裁判官の年収・給料は本当に安い？等級別一覧と検察官・弁護士比較

「裁判官の給料って、実際どのくらいなんだろう？」
「裁判官は高給取りなイメージがあるけど、本当に高い？」
これから法曹を目指す方にとって、裁判官の年収は気になるテーマのひとつでしょう。

裁判官は人の人生を大きく左右する判決を下す責任の重い仕事です。拘束時間も長く、夜間の判決起案や休日の令状発布など、勤務時間外の対応も日常的に求められます。それにもかかわらず、「裁判官の給料は仕事内容の割に安い」と言われることもあり、実態がつかみにくい職業でもあります。

そこでこの記事では、裁判官の年収について、最新の法令データ（2025年（令和7年）現在の報酬俸給表）をもとに、等級別・年代別に徹底解説します。あわせて、検察官（検事）や弁護士との年収比較、退職金・ボーナス・福利厚生まで網羅しました。

1. 裁判官の平均年収は約950万円

裁判官の年収を正確に理解するには、まず「平均年収」と「等級別年収」を区別する必要があります。

裁判所データブックによると、裁判官を含む法務従事者の平均年収は約950万円とされています。ただし、裁判官の報酬は等級・経験年数によって大きく異なるため、この数字はあくまで全体の目安です。実際には、新任の判事補で約540万円、判事4号（任官約20年）で約1,380万円、最高裁長官で約3,100万円と、非常に大きな幅があります。

裁判官の給料は「安い」と言われることがあります。その理由は、残業代・休日手当が一切支給されない点にあります。裁判官の報酬等に関する法律第9条1項ただし書きで明確に除外されており、夜間の判決起案や休日の令状発布に対する追加報酬はありません。それでも、一般的なサラリーマンの平均年収（478万円・国税庁「民間給与実態統計調査」）と比較すれば、裁判官の報酬水準は高いと言えます。

※裁判官について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

2. 裁判官の等級別年収一覧【判事補〜最高裁長官】

2-1. 裁判官の報酬の仕組み（月額報酬・賞与・手当の3構成）

裁判官の給与は、「裁判官の報酬等に関する法律」（昭和23年法律第75号）に基づいて定められています。給与は以下の3要素で構成されます。

①月額報酬（法律の別表で規定）
②賞与（期末手当＋勤勉手当、年2回・6月と12月に支給）
③各種手当（地域手当・住宅手当・扶養手当・初任給調整手当など）

2025年度（令和7年度）における期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）の年間支給月数は、判事補で約4.6か月分、判事で約4.6か月分、高等裁判所長官以上で約3.4か月分です。裁判官のボーナスは毎年6月と12月の年2回に分けて支給されます。なお、検察官（検事）のボーナスも同様の支給体系です。
出典：裁判官・検察官の報酬俸給表 裁判所データブック2025 / 内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和7年版）」

2-2. 判事補の年収（任官1年目〜10年目）

司法修習を終えて裁判官に任官された場合、判事補12号からキャリアがスタートします。判事補の月額報酬には、同期の弁護士との収入格差を解消するための初任給調整手当が判事補5号まで加算されます。以下は、2025年現在の報酬月額に基づく判事補の等級別年収一覧です。

等級	報酬月額	初任給調整手当	月額合計	推定年収	経験年数 （目安）
判事補12号	265,300円	87,800円	353,100円	約540万円	1年目
判事補11号	269,100円	83,900円	353,000円	約540万円	2年目
判事補10号	274,500円	75,100円	349,600円	約540万円	3年目
判事補9号	283,300円	70,000円	353,300円	約550万円	4年目
判事補8号	300,100円	54,100円	354,200円	約560万円	5年目
判事補7号	309,000円	46,000円	355,000円	約570万円	6年目
判事補6号	325,300円	31,800円	357,100円	約580万円	7年目
判事補5号	339,700円	19,200円	358,900円	約590万円	8年目
判事補4号	366,300円	−	366,300円	約610万円	9年目
判事補3号	390,800円	−	390,800円	約650万円	約10年目
判事補2号	409,300円	−	409,300円	約680万円	−
判事補1号	443,900円	−	443,900円	約740万円	−

出典：裁判官・検察官の報酬俸給表 裁判所データブック2025 ※推定年収は報酬月額合計×12＋賞与（4.6か月分）で算出。地域手当等は含まず。

判事補は12号から5号まで初任給調整手当が加算されるため、実質的な月額は約35万円前後で推移します。判事補4号（任官9年目頃）で初任給調整手当がなくなると報酬月額そのものが36万円台まで上昇しており、年収は約610万円に達します。

2-3. 判事の年収（任官10年目〜）

判事補として10年の経験を積むと判事に昇格し、報酬月額は大幅に上がります。判事4号（任官約20年）までは、長期病休等の特別な事情がない限り、昇給ペースに差は設けられていません。

等級	報酬月額	推定年収	経験年数 （目安）
判事8号	526,000円	約870万円	11〜12年目
判事7号	584,000円	約970万円	13年目
判事6号	644,000円	約1,070万円	14〜15年目
判事5号	716,000円	約1,190万円	16〜18年目
判事4号	829,000円	約1,380万円	19〜23年目
判事3号	979,000円	約1,630万円	選考による
判事2号	1,049,000円	約1,740万円	選考による
判事1号	1,191,000円	約1,980万円	選考による

出典：裁判官・検察官の報酬俸給表 裁判所データブック2025 / 裁判所「裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」 ※推定年収は報酬月額×12＋賞与（4.6か月分）で算出。地域手当等は含まず。

注目すべきは、判事4号まで（任官約20年）は一律昇給が保障されている点です。40代半ばで年収約1,380万円に到達する安定した報酬体系は、民間企業ではまず見られません。ただし、判事3号以上への昇格は選考制となり、判事4号のまま定年を迎える裁判官も少なくありません。

2-4. 高等裁判所長官・最高裁判所判事・最高裁判所長官の年収

区分	報酬月額	推定年収
その他の高等裁判所長官	1,321,000円	約2,000万円
東京高等裁判所長官	1,426,000円	約2,200万円
最高裁判所判事	1,486,000円	約2,300万円
最高裁判所長官	2,038,000円	約3,100万円

出典：裁判官・検察官の報酬俸給表 裁判所データブック2025 ※推定年収は報酬月額×12＋賞与（3.4か月分）で算出。

最高裁判所長官は三権の長の一人であり、報酬月額は約204万円、推定年収は約3,100万円と、裁判官が到達できる最高の報酬水準です。最高裁判所判事は14名のみ、高等裁判所長官は全国8名しか存在しないポストであり、いずれも限られた裁判官だけが到達する地位です。

3. 裁判官の年代別年収の目安

裁判官の年収を年齢ベースで把握したい方も多いでしょう。司法試験の合格者平均年齢が約28歳であることを踏まえ、各年代の年収目安を整理しました。

年齢	等級の目安	推定年収	備考
30歳前後	判事補9号〜7号	約550万〜570万円	初任給調整手当あり
35歳前後	判事補3号〜1号	約650万〜740万円	判事補の上位等級
40歳前後	判事7号〜6号	約970万〜1,070万円	判事昇格後の成長期
45歳前後	判事5号〜4号	約1,190万〜1,380万円	一律昇給の到達点
50歳以降	判事3号以上	約1,630万円〜	選考昇格が必要

裁判官の生涯年収は約3.5億〜4億円と試算されます。判事4号で定年退官した場合の概算であり、判事3号以上に昇格すればさらに高くなります。一般的な大卒サラリーマンの生涯年収が約2.7億円（労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計」）であることと比較すると、裁判官の報酬面での優位性は明らかです。

4. 検察官（検事）の年収【等級別一覧と裁判官との比較】

4-1. 検察官の等級別年収一覧（検事20号〜検事総長）

検察官（検事）の報酬は「検察官の俸給等に関する法律」（昭和23年法律第76号）で定められています。裁判官と同じく特別職の国家公務員であり、残業代・休日手当は支給されません。検事の年収は等級によって異なり、新任の検事20号で約540万円、ベテラン検事で約1,900万円超、検事総長で約2,300万円です。以下は主要な等級の報酬月額と推定年収です。

等級	俸給月額	初任給調整手当	推定年収
検事20号（新任）	265,300円	87,800円	約540万円
検事15号	309,000円	46,000円	約570万円
検事10号	409,300円	−	約680万円
検事8号	526,000円	−	約870万円
検事4号	829,000円	−	約1,380万円
検事1号	1,191,000円	−	約1,980万円
次長検事・その他の検事長	1,216,000円	−	約1,900万円
東京高検検事長	1,321,000円	−	約2,000万円
検事総長	1,486,000円	−	約2,300万円

出典：裁判官・検察官の報酬俸給表 裁判所データブック2025
※推定年収は報酬月額×12 +賞与（検事20号〜1号は4.6か月分、次長検事・その他の検事長からは3.4か月分）で算出。地域手当等は含まず。

4-2. 検察官と裁判官の年収比較

検察官と裁判官の報酬を比較すると、初任給から中堅までの年収はほぼ同水準です。新任の検事20号と判事補12号の俸給月額は同額（265,300円）であり、任官後のキャリア前半では大きな差は生じません。

キャリア段階	裁判官	検察官	比較
新任（1年目）	約540万円（判事補12号）	約540万円（検事20号）	同額
10年目	約650万円（判事補3号）	約680万円（検事10号）	ほぼ同水準
20年目	約1,380万円（判事4号）	約1,380万円（検事4号）	同額
トップ	約3,100万円（最高裁長官）	約2,300万円（検事総長）	裁判官が上位

トップ人事においてのみ差が生じます。最高裁判所長官の報酬月額は約204万円で推定年収は約3,100万円。対する検事総長は報酬月額約149万円で推定年収は約2,300万円です。ただし、これは三権分立上の位置づけの違いを反映したものであり、現実的なキャリアにおいて裁判官と検察官の年収差はほぼありません。

※検察官について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

5. 弁護士の年収と法曹三者の比較

5-1. 弁護士の平均年収

弁護士の年収は、裁判官・検察官とは根本的に異なる構造を持っています。裁判官・検察官は国家公務員として法律で定められた報酬を受け取りますが、弁護士は民間の自由業です。勤務先や開業の有無、専門分野によって年収は大きく異なります。

日本弁護士連合会の調査によると、弁護士の平均収入は約1,000万円、中央値は約800万円です。平均値が中央値を大きく上回っている点から、一部の高収入弁護士が平均を引き上げている構造であることがわかります。五大法律事務所（西村あさひ・アンダーソン・毛利・友常等）では入所1年目で年収1,000万円超も珍しくありませんが、個人事務所の勤務弁護士では400万〜600万円台にとどまるケースもあります。
出典：日弁連「弁護士白書2023年版」

5-2. 法曹三者の年収比較まとめ

項目	裁判官	検察官	弁護士
初任給（年収）	約540万円	約540万円	約350万円
10年目	約650万円	約680万円	約990万円
20年目	約1,380万円	約1,380万円	約1,690万円
最高到達年収	約3,100万円	約2,300万円	1億円超も可能
年収の安定性	◎（法律で保障）	◎（法律で保障）	△（個人差大）
昇給の予測性	◎（一律昇給）	◎（一律昇給）	×（保障なし）

安定的に高い年収を得たいなら裁判官・検察官、年収の上限を追求するなら弁護士というのが法曹三者の年収に関する基本的な構図です。裁判官は法律で昇給が保障されているため、収入の予測性が最も高い職業です。一方、弁護士は独立開業で成功すれば数千万円〜1億円超の年収も現実的ですが、その分リスクも伴います。

※法曹三者の年収について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

6. 裁判官の退職金と福利厚生

6-1. 裁判官の退職金の目安

裁判官も国家公務員退職手当法の適用を受けます。退職手当は「退職日の報酬月額×退職理由別・勤続年数別支給率＋調整額」で計算されます。

判事4号（報酬月額829,000円）で定年退官した場合、勤続40年の支給率（定年退官：約47.7か月分）を適用すると、退職手当の基本額は約3,950万円と試算されます。これに調整額（在職期間に応じた加算）を合わせると、退職金総額は約4,500万円前後になると推定されます。判事3号以上で退官した場合はさらに高額になります。
出典：人事院「退職手当制度の概要」

6-2. 裁判官の福利厚生

裁判官は特別職の国家公務員として、以下のような充実した福利厚生を受けることができます。

• 裁判官宿舎：全国各地に整備された官舎が利用可能。赴任先での住居費負担が軽減されます。
• 共済組合：国家公務員共済組合に加入し、医療費の自己負担軽減や各種給付を受けられます。弁護士（個人事業主として国民健康保険に加入するケースが多い）と比較すると、保険料負担の面で有利です。
• 年金：厚生年金に加え、年金払い退職給付の対象となります。弁護士が国民年金のみとなるケースと比較すると、老後の年金受給額に大きな差が生じます。
• 休暇制度：年次有給休暇のほか、育児休業・介護休暇も取得可能です。

このように、裁判官は報酬面だけでなく福利厚生面でも非常に手厚い待遇を受けています。年収の数字だけを比較する場合には見落としがちな、退職金・年金・住宅を含めた「生涯での総合的な経済価値」は、法曹三者の中で裁判官が最も安定していると言えるでしょう。

7. 裁判官の年収に関するよくある質問（FAQ）

8. 裁判官を目指すなら｜伊藤塾の司法試験対策

裁判官になるためには、司法試験に合格し、司法修習を経て裁判官に任官される必要があります。司法試験は日本の国家試験の中でも最難関と言われていますが、適切な学習環境と指導があれば、大学生でも社会人でも合格は可能です。

8-1. 伊藤塾の圧倒的な合格実績

伊藤塾は1995年の開塾以来、30年以上にわたって法曹人材を輩出し続けています。2025年度の司法試験では、合格者1,581名中1,432名が伊藤塾の有料講座受講生であり、合格占有率は90.6%に達しました。10名中9名が伊藤塾生という実績は、業界でも圧倒的です。

予備試験ルートからの司法試験合格者においても占有率は95.3%（428名中408名）と極めて高い水準です。さらに、大学在学中に予備試験ルートで合格した71名のうち70名（98.6%）が伊藤塾生であり、若い世代の法曹志望者にとって伊藤塾が第一選択肢となっていることがわかります。また、働きながら予備試験ルートで合格した88名のうち83名（94.3%）も伊藤塾生です。
出典：伊藤塾 合格実績

▶ 合格者の声一覧

8-2. 伊藤塾出身の法曹が語る「リアルなキャリア」

裁判官・検察官・弁護士を目指す上で、「実際に法曹として働く姿」をイメージすることは学習の強い動機づけになります。伊藤塾では、実際に法曹として活躍する卒業生のインタビューやキャリア情報を豊富に公開しています。

一般民事・企業法務・刑事事件・人権活動・アートロー・起業など、多彩な分野で活躍する弁護士の実務レポートを多数掲載。

▶ 先輩実務家の声一覧

合格者インタビュー動画・対談動画：司法試験合格者へのインタビュー動画や、伊藤塾長と合格者の対談動画をYouTubeおよび公式サイトで公開中。合格までの学習法や苦労、合格後のキャリアについてリアルな声を聞くことができます。

8-3. 2026年からの司法試験はCBT（パソコン受験）に対応

2026年以降、司法試験・予備試験ではCBT（Computer Based Testing）方式でのパソコン受験が導入されます。伊藤塾ではいち早くCBT対応システムをリリースし、受験生が新しい試験形式に対応できる環境を整備しています。裁判官を目指して司法試験に挑戦する方は、CBT方式への準備も含めて学習計画を立てることが重要です。

▶伊藤塾のCBTシステムの詳細

9. 裁判官の等級別年収・給料のまとめ

本記事では、裁判官の年収について解説してきました。最後にこの記事のポイントを以下に整理します。

• 平均年収：約950万円
• 初任給：約540万円（判事補12号）→ 20年目：約1,380万円（判事4号）
• 最高到達年収：約3,100万円（最高裁長官）
• 検察官とはほぼ同水準、弁護士とは安定性 vs 上限で棲み分け
• 退職金約4,500万円＋充実した福利厚生で生涯の経済価値は法曹三者で最も安定

裁判官は、法律で報酬が保障された極めて安定性の高い職業です。年収の予測性、福利厚生の手厚さ、社会的地位の高さを総合的に考慮すれば、法曹三者の中でも非常に魅力的なキャリアパスと言えるでしょう。

裁判官になるためには、司法試験に合格し、司法修習を経て裁判官に任官される必要があります。司法試験の合格は決して容易ではありませんが、伊藤塾は開塾以来、多数の法曹を輩出し続けています。裁判官を目指す方は、ぜひ第一歩を踏み出してみてください。

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