行政書士試験と税理士試験の合格率はどちらが高いですか？

2025年度の合格率は、行政書士試験が14.54%、税理士試験が21.6%でした。数字だけ見ると税理士試験のほうが高めですが、税理士試験は会計2科目と税法3科目の計5科目すべてに合格して資格取得となるため、単純に合格しやすいとは言えません。合格率は行政書士が行政書士試験研究センター、税理士が国税庁の公表値です。税理士試験は科目合格制で、資格取得までに数年かかる人が多い点に注意が必要です。

税理士試験と行政書士試験は試験科目の仕組みがどう違いますか？

税理士試験は、簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法や所得税法などの税法3科目を合わせた計5科目に合格する必要があります。一方の行政書士試験は、民法や行政法などの法令科目と基礎知識を1回の試験でまとめて問う形式で、科目ごとの合格制度はありません。この仕組みは国税庁と行政書士試験研究センターが公表しています。税理士試験は1科目ずつ積み上げられる反面、全5科目をそろえるまで資格取得に至らない点が特徴です。

税理士と行政書士はどちらが格上といえますか？

行政書士と税理士に制度上の上下関係はありません。どちらも国家資格で、扱う独占業務が異なる対等な専門職です。税理士は税務、行政書士は官公庁への許認可申請や権利義務・事実証明に関する書類作成を独占業務とし、担当する領域そのものが違います。どちらが上かは試験の難しさや年収のイメージで語られがちですが、業務領域が重ならないため優劣では比較できません。目的に合う資格を選ぶ視点が現実的です。

行政書士と税理士、取得するならどちらがよいですか？

法律の知識を活かして許認可申請や書類作成の専門家として働きたい人には行政書士、会計や税務など数字を扱う仕事に関心がある人には税理士が向いています。行政書士試験は受験資格の制限がなく挑戦しやすい一方、税理士試験は会計・税法の専門性を数年かけて積み上げる試験です。行政書士は法律系資格の入り口として選ばれることも多く、合格後に司法書士など他資格へ進む人もいます。関心のある業務領域から逆算して選ぶと判断しやすくなります。

税理士は行政書士試験を受けなくても登録できますか？

登録できます。行政書士法第2条第5号により、税理士となる資格を持つ人は行政書士試験を受けなくても行政書士となる資格が認められます。実際に登録するには、各都道府県の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会の登録を受ける必要があります。この規定は総務省の行政書士制度の案内でも示されています。ただし資格があることと実務をこなせることは別で、行政書士業務に必要な知識は改めて身につける必要があります。

行政書士の資格があれば税理士試験は免除されますか？

免除されません。行政書士の資格を持っていても税理士試験が免除される制度はなく、税理士になるには原則として税理士試験に合格する必要があります。行政書士法のように他資格者へ資格を与える仕組みは、税理士側には用意されていないためです。税理士資格は、試験合格と2年以上の実務経験などを満たすルートが基本です。行政書士から税理士を目指す場合は、税理士試験の受験資格を別途確認する必要があります。

税理士と行政書士のダブルライセンスは意味がないのでしょうか？

意味がないとは言えません。行政書士と税理士は独占業務が異なるため、両方を持つと税務から関連書類の作成まで一貫して対応できる強みがあります。たとえば相続では、相続税の計算は税理士、遺言書や遺産分割協議書の作成は行政書士の領域にまたがります。ただし両資格の業務に精通するには相応の学習と実務経験が必要です。どちらも中途半端にならないよう、注力する分野を定めて組み合わせる人が多いとされます。

税理士で行政書士登録をしている人が少ないのはなぜですか？

税理士は行政書士試験の免除で登録できますが、実際に行政書士登録まで行う人は多くありません。税務と行政手続きでは必要な知識やノウハウが大きく異なり、登録しても行政書士業務をすぐに担えるわけではないためです。多くの事務所では、税理士と行政書士が連携して業務を分担しています。資格を兼ねるより、専門分野を持つ者同士が協力する形が実務では一般的です。

税理士と行政書士の両方を持つメリットは何ですか？

税務とそれに伴う書類作成をワンストップで提供できる点が大きなメリットです。相続では相続税申告を税理士として、遺産分割協議書や各種許認可申請を行政書士として担えるため、依頼者は窓口を分けずに相談できます。会社設立でも、許認可申請と税務をまとめて支援できます。業務範囲が広がることで、依頼者の悩みを一貫して解決しやすくなります。一方で両分野の最新知識を維持する負担は増えるため、得意分野を軸に据える設計が現実的です。

税理士から行政書士として活動するには何が必要ですか？

税理士となる資格を持つ人は、行政書士試験を受けずに、各都道府県の行政書士会を通じて日本行政書士会連合会へ登録を申請すれば行政書士として活動できます。行政書士法第2条第5号で資格が認められているためです。登録後は行政書士会への入会と登録手数料などが必要です。ただし登録だけで実務を担えるとは限りません。許認可や入管などの分野ごとに手続きの知識を補い、扱う業務を絞って実績を積む人が多いとされます。

行政書士試験と税理士試験の合格率はどちらが高いですか？

2025年度の合格率は、行政書士試験が14.54%、税理士試験が21.6%でした。数字だけ見ると税理士試験のほうが高めですが、税理士試験は会計2科目と税法3科目の計5科目すべてに合格して資格取得となるため、単純に合格しやすいとは言えません。合格率は行政書士が行政書士試験研究センター、税理士が国税庁の公表値です。税理士試験は科目合格制で、資格取得までに数年かかる人が多い点に注意が必要です。

税理士試験と行政書士試験は試験科目の仕組みがどう違いますか？

税理士試験は、簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法や所得税法などの税法3科目を合わせた計5科目に合格する必要があります。一方の行政書士試験は、民法や行政法などの法令科目と基礎知識を1回の試験でまとめて問う形式で、科目ごとの合格制度はありません。この仕組みは国税庁と行政書士試験研究センターが公表しています。税理士試験は1科目ずつ積み上げられる反面、全5科目をそろえるまで資格取得に至らない点が特徴です。

税理士と行政書士はどちらが格上といえますか？

行政書士と税理士に制度上の上下関係はありません。どちらも国家資格で、扱う独占業務が異なる対等な専門職です。税理士は税務、行政書士は官公庁への許認可申請や権利義務・事実証明に関する書類作成を独占業務とし、担当する領域そのものが違います。どちらが上かは試験の難しさや年収のイメージで語られがちですが、業務領域が重ならないため優劣では比較できません。目的に合う資格を選ぶ視点が現実的です。

行政書士と税理士、取得するならどちらがよいですか？

法律の知識を活かして許認可申請や書類作成の専門家として働きたい人には行政書士、会計や税務など数字を扱う仕事に関心がある人には税理士が向いています。行政書士試験は受験資格の制限がなく挑戦しやすい一方、税理士試験は会計・税法の専門性を数年かけて積み上げる試験です。行政書士は法律系資格の入り口として選ばれることも多く、合格後に司法書士など他資格へ進む人もいます。関心のある業務領域から逆算して選ぶと判断しやすくなります。

税理士は行政書士試験を受けなくても登録できますか？

登録できます。行政書士法第2条第5号により、税理士となる資格を持つ人は行政書士試験を受けなくても行政書士となる資格が認められます。実際に登録するには、各都道府県の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会の登録を受ける必要があります。この規定は総務省の行政書士制度の案内でも示されています。ただし資格があることと実務をこなせることは別で、行政書士業務に必要な知識は改めて身につける必要があります。

行政書士の資格があれば税理士試験は免除されますか？

免除されません。行政書士の資格を持っていても税理士試験が免除される制度はなく、税理士になるには原則として税理士試験に合格する必要があります。行政書士法のように他資格者へ資格を与える仕組みは、税理士側には用意されていないためです。税理士資格は、試験合格と2年以上の実務経験などを満たすルートが基本です。行政書士から税理士を目指す場合は、税理士試験の受験資格を別途確認する必要があります。

税理士と行政書士のダブルライセンスは意味がないのでしょうか？

意味がないとは言えません。行政書士と税理士は独占業務が異なるため、両方を持つと税務から関連書類の作成まで一貫して対応できる強みがあります。たとえば相続では、相続税の計算は税理士、遺言書や遺産分割協議書の作成は行政書士の領域にまたがります。ただし両資格の業務に精通するには相応の学習と実務経験が必要です。どちらも中途半端にならないよう、注力する分野を定めて組み合わせる人が多いとされます。

税理士で行政書士登録をしている人が少ないのはなぜですか？

税理士は行政書士試験の免除で登録できますが、実際に行政書士登録まで行う人は多くありません。税務と行政手続きでは必要な知識やノウハウが大きく異なり、登録しても行政書士業務をすぐに担えるわけではないためです。多くの事務所では、税理士と行政書士が連携して業務を分担しています。資格を兼ねるより、専門分野を持つ者同士が協力する形が実務では一般的です。

税理士と行政書士の両方を持つメリットは何ですか？

税務とそれに伴う書類作成をワンストップで提供できる点が大きなメリットです。相続では相続税申告を税理士として、遺産分割協議書や各種許認可申請を行政書士として担えるため、依頼者は窓口を分けずに相談できます。会社設立でも、許認可申請と税務をまとめて支援できます。業務範囲が広がることで、依頼者の悩みを一貫して解決しやすくなります。一方で両分野の最新知識を維持する負担は増えるため、得意分野を軸に据える設計が現実的です。

税理士から行政書士として活動するには何が必要ですか？

税理士となる資格を持つ人は、行政書士試験を受けずに、各都道府県の行政書士会を通じて日本行政書士会連合会へ登録を申請すれば行政書士として活動できます。行政書士法第2条第5号で資格が認められているためです。登録後は行政書士会への入会と登録手数料などが必要です。ただし登録だけで実務を担えるとは限りません。許認可や入管などの分野ごとに手続きの知識を補い、扱う業務を絞って実績を積む人が多いとされます。

行政書士と税理士の違いを完全解説　仕事内容・難易度・共通点など

基本情報

公開：2025年09月08日

更新：2026年06月12日

【記事のポイント】

業務範囲：行政書士は官公庁への許認可申請や権利義務・事実証明の書類作成、税理士は税務書類の作成・代理・税務相談を独占業務とする、別分野の対等な国家資格。
難易度：2025年度（令和7年度）の合格率は行政書士14.54%、税理士21.6%。税理士は会計と税法の計5科目合格制で、取得まで数年かかる人が多い試験。
免除制度：税理士は行政書士法第2条第5号で行政書士試験を受けずに登録できるが、行政書士から税理士試験への免除制度はない。
連携の強み：相続や会社設立では税務と書類作成が両分野にまたがり、ダブルライセンスや士業連携で一貫したサポートができる。
選び方：法律家として許認可申請や書類作成に携わりたいなら行政書士、会計や数字を扱う仕事に関心があるなら税理士が向いている。

行政書士と税理士は、どちらも難易度の高い国家資格です。

・「街の法律家」と呼ばれる行政書士
・「税のスペシャリスト」である税理士

得意としている専門ジャンルは異なりますが、どちらも依頼者の悩みを解決するために活動しています。本記事では、次の点を取り上げました。

・行政書士と税理士の仕事内容の違い
・試験の難易度の違い
・それぞれに向いている人の特徴
・行政書士と税理士の共通点

行政書士と税理士の違いが知りたい方は、是非ご一読ください。

【目次】

1. 行政書士と税理士の仕事の違い

行政書士と税理士は、ともに国家資格を持つ専門職です。しかし、その仕事内容には大きな違いがあります。

行政書士は「街の法律家」です。書類の作成や許認可申請の代理などを通じて、行政と国民をつなぐ役割を担っています。

一方、税理士は「税金のスペシャリスト」です。税務に関する書類の作成や申告、税務相談などを行っています。それぞれの仕事内容について詳しく見ていきましょう。

1-1. 行政書士の仕事内容

行政書士は、次の3つを独占業務としています。

・官公庁に提出する書類に関連する業務
・権利義務に関する書類に関連する業務
・事実証明に関する書類に関連する業務

例えば、飲食業や建設業の許可申請、在留資格の取得（入管業務）など、様々な分野における手続きを行っています。これらは、行政書士の独占業務となっているため、行政書士以外が行うことはできません。

行政書士が扱う書類の数は「1万種類」を超えるとも言われており、士業の中でも、特に幅広いジャンルを扱っています。契約書の作成、遺言書の作成なども行政書士の業務の一部です。法律の知識を活かして、個人や企業の権利を守り、スムーズな手続きをサポートするのが行政書士の仕事です。

1-2. 税理士の仕事内容

税理士は、次の3つを独占業務としています。

・税務書類の作成
・税務の代理
・税務相談

具体的には、確定申告や法人の決算、税務調査への対応、税務コンサルティングなどを行うのが、税理士の仕事です。会計業務に付随して、経営や資金繰りの相談を行っている税理士も多く、ビジネスを広範囲からサポートしています。

ここ数年は、社会の急激な高齢化によって、個人の相続に関する業務も増えてきています。

1-3. 行政書士と税理士の違い

行政書士と税理士の違いをまとめると、次のようになります。

	行政書士	税理士
役割	行政手続きの専門家	税金の専門家
独占業務	・官公庁に提出する書類に関連する業務・権利義務に関する書類に関連する業務・事実証明に関する書類に関連する業務	・税務書類の作成・税務の代理・税務相談
仕事のジャンル	・士業の中でも特に幅広い（扱う書類の数は1万以上）	税務に特化している

どちらも専門職である点は共通していますが、税理士の方が、より1つのジャンルに特化しています。個人・法人・事業規模などの違いはあるものの、基本的には税務に関する内容が中心となるからです。

一方、行政書士が扱うジャンルは人によって様々です。

・入管業務を専門としている行政書士
・相続業務を専門としている行政書士
・建設業を専門としている行政書士　など

行政書士が取り扱う「許認可申請」の数は、1万種類を超えていると言われています。
（出典：許認可等の統一的把握結果｜総務省）

全ての許認可申請に精通することは現実的ではないため、特定ジャンルに特化して実績を積んでいく人が多いです。

2. 税理士は行政書士の仕事もできる？　

税理士は、行政書士試験を受けなくても行政書士として登録できます。そのため、税理士は行政書士の仕事もできると思っている人もいるかもしれません。

【行政書士法　第二条（資格）】
次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
　五　税理士となる資格を有する者

しかし、法律上認められていることと、実際にできることは全く別の話です。そもそも、税理士と行政書士では、担当する職務領域が違います。例えば、相続の場面で考えると、相続税の計算は税理士の専門ですが、遺言書の作成は行政書士の専門です。

それぞれの分野で、必要な知識やスキルは全く異なります。実際、税理士の数は8万人を超えていますが、このうち行政書士として登録している人は4％未満（3千人程度）しかいません。
（出典：行政書士の登録状況（令和6年度）｜総務省）

多くの事務所では、複数の税理士と行政書士が連携して業務を行っているのが実情です。つまり、法律上認められているからと言って、税理士が行政書士の仕事もできるとは限らないのです。税理士が行政書士業務を行うには、必要な知識とスキルを身につける必要があります。

3. どっちが難しい？行政書士と税理士の難易度の違い

行政書士試験と税理士試験は、どちらも難易度の高い国家試験です。法律系の試験である行政書士試験と、会計系の試験である税理士試験を比較することは難しいですが、あえて比較すると次のようになります。

	行政書士	税理士
合格率	11％〜14％	16％〜21％
勉強時間	600時間〜1,000時間	2,000時間〜3,000時間
合格の期間	3ヶ月〜3年	2〜3年
特徴	・法律系の国家試験・科目合格制はなし・短期集中でも合格できる	・会計系の国家試験・科目合格制・数年かけて合格する人が多い

3-1. 行政書士試験の難易度

行政書士試験は、法律に関する知識が問われる国家試験です。民法や行政法、行政書士の業務に関し必要な基礎知識など、幅広い科目で構成されています。出題形式も、択一式・多肢選択式・記述式など様々です。

【行政書士試験の合格率】

年度	受験者数	合格者数	合格率
2025年度 (令和7年度)	50,163人	7,292人	14.54%
2024年度（令和6年度）	47,785人	6,165人	12.90%
2023年度（令和5年度）	46,991人	6,571人	13.98％
2022年度（令和4年度）	47,850人	5,802人	12.13％
2021年度（令和3年度）	47,870人	5,353人	11.18％

参照：最近１０年間における行政書士試験結果の推移｜行政書士試験研究センターより一部抜粋

合格率は例年11％〜14％前後と、比較的低い水準です。合格には幅広い法律知識が求められますが、合格率からイメージするほど難しい試験ではありません。

勉強の進め方を間違えてしまうと、数年かけて合格できない人もいますが、正しい方法で効率的に対策すると、数ヶ月で合格する人もいます。今まで法律に触れたことのない人にとっても、合格を目指しやすい試験といえるでしょう。

3-2. 税理士試験の難易度

一方、税理士試験は、税に関する専門知識が問われる難関試験として知られています。簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法など11科目で構成されており、11科目中5科目に合格することが必要です。

【税理士試験の合格率】

年度	受験者数	合格者数	合格率
2025年度 (令和7年度)	36,320人	7,847人	21.6％
2024年度（令和6年度）	34,757人	5,762人	16.6％
2023年度（令和5年度）	32,893人	7,125人	21.7％
2022年度（令和4年度）	28,853人	5,626人	19.5％
2021年度（令和3年度）	27,299人	5,139人	18.8％

合格率だけを見ると、行政書士試験より高いですが、決して簡単な試験ではありません。

科目合格制が取られているため、1年1科目といった流れで進めていく人も多いです。合格に必要な期間は行政書士試験よりも長く、2〜3年かかるケースが通常です。

4. 向いている人の違い

行政書士と税理士は、それぞれ向いている人の特徴が異なります。どちらの職業も、高度な知識と経験が必要とされる専門職ですが、求められるスキルや適性には違いがあるのです。ここでは、行政書士と税理士それぞれに向いている人の特徴を説明します。

4-1. 行政書士に向いている人の特徴

行政書士に向いているのは、法律家として働きたい人です。

行政書士試験は、本格的な法律系国家資格試験の中で、登竜門のような位置づけにある資格です。合格すると、官公庁に対する許認可申請や、各種の書類作成など、法律的な側面から依頼者の問題を解決していくことができます。

さらに、行政書士試験に合格したことをきっかけに、司法書士試験や司法試験など別の法律資格に挑戦する人もいます。未経験からでも法律職として働きたい、法律家にキャリアチェンジしたいという人にとっては、うってつけの資格だと言えるでしょう。

4-2. 税理士に向いている人の特徴

一方、税理士は、会計・経理などの数字を扱った仕事が好きな人に向いている資格です。

・企業の経理部で働いていて、会計業務が得意だった人
・簿記の資格を持っており、勉強がとても楽しいと感じられた人
・企業の財務状況を分析することに興味がある人

上記のような特徴がある人は、税理士として活躍できる可能性が高いでしょう。

税理士の特徴は、独立開業しやすいだけでなく、就職・転職にも強いことです。また、経営コンサルタントのような一面もあるため、お金の側面から企業の経営をサポートしていきたい人にもオススメの資格です。税理士になれば、会計の専門家として、多くの企業から頼られる存在になれるでしょう。

5. 行政書士と税理士の共通点

行政書士と税理士には、いくつか共通点もあります。例えば、どちらも「8士業」の1つに数えられていることや、仕事内容が全て法律で決まっていること等が挙げられます。

5-1. どちらも「8士業」の1つである

行政書士と税理士は、どちらも8士業の1つに数えられています。

8士業とは、「士業」の中でも特に「職務上必要な場合に、住民票や戸籍などの書類を請求できる権限が認められている職種」です。

具体的には、弁護士、司法書士、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、海事代理士の8つの職業が、8士業と呼ばれています。いずれの職業も、社会からの信頼は抜群に高く、国民の権利を守るために重要な役割を果たしています。

5-2. 仕事内容が法律で決まっている

仕事内容が法律で決まっていることも、行政書士と税理士の共通点です。どちらの仕事も、担当できる業務の範囲や進め方などは、全て法律によって決められています。

これはメリットでもありますが、一方で差別化が難しいという欠点にも繋がります。

依頼を受けた仕事だけを単にこなしていくだけでは、生き残っていくのは難しいでしょう。

大切なのは、依頼者とコミュニケーションをとり、信頼関係を構築していくことです。

・依頼者は何に悩んでいるのか
・本質的な問題点はどこにあるのか

依頼者は、必ずしも自分の抱えている悩みを分かりやすく伝えてくれるとは限りません。

複雑な事情があって相談しにくいケース、そもそも自分でも気づいていないケースなど様々です。

そのため、行政書士・税理士いずれも、見えないところを察する力が求められます。依頼者に寄り添い、法律で定められた範囲内で、どれだけの付加価値を提供できるかが、専門家としての腕の見せどころといえるでしょう。

6.【対談動画】行政書士と税理士に繋がりはある？

それぞれ異なった仕事を扱う「行政書士」と「税理士」ですが、2つの職業に仕事上の接点はあるのでしょうか？

伊藤塾の井内講師と税理士の先生に、「行政書士と税理士の繋がり」について対談をしていただきました。

実務家ならではの視点から、両者の関係性について深掘りしていきます。ぜひご覧ください。

【伊藤塾】行政書士講師が税理士にインタビュー

7. 行政書士と税理士の違いに関するよくある質問（FAQ）

行政書士試験と税理士試験の合格率はどちらが高いですか？: 2025年度の合格率は、行政書士試験が14.54%、税理士試験が21.6%でした。数字だけ見ると税理士試験のほうが高めですが、税理士試験は会計2科目と税法3科目の計5科目すべてに合格して資格取得となるため、単純に合格しやすいとは言えません。合格率は行政書士が行政書士試験研究センター、税理士が国税庁の公表値です。税理士試験は科目合格制で、資格取得までに数年かかる人が多い点に注意が必要です。

税理士試験と行政書士試験は試験科目の仕組みがどう違いますか？: 税理士試験は、簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法や所得税法などの税法3科目を合わせた計5科目に合格する必要があります。一方の行政書士試験は、民法や行政法などの法令科目と基礎知識を1回の試験でまとめて問う形式で、科目ごとの合格制度はありません。この仕組みは国税庁と行政書士試験研究センターが公表しています。税理士試験は1科目ずつ積み上げられる反面、全5科目をそろえるまで資格取得に至らない点が特徴です。

税理士と行政書士はどちらが格上といえますか？: 行政書士と税理士に制度上の上下関係はありません。どちらも国家資格で、扱う独占業務が異なる対等な専門職です。税理士は税務、行政書士は官公庁への許認可申請や権利義務・事実証明に関する書類作成を独占業務とし、担当する領域そのものが違います。どちらが上かは試験の難しさや年収のイメージで語られがちですが、業務領域が重ならないため優劣では比較できません。目的に合う資格を選ぶ視点が現実的です。

行政書士と税理士、取得するならどちらがよいですか？: 法律の知識を活かして許認可申請や書類作成の専門家として働きたい人には行政書士、会計や税務など数字を扱う仕事に関心がある人には税理士が向いています。行政書士試験は受験資格の制限がなく挑戦しやすい一方、税理士試験は会計・税法の専門性を数年かけて積み上げる試験です。行政書士は法律系資格の入り口として選ばれることも多く、合格後に司法書士など他資格へ進む人もいます。関心のある業務領域から逆算して選ぶと判断しやすくなります。

税理士は行政書士試験を受けなくても登録できますか？: 登録できます。行政書士法第2条第5号により、税理士となる資格を持つ人は行政書士試験を受けなくても行政書士となる資格が認められます。実際に登録するには、各都道府県の行政書士会を経由して日本行政書士会連合会の登録を受ける必要があります。この規定は総務省の行政書士制度の案内でも示されています。ただし資格があることと実務をこなせることは別で、行政書士業務に必要な知識は改めて身につける必要があります。

行政書士の資格があれば税理士試験は免除されますか？: 免除されません。行政書士の資格を持っていても税理士試験が免除される制度はなく、税理士になるには原則として税理士試験に合格する必要があります。行政書士法のように他資格者へ資格を与える仕組みは、税理士側には用意されていないためです。税理士資格は、試験合格と2年以上の実務経験などを満たすルートが基本です。行政書士から税理士を目指す場合は、税理士試験の受験資格を別途確認する必要があります。

税理士と行政書士のダブルライセンスは意味がないのでしょうか？: 意味がないとは言えません。行政書士と税理士は独占業務が異なるため、両方を持つと税務から関連書類の作成まで一貫して対応できる強みがあります。たとえば相続では、相続税の計算は税理士、遺言書や遺産分割協議書の作成は行政書士の領域にまたがります。ただし両資格の業務に精通するには相応の学習と実務経験が必要です。どちらも中途半端にならないよう、注力する分野を定めて組み合わせる人が多いとされます。

税理士で行政書士登録をしている人が少ないのはなぜですか？: 税理士は行政書士試験の免除で登録できますが、実際に行政書士登録まで行う人は多くありません。税務と行政手続きでは必要な知識やノウハウが大きく異なり、登録しても行政書士業務をすぐに担えるわけではないためです。多くの事務所では、税理士と行政書士が連携して業務を分担しています。資格を兼ねるより、専門分野を持つ者同士が協力する形が実務では一般的です。

税理士と行政書士の両方を持つメリットは何ですか？: 税務とそれに伴う書類作成をワンストップで提供できる点が大きなメリットです。相続では相続税申告を税理士として、遺産分割協議書や各種許認可申請を行政書士として担えるため、依頼者は窓口を分けずに相談できます。会社設立でも、許認可申請と税務をまとめて支援できます。業務範囲が広がることで、依頼者の悩みを一貫して解決しやすくなります。一方で両分野の最新知識を維持する負担は増えるため、得意分野を軸に据える設計が現実的です。

税理士から行政書士として活動するには何が必要ですか？: 税理士となる資格を持つ人は、行政書士試験を受けずに、各都道府県の行政書士会を通じて日本行政書士会連合会へ登録を申請すれば行政書士として活動できます。行政書士法第2条第5号で資格が認められているためです。登録後は行政書士会への入会と登録手数料などが必要です。ただし登録だけで実務を担えるとは限りません。許認可や入管などの分野ごとに手続きの知識を補い、扱う業務を絞って実績を積む人が多いとされます。