので、優先順位は権利関係・宅建業法よりも低めです。

ただし、決して「捨て科目にして良い」というわけではありません。
権利関係と宅建業法に力を入れつつ、法令上の制限、税・その他はポイントを絞り、頻出論点を確実に押さえていきましょう。

6. 宅建の試験内容・試験科目に関するよくある質問

7. 宅建は科目別の戦略で効率よく合格できる

宅建士試験は権利関係・宅建業法・法令上の制限・税その他の4科目で出題され、科目ごとに難易度と狙うべき得点が異なります。全科目を均等に学ぶのではなく、配点と特性に合わせて優先順位をつけることが、合格への近道です。

• 試験は四肢択一マークシート方式の50問で、合格基準は例年31〜38点の相対評価です。
• 配点の大きい権利関係と宅建業法を主軸に得点源をつくることが、合格の決め手になります。
• 合格率は2025年度で18.7%ですが、記念受験生を除いた本気組の実質的な難易度はそれほど高くありません。
• 登録講習修了者は5問が免除され、合格基準も5点低く設定されます。
• 学習は権利関係から始め、宅建業法、法令上の制限・税その他へと進むのが王道ルートです。

これから学習を始める方は、まず権利関係と宅建業法に時間を充て、過去問で出題パターンをつかむことから始めましょう。

すでに学習中の方は、科目別の目標点と現在の得点を照らし合わせ、伸ばすべき科目を見極めることが大切です。

効率的な学習プランで無理なく合格を目指したい方は、伊藤塾の「宅建士合格講座」のカリキュラムをぜひご確認ください。