宅建士でも賃貸不動産経営管理士の免除はなし！それでも目指すべき3つの理由
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「宅建士を持っていれば、賃貸不動産経営管理士（賃管士）の試験は免除されるの？」
こんな疑問を持ってこの記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、宅建士の資格を持っていても賃貸不動産経営管理士試験の免除は受けられません。ただし、賃貸不動産経営管理士講習を修了することで誰でも受けられる「5問免除」の制度はあります。
【賃貸不動産経営管理士試験の免除制度一覧】
| 制度 | 概要 |
| 試験免除 | なし |
| 5問免除 | 賃貸不動産経営管理士講習を修了 すると問46〜50が免除。 誰でも受講可能 |
| 指定講習 | 宅建士向け。業務管理者になれる が、賃管士の資格取得ではない |
この記事では、賃管士試験の免除制度の仕組みに加えて、宅建士が今こそ賃管士を目指すべき3つの理由もあわせて解説します。ダブルライセンスに興味がある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
【目次】
1. 宅建士を持っていても賃貸不動産経営管理士の試験は免除されない
宅建士の資格を持っていても、賃貸不動産経営管理士（賃管士）試験の免除は受けられません。賃管士の資格を取るには、他の受験生と同じく試験に合格する必要があります。
なお、宅建士は指定講習を修了すれば賃貸住宅管理業法上の「業務管理者」になれますが、これは賃管士の資格を取得したことになるわけではありません。当然、オーナーや入居者に対して「賃貸不動産経営管理士」とは名乗れませんし、就職・転職でのアピールもできません。
試験の免除制度とは異なるので、混同しないよう注意しましょう。
賃貸不動産経営管理士試験に合格する人の「60%以上」は宅建士資格保有者
免除制度はありませんが、宅建士と賃管士は業務面でも試験対策という意味でも非常に相性のよい資格です。不動産の「取引」と「管理」という隣接した業務領域をカバーする関係にあり、ダブルライセンスはキャリアアップにもつながります。そのため、多くの宅建士が賃管士試験に挑戦しています。
出典：（一社）賃貸不動産経営管理士協議会
2. 宅建士に限らず利用できる「一部免除（5問）」はある
宅建士であることを理由とした免除はありませんが、賃管士試験には「5問免除」の制度があります。 「賃貸不動産経営管理士講習」を修了すると、試験50問のうち5問（問46〜50）が免除され、残りの45問を120分で解く形になります。
宅建士試験にも登録講習による5問免除がありますが、賃管士の5問免除も仕組みは同じです。
2-1. 賃貸不動産経営管理士講習の概要
5問免除を受けるには、賃貸不動産経営管理士協議会が指定する実施団体の講習を受ける必要があります。講習は事前学習（約2週間）とスクーリング（1日）で構成されており、実務経験などの受講要件はありません。
《講習の概要》
| 項目 | 内容 |
| 受講料 | 2万円前後 ※別途テキスト代 参考：4,400円(税込※令和7年度版の場合) |
| 講習内容 | 約2週間の事前学習＋1日のスクーリング |
| 受講要件 | なし（誰でも受講可能） |
| 有効期間 | 修了年度とその翌年度の2年間 |
| 申込時期 | 例年4月下旬〜5月頃（先着順で締め切り） |
| 実施時期 | 例年7月〜9月頃 |
| 実施団体 | ・日本賃貸住宅管理協会 ・全国賃貸不動産管理業協会 ・全日本不動産協会 |
事前学習では公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」を使って自宅で学習し、その後1日のスクーリングで講義と確認テストを受けます。すべてのカリキュラムを修了すれば5問免除の資格が得られます。
2-2. 5問免除を受けた方の合格率は約12%高い
5問免除を受けた人の方が、合格率は高くなる傾向があります。以下は、令和7年度（2025年度）の試験結果です。
| 合格率 | |
| 全体 | 29.5% |
| 免除なし （50問解答） | 24.3% |
| 免除あり （45問解答） | 36.6% |
合格率に差がつく要因として、免除対象となる問題の難易度が挙げられます。
令和7年度の試験でいえば、免除対象の問46〜50のうち問48・49・50は受験生全体の正答率が50%前後と、50問の中でも正答率の低い問題です。令和6年度も同様の傾向がありました。
そのため、できれば免除講習は受けつつ、空いた時間で専門法令分野に力を注いでいくというのが最も効率的な試験対策といえるでしょう。
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3. なぜ今、宅建士が賃貸不動産経営管理士を目指すべきなのか
宅建士が今、賃管士とのダブルライセンスを目指すべき理由は大きく3つあります。
● 管理委託の急増で、管理の専門家が求められている
● 試験範囲の約50%が重複しており、宅建士試験の知識がそのまま活きる
● 国家試験になり、試験が年々難しくなっている
3-1. 管理委託の急増で、賃貸管理の専門家が求められている
参考：伊藤塾YouTube『宅建士・賃貸不動産経営管理士』ダブル受験のススメ
ここ数年、物件の管理を専門家に任せるオーナーが急増しています。1992年には75.0%だった自主管理の割合が、2019年にはわずか18.5%まで減少。代わりに管理委託・サブリース(※)が81.5%を占めるようになりました。(※サブリースとは、不動産会社がオーナーから物件を一括で借り上げ、それを入居者に転貸（またがし）する仕組みのこと。)
そして、この管理委託・サブリースの専門家が、まさに賃貸不動産経営管理士です。
宅建士は、「借主を見つけて契約を結ぶまで」が主な業務領域ですが、賃管士の資格があれば、その先の管理業務まで一貫して担うことができます。つまり、専門的に扱える業務の幅が格段に広がります。
出典：伊藤塾YouTube『宅建士・賃貸不動産経営管理士』ダブル受験のススメ
3-2. 試験範囲の約50%が重複している
賃管士試験の出題の約60%は、民法・借地借家法・賃貸住宅管理業法といった法令分野です。このうち民法と借地借家法は、宅建士試験で学んだ内容がほぼそのまま通用しますし、宅建業法や法令上の制限からも出題があります。
あくまでも目安ですが、出題範囲の約50%は宅建士試験で学習した知識で対応できると考えてよいでしょう。ゼロから勉強する人と比べれば、圧倒的に少ない勉強時間で合格を狙えます。
3-3. 国家試験になり、試験が年々難しくなっている
賃管士試験は、かつて50%前後の合格率がありました。しかし令和3年の国家資格化を境に、合格率が急激に低下しました。
| 年度 | 合格率 |
| 令和3年 （国家資格化） | 31.5% |
| 令和4年 | 27.7% |
| 令和5年 | 28.0% |
| 令和6年 | 24.1% |
| 令和7年 | 29.5% |
賃管士に限った話ではありませんが、一般的に資格試験は民間資格から国家資格に移行したタイミングで難化するケースが多いです。この傾向は今後も続くと見られるため、興味がある方は早めの受験をおすすめします。
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4. 賃貸不動産経営管理士試験を目指すなら伊藤塾
賃貸不動産経営管理士試験を目指すなら、伊藤塾の「賃貸不動産経営管理士合格講座」がおすすめです。
4-1. 法律資格専門の指導校ならではの圧倒的な信頼
伊藤塾は、法律資格で圧倒的な実績を誇る受験指導校です。行政書士試験・宅建士試験などでも多くの合格者を輩出しており、法律系の試験対策を最も得意としています。
賃管士試験も出題の約60%は法令分野です。国家資格になって以降、暗記だけでは対応しにくい応用問題も増えており、法律の「考え方」を身につけることが合格のカギとなります。
法律の「教え方」を知り尽くした講師の指導で、効率よく合格を目指すことができます。
4-2. 講義は全35.5時間でコンパクトに！スキマ時間でも受講できる
講義はインプット30.5時間＋アウトプット演習5時間、全35.5時間でコンパクトにまとまっています。1コマ30分で区切られており、2倍速での視聴にも対応しているので、スキマ時間での受講も可能！
忙しい社会人でも、無理なく学習を進められます。
4-3. オリジナルテキスト・過去問集を使用した効率的な学習
教材は、協議会発行の公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」に加えて、伊藤塾オリジナルのテキストも使用します。オリジナルテキストで効率よくポイントを押さえつつ、公式テキストで本試験の文体に慣れていけるため、バランスのよい学習が可能です。
さらに、オリジナルの厳選過去問集と直前予想模試も付属。インプットからアウトプットまで、この講座だけで完結します。
5. 賃貸不動産経営管理士と宅建士に関するよくある質問
Q. 宅建士と賃貸不動産経営管理士のダブル受験は可能ですか？
A.はい。宅建士試験は例年10月、賃管士試験は11月に実施されるため、同じ年に両方を受験できます。試験範囲の約50%が重複しているため、並行して対策しやすい組み合わせです。
Q. 賃貸不動産経営管理士試験に合格した後、すぐに資格登録できますか？
A.登録には管理業務に関する2年以上の実務経験、または実務経験に代わる実務講習の修了が必要です。試験合格だけでは登録できない点に注意しましょう。
Q. 賃貸不動産経営管理士を持っていれば、宅建士試験の免除を受けられますか？
A.いいえ。宅建士試験の5問免除は「登録講習」を修了した宅建業従事者が対象です。賃管士の資格保有による免除制度はありません。
6.【まとめ】
本記事では、宅建士資格を保有していても賃貸不動産経営管理士試験の免除は受けられないという事実と、その上でダブルライセンスを目指すべき利点を解説しました。
以下にポイントをまとめます。
- 宅建士資格を保有していても、賃貸不動産経営管理士試験の免除は受けられません。
- ただし、実務経験不問で誰でも受講できる「賃貸不動産経営管理士講習」を修了することで、試験の一部（5問）免除を受けることができます。この5問免除を受けた受験者の合格率は、受けていない人に比べて約12%高くなる傾向があります。
- 宅建士が今、賃管士とのダブルライセンスを目指すべき理由として以下の3点が挙げられます。
- 管理委託の急増により、賃貸管理の専門家が強く求められているため。
- 試験範囲の約50%が宅建士試験と重複しており、学習の知識がそのまま活きるため。
- 国家資格化に伴い試験が年々難化傾向にあるため、早めの取得が推奨されるため。
- 宅建士試験（10月）と賃管士試験（11月）は実施時期が近く、試験範囲も重なるため、同じ年でのダブル受験も可能です。
賃貸不動産経営管理士試験の合格を確実なものにするなら、法律資格の指導に圧倒的な実績を持つ伊藤塾の「賃貸不動産経営管理士合格講座」がおすすめです。
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宅建士の知識を活かして着実にキャリアアップを図りたい方は、ぜひ伊藤塾の活用をご検討ください。
