裁判官になるには？必要な学歴・試験・任官までの流れを解説

裁判官になりたいと思っても、必要な学歴や試験、任官までの道のりは、調べるほど情報がばらばらに出てきます。専門の学校が要るのか、司法試験に受かれば誰でもなれるのか、何年かかるのか。進路を決める前に全体像を押さえたいところです。

この記事では、裁判所法と裁判所職員定員法の条文、最高裁判所と日本弁護士連合会の統計をもとに、裁判官になるまでの流れを整理します。選考で何が見られるのか、弁護士任官の要件も扱い、伊藤塾出身の実務家5名の話も添えます。

※法曹三者の違いは、こちらで解説しています。

1. 裁判官になるための法律上の要件は1つだけ

裁判所法が裁判官の任命資格として定めているのは司法修習を終えることだけで、学歴や年齢の要件はどこにも置かれていません。

1-1. 裁判官になるには何の資格が必要ですか？

必要なのは、司法試験に合格して司法修習を終えることだけです。判事補の任命資格を定める裁判所法43条は「司法修習生の修習を終えた者の中からこれを任命する」とします。

裁判所法40条1項は、下級裁判所の裁判官を最高裁判所が指名した者の名簿によって内閣が任命すると定めます。指名と任命の主体が分かれている点が特徴です。
（出典：e-Gov法令検索「裁判所法」）

ただし、簡易裁判所判事には例外があります。裁判所書記官などが選考を経て任命される道が、裁判所法45条に残されています。

1-2. 学歴や年齢の制限はあるか？

法律上、裁判官に学歴の要件はありません。高校卒業後に司法試験予備試験へ合格すれば、大学や法科大学院を経ずに司法試験を受けられます。任官時の年齢にも上限はありません。

法務省の2025年度（令和7年度）司法試験の採点結果によると、合格者1,581人の最低年齢は18歳、最高年齢は69歳、平均年齢は26.8歳でした。
（出典：法務省「令和7年司法試験の採点結果」）

1-3. 裁判官の種類と定員

裁判官は、最高裁判所長官・最高裁判所判事・高等裁判所長官・判事・判事補・簡易裁判所判事の6種類です。最初に任命されるのは判事補で、判事は通算10年以上の経験を有する者の中から任命されます。

裁判所職員定員法は、高等裁判所長官8人、判事2,155人、判事補842人、簡易裁判所判事806人と定めます。裁判所法5条の最高裁判所判事14人と長官1人を加えると3,826人です。
（出典：e-Gov法令検索「裁判所職員定員法」「裁判所法」）

種類	定員	任命の手続
最高裁判所長官	1人	内閣の指名に基づき天皇が任命
最高裁判所判事	14人	内閣が任命し天皇が認証
高等裁判所長官	8人	最高裁判所の名簿により内閣が任命し 天皇が認証
判事	2,155人	最高裁判所の名簿により内閣が任命
判事補	842人	司法修習を終えた者から任命
簡易裁判所判事	806人	選考による任命の道もある

※裁判所法・裁判所職員定員法より作成

2. 裁判官になるまでの2つのルートと期間

裁判官を目指すルートは予備試験と法科大学院の2つで、どちらも司法試験の合格後に1年の司法修習を経て判事補に任命されます。

2-1. 裁判官になるには何年かかる？

最短の目安は約6年です。大学1年から学習を始め、3年次に予備試験へ合格し、4年次に司法試験を受け、卒業後の1年の修習を終えて任官する道筋が最短です。

法科大学院ルートでも期間は大きく変わりません。文部科学省が示す法曹コースは法学部3年と法科大学院2年の5年一貫で、在学中受験と1年の修習を加えて6年前後です。
（出典：文部科学省「法曹コースについて」）

2-2. 予備試験ルートの進み方

予備試験ルートは、司法試験予備試験に合格して受験資格を得る道です。予備試験の受験資格に学歴や年齢の条件がないため、在学していなくても働きながらでも進められます。

2025年度（令和7年度）司法試験では、予備試験合格の資格で受験した人から428人が合格しました。合格者1,581人の約27％にあたり、法科大学院を経ない入口が実際に機能しています。
（出典：法務省「令和7年司法試験の採点結果」）

2-3. 法科大学院ルートの進み方

法科大学院ルートは、修了するか在学中に所定の単位を取ることで受験資格を得る道です。未修者コースは3年、既修者コースは2年が標準で、2023年（令和5年）から在学中受験ができます。

2025年度（令和7年度）司法試験の合格者1,581人の内訳は、法科大学院課程修了者441人、在学中受験資格者712人、予備試験合格者428人でした。在学中受験が最大の入口です。
（出典：法務省「令和7年司法試験の採点結果」）

2-4. 司法修習から判事補に任命されるまで

司法試験に合格すると、最高裁判所の採用選考を経て司法修習生になります。導入修習が約1か月、分野別実務修習が約8か月、選択型実務修習と集合修習が各約2か月です。

分野別実務修習では、民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の4分野を各2か月ずつ回ります。最後の司法修習生考試（二回試験）に合格すると法曹の資格を得ます。
（出典：最高裁判所「司法修習の概要」）

なお、修習中は修習に専念する義務があり、許可なくほかの仕事に就くことはできません。

※司法修習の流れは、こちらで解説しています。

3. 任官の選考で見られているもの

判事補の任官は司法試験の順位だけで決まるものではなく、修習中の起案や実務修習での評価を含めた総合的な判断で決まります。

3-1. 裁判官になれる確率はどのくらい？

司法修習を終えた人のうち、判事補になるのは5％前後です。第77期は1,826人のうち判事補が90人で4.9％でした。同じ期の弁護士1,455人とは入口の幅が違います。

日本弁護士連合会の弁護士白書2025年版によると、第73期から第77期の判事補任官者は66人・73人・76人・81人・90人です。総数が動いても水準は変わりません。
（出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」）

ただし、修習生の全員が裁判官を志望するわけではありません。この割合は競争率ではなく、進路の構成比です。

期	修習終了者	裁判官	検察官	弁護士
第73期	1,468人	66人	66人	1,047人
第74期	1,458人	73人	72人	1,136人
第75期	1,325人	76人	71人	966人
第76期	1,391人	81人	76人	993人
第77期	1,826人	90人	82人	1,455人

※日本弁護士連合会「弁護士白書2025年版」より作成

3-2. 司法試験の順位は任官に影響するか？

順位そのものに明確な基準はありません。判事補の任命資格を定める裁判所法43条は「司法修習生の修習を終えた者」とだけ規定し、順位の要件を置いていないためです。

任命の前には、下級裁判所裁判官指名諮問委員会が指名の適否を審議します。指名の透明性を高め、国民の意見を反映させる機関で、成績以外の情報も対象になります。
（出典：最高裁判所「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」）

3-3. 判事補の指名は誰が決めているか

判事補の指名を実質的に支えているのが、最高裁判所に置かれた下級裁判所裁判官指名諮問委員会です。最高裁判所の諮問に応じて適否を審議し、結果を答申します。

委員会は全国8か所の高等裁判所所在地ごとに地域委員会を置き、候補者の情報を集めて報告します。裁判所の内部だけで判断を完結させない仕組みです。
（出典：最高裁判所「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」）

なお、この仕組みは採用だけでなく再任でも働きます。裁判官の任期は10年で、任期を終えたあと再任されることができます（裁判所法40条3項）。

4. 弁護士から裁判官になる弁護士任官

司法修習の直後に任官しなかった方にも、弁護士として経験を積んでから裁判官になる弁護士任官という道があります。

4-1. 弁護士任官の要件と選考の流れ

弁護士任官は、弁護士経験のある人が常勤の裁判官になる制度です。日本弁護士連合会の形式的な基準では、判事への任官は弁護士経験10年以上が望ましいとされます。

当面は経験3年以上の判事補任官も認められ、年齢は55歳位まで、懲戒処分がないことが基準です。実質的には事実認定能力や専門的知識、廉直さや決断力が見られます。
（出典：日本弁護士連合会「弁護士任官Q＆A（常勤）」）

4-2. 弁護士任官はどのくらい実現しているか？

2024年（令和6年）10月1日現在で、弁護士任官を経た60人が裁判官として執務しています。裁判官の定員3,826人と並べると限られた人数です。

任官後の給与は原則として修習同期の裁判官と同額で、手当や退職金も同じ扱いです。4月1日付の任官を希望する場合、原則として前年1～2月頃までに任官希望を申し出るなど、任官までには1年以上前から準備を進める必要があります。
（出典：日本弁護士連合会「弁護士任官Q＆A（常勤）」）

5. 任官後のキャリアと待遇

判事補は、一定の経験を積むことで簡易裁判所判事や判事の任命資格を得るほか、通算5年以上で職権特例判事補に指名される道があります。判事補から判事へ進む場合、10年が一つの節目となります。

5-1. 判事補の10年で権限はこう変わる

判事補には、はじめから単独で裁判を行う権限があるわけではありません。3年で簡易裁判所判事の任命資格、5年で職権特例判事補の指名、一定の法律専門職として通算10年以上の経験を積むと、判事の任命資格を得ます。

裁判所法44条は簡易裁判所判事の任命資格に通算3年の職歴を求め、判事補の職権の特例等に関する法律1条は通算5年以上の判事補を職権の制限から外します。
（出典：e-Gov法令検索「判事補の職権の特例等に関する法律」）

任官からの年数	得られる資格と権限
0年	判事補として任命。原則は合議体の一員
3年	簡易裁判所判事の任命資格を得る
5年	職権特例判事補に指名されれば判事と同じ権限
10年	判事の任命資格を得る。任期満了後は再任可

※裁判所法・判事補の職権の特例等に関する法律より作成

5-2. 1年目の判事補は1人で裁判できるのか？

一定の事件については、1年目でも1人で裁判ができます。裁判所法27条は「判事補は、他の法律に特別の定のある場合を除いて、一人で裁判をすることができない」と規定します。

伊藤塾出身で裁判官として執務する吉川このみ氏も、1年目から1人の裁判官として責任のある判断が求められると述べています。

5-3. 裁判官の報酬と手当の決まり方

裁判官の報酬は法律で決まります。報酬等に関する法律の別表では、判事補が12号の276,300円から1号の459,000円まで、判事が546,000円から1,224,000円までです。
(出典：e-Gov 法令検索裁判官の報酬等に関する法律)

ここに国家公務員と同じ期末手当・勤勉手当が加わり、2026年度（令和8年度）の支給割合は年間4.65月分です。
（出典：内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和8年版）」）

地域手当は2024年度（令和6年度）の見直しで5級地に整理され、1級地の東京都特別区が20％です。
（出典：人事院「国家公務員の諸手当の概要」）

※裁判官の年収の内訳は、こちらで解説しています。

5-4. 裁判官を目指すか迷ったときの判断軸

【向いている方】

中立の立場で判断を下すことに意義を感じ、記録を読み込んで筋道を立てる作業を続けられる方に向いています。若手は3年単位で異動するため、全国転勤を前提にした生活設計も条件です。

【他の選択肢も検討したい方】

自分から依頼者へ提案を組み立てたい方、勤務地を選びたい方は、弁護士や検察官も含めて比べるほうが納得しやすくなります。法曹三者は修習まで同じ道を歩むためです。
（出典：最高裁判所「裁判官人事の概況」）

6. 裁判官になる方法に関するよくある質問（FAQ）

※女性裁判官の割合は、こちらで解説しています。

※検察官のルートは、こちらで解説しています。

7. 裁判官になるには司法修習の修了が唯一の入口

裁判官になるために法律が求めているのは、司法試験に合格して司法修習を終えることだけです。学歴も出身大学も条文にはありません。入口は開かれている一方、判事補になるのは5％前後にとどまります。

• 学歴の要件はなく、高卒から予備試験に進む道もある
• 最短の目安は約6年で、ルートは予備試験と法科大学院
• 第77期の判事補任官は1,826人中90人で4.9％
• 判事補は3年・5年・10年で権限が段階的に広がる
• 弁護士経験を積んでから任官する弁護士任官もある

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