「社労士の資格を取りたいけど、合格率6.9%って本当に難しいの？」
「他の資格と比べて、なぜこんなに合格率が低いの？」

社労士（社会保険労務士）の資格取得を検討している方なら、一度はこのような疑問を持ったことがあるのではないでしょうか。

確かに、令和6年度(2024年度)の社労士試験の合格率はわずか6.9%。これは約14人に1人しか合格できない狭き門です。行政書士の合格率が約15%、宅建士が約17%であることを考えると、社労士試験の厳しさは際立っています。

しかし、この数字だけを見て「無理だ」と諦める必要はありません。合格率が低いのには明確な理由があり、その理由を理解すれば効果的な対策を立てることができます。実際に、毎年約3,000人の方が合格を勝ち取っているのも事実です。

この記事では、社労士の合格率がなぜこれほど低いのか、その背景にある5つの理由を詳しく解説します。さらに、それぞれの理由に対する具体的な対策法もお伝えしますので、これから社労士を目指す方はもちろん、過去に受験経験がある方も参考にしていただけます。

合格率の低さに惑わされることなく、戦略的に合格を目指すための完全ガイドとして、ぜひ最後までお読みください。

1.なぜ社労士の合格率はこんなに低いのか？

社労士試験の合格率が低い主な理由は以下の5つです。

令和6年度(2024年度)の社労士試験の合格率はわずか6.9%。これは約14人に1人しか合格できない狭き門です。しかし、この数字の背景を理解すれば、効果的な対策を立てることができます。

2.社労士合格率の現状とデータ

2-1.令和6年度(2024年度)の試験結果

第56回社労士試験結果
受験申込者数	53,707人
受験者数	43,174人
受験率	80.4%
合格者数	2,974人
合格率	6.9％

出典：厚生労働省｜第56回社会保険労務士試験の合格者発表

この数字は「たまたま今年が難しかった」というわけではありません。社労士試験は構造的に合格率が低くなる仕組みになっており、受験生には相当な覚悟と準備が必要な試験なのです。

2-2.過去10年間の合格率推移

試験年度	受験者数	合格者数	合格率
2015年(平成27年)	40,712人	1,051人	2.6%
2016年(平成28年)	39,972人	1,770人	4.4%
2017年(平成29年)	38,685人	2,613人	6.8%
2018年(平成30年)	38,427人	2,413人	6.3%
2019年(令和元年)	38,428人	2,525人	6.6%
2020年(令和2年)	34,845人	2,237人	6.4%
2021年(令和3年)	37,306人	2,937人	7.9%
2022年(令和4年)	40,633人	2,134人	5.3%
2023年(令和5年)	42,741人	2,720人	6.4%
2024年(令和6年)	43,174人	2,974人	6.9%
平均			5.9%

このように、毎年の合格率はほぼ一貫して10％未満という低い水準になっています。

3.社労士の合格率が低い5つの理由

3-1.理由①17の合格基準すべてをクリアする必要がある

社労士試験最大の特徴は、科目別基準点制度の存在です。

多くの資格試験では、全体の合計点で合否が決まります。しかし社労士試験では、全体の点数が十分でも、1科目でも基準点を下回れば不合格になる「科目別基準点制度」があります。これは受験生にとって非常に厳しいルールです。

なぜ「17の合格基準」なのでしょうか。選択式試験の8科目と択一式試験の7科目、それぞれに科目別基準点があり、さらに選択式・択一式それぞれの総得点基準もあるため、合計17の基準をすべてクリアする必要があるのです。

この数字を見ると、択一式は各科目40%以上取れば良いので簡単に見えるかもしれません。しかし選択式は各科目60%以上が必要で、しかも1問あたりの配点が高いため、1問間違えただけで基準点割れのリスクがあります。

なぜこれが難しいのか。その理由は、たとえば選択式試験で28点（合格基準25点をクリア）を獲得しても、1科目でも3点未満があれば不合格になるからです。

合計28点でも不合格となるのが、社労士試験の厳しさです。

3-2.理由②膨大な学習範囲

社労士試験は「広く浅く」ではなく「広く深く」の知識が求められる試験です。10科目という数の多さに加えて、各科目の内容が非常に詳細で専門的なのが特徴です。

初めて社労士試験を知った方は「労働や社会保険の法律なら、働いている人なら多少は知識があるのでは？」と思うかもしれません。しかし実際には、日常業務で触れる内容は氷山の一角に過ぎません。条文の細かい数字、例外規定、複雑な計算式など、実務でも専門家でなければ知らない内容まで出題されます。

この勉強時間は他の資格と比較してどうでしょうか。行政書士が600〜1000時間、宅建士が400〜600時間と言われているので、社労士はかなりの時間を要する資格だとわかります。なぜこれほど時間が必要なのか。それは単純な暗記ではなく、複雑な制度の仕組みを理解し、様々なパターンの問題に対応できる応用力が求められるためです。

社労士試験では、大きく労働関係と社会保険関係、そして一般常識に分かれて出題されます。それぞれが独立した法律体系を持っているため、相当なボリュームになります。

特に厄介なのが「一般常識」科目です。労働一般常識だけで15の法律が含まれており、その範囲は労働組合法、男女共同参画社会基本法、育児介護休業法など多岐にわたります。しかも「一般常識」という名前に反して、かなり専門的で細かい内容が出題されるため、多くの受験生が苦戦する科目となっています。

各科目とも条文、判例、通達、政令まで幅広く出題されるため、浅く広くでは対応できません。

3-3.理由③頻繁な法改正への対応

3-3-1.社労士試験と法改正の関係

社労士試験は「あらゆる国家試験の中で最も法改正の影響を受ける試験」と言われています。

なぜ社労士試験だけがこれほど法改正の影響を受けるのでしょうか。理由は社労士が扱う分野にあります。労働法や社会保険制度は、社会情勢や経済状況の変化に応じて頻繁に見直しが行われます。少子高齢化、働き方改革、コロナ禍の影響など、現代社会の課題に対応するため、政府は毎年のように制度改正を実施しているのです。

他の法律系資格、例えば司法書士や行政書士が扱う民法や行政法は、基本的な枠組みが大きく変わることは稀です。しかし社労士が扱う労働・社会保険分野は「生きた法律」とも言われ、常に変化し続けています。

驚くべきことに、社労士試験では改正されたばかりの法律でも容赦なく出題されます。他の資格試験では「改正から数年経って定着した内容」が出題されることが多いのですが、社労士試験では4月に改正された内容が8月の試験で出題される可能性があるのです。

3-3-2.法改正対策の難しさ

法改正情報は膨大で、どの改正が出題されるかの予測は困難です。受験生は基本知識の学習に加えて、毎年数十項目の法改正を把握する必要があります。

3-4.理由④一部合格制度がない

他の資格との比較でこの制度の違いが、受験生にどれほど大きな負担をかけているか、具体例で説明しましょう。

◉FP試験の場合
・学科と実技のどちらかに合格すれば一部合格
・次回は合格済み科目の受験が免除

例えば、FP試験で学科に合格したが実技で不合格だった場合、次回は実技試験のみ受験すればよく、学科の勉強は不要です。これにより学習負担が大幅に軽減されます。

◉社労士試験の場合
・一部合格制度なし
・不合格になった場合、翌年は全範囲を再受験
・前年に高得点を取った科目も含めてすべて再挑戦

仮に前年の試験で労働基準法や健康保険法では高得点を取れていても、労働一般常識で1点足りなかったために不合格になった場合、翌年は労働基準法も健康保険法も一から勉強し直す必要があります。

この制度により、学習時間を短縮できず、モチベーション維持も困難になります。「去年あんなに頑張ったのに、また一からやり直し」という精神的な負担も大きく、多くの受験生が複数回受験する原因となっています。平均受験回数が4〜5回という数字は、この制度の厳しさを物語っています。

3-5.理由⑤働きながら受験する人が多い

受験者の職業構成（令和6年度）は会社員59.9%、公務員8.6%、団体職員4.9%、自営業4.2%、役員3.4%となっています。

この職業構成を見ると、約8割が働きながら受験していることがわかります。なぜこれが合格率の低さにつながるのでしょうか。

社労士資格は「キャリアアップや転職、独立開業に役立つ」という特性上、現在の仕事を続けながら資格取得を目指す人が多いのです。学生時代のように勉強だけに集中できる環境とは大きく異なり、限られた時間の中で効率的に学習を進める必要があります。

さらに、働きながら受験する難しさがあると言われています。平日は仕事から帰宅後に疲れた状態で勉強しなければならず、集中力を保つのが困難です。また、急な残業や出張で学習計画が狂うことも珍しくありません。

休日は平日の遅れを取り戻すため長時間の学習が必要になりますが、家族との時間や家事・育児との兼ね合いもあり、思うように時間を確保できないケースが多いのです。

さらに、約1年間という長期間にわたって学習を継続する必要があり、仕事の忙しさや私生活の変化によってモチベーションが下がる時期もあります。このような状況で1000時間の学習を継続することの困難さが、合格率の低さに直結しているのです。

4.社労士合格率を高めるための実践的対策法

4-1.科目別基準点対策

科目別基準点制度への対策は、社労士試験攻略の最重要ポイントです。多くの受験生が「得意科目で高得点を取って、苦手科目の低得点をカバーしよう」と考えがちですが、これは社労士試験では通用しません。

4-1-1.全科目バランス良く学習

◉弱点科目を作らない
◉最低ライン確保
◉苦手科目の早期発見

学習戦略として理想は「全科目で8割以上の得点」ですが、現実的には「全科目で基準点+1〜2点を安定して取る」ことを目標にしましょう。選択式なら各科目4点、択一式なら各科目6点を安定して取れるレベルを目指します。

これは一見消極的に思えるかもしれませんが、社労士試験においては「満点を目指して1科目で失敗する」よりも「手堅く全科目をクリアする」方が遥かに合格に近づきます。

4-1-2.救済措置を理解する

救済措置は合格基準点を引き下げる制度ですが、救済に頼らない学習が基本です。

救済措置とは、問題が異常に難しく多くの受験生が基準点を下回った場合に、厚生労働大臣が基準点を下げる措置です。しかしこれは「おまけ」程度に考えるべきで、救済前提の学習は危険です。なぜなら救済があるかどうかは試験後にならないとわからず、実際に救済がなかった年もあるからです。

4-1-3.過去の救済実績（選択式）

◉労働一般常識（10年で4回実施）
◉社会保険一般常識（頻繁に実施）
◉健康保険法（数値問題で救済あり）

この実績を見ると、労働一般常識と社会保険一般常識で救済が多いことがわかります。つまりこれらの科目は「救済ありき」で出題される傾向があり、それだけ難しい内容が出されているということです。

4-2.効率的な学習計画

短期間で社労士試験に合格するためには、限りある時間をどのように使うかが非常に重要です。勉強の戦略を立てずに闇雲に時間を消費してしまっては、短期合格は難しいからです。

ここでは、実際に合格した人の年間スケジュールを紹介しますので、参考にしてみてください。

インプット期 (4月末頃まで)

▶︎受験指導校などで講義受講 ▶︎テキストの読み込み    ➡︎とにかくインプット ▶︎基礎的な知識が問われるタイプの『問題集』 を使って理解を深める ★この時期は“暗記”よりも“理解”することに集中

アウトプット期 (5月〜7月上旬まで)

▶︎『問題集』『過去問題集』演習    ➡︎覚える→忘れる→覚え直しを繰り返す ▶︎受験指導校の答練や模試を受験    ➡︎アウトプットにより理解不足の論点や 　暗記できていない項目を洗い出す ▶︎7月頃から統計白書対策 ▶︎法改正への対応 ★「直前に覚えるリスト」を作りながら勉強を 進める

直前総仕上げ期 (試験前1ヶ月)

▶︎「直前に覚えるリスト」を集中して覚え直す ▶︎全科目横断復習 ★当日に向けた体調管理

図のように【インプット→アウトプット→直前総仕上げ】の3つに期間を区切り、計画的に実力を完成させていきます。

ポイントは「記憶の定着までには復習の繰り返しが必要である」ことを前提にスケジュールを組むことと、直前総仕上げ期にどのタスクを残すかを意識しながら勉強を進めることです。

4-3.法改正対策

法改正対策は、多くの受験生が苦手とする分野です。なぜなら、基本知識の学習とは異なり、「最新情報の収集」と「出題予想」という不確定要素が大きいからです。しかし、社労士試験において法改正対策を怠ることは致命的です。

法改正情報をどこから入手するかは、受験生にとって重要な課題です。厚生労働省のホームページには公式な改正情報が掲載されています。

また、社労士関連の専門誌では、改正内容を受験生向けにわかりやすく解説した記事が掲載されることが多く、独学者にとって貴重な情報源となります。

しかし、膨大な量の情報の中から試験に関連する部分を抽出するのは困難です。そこで多くの受験生が活用するのが受験指導校です。

受験指導校では長年の出題分析に基づいて、改正項目に重要度のランク付けを行い、「Aランク（必ず覚える）」「Bランク（余裕があれば）」「Cランク（参考程度）」といった形で整理してくれます。これにより、限られた学習時間を効率的に使うことができます。

5.よくある質問（FAQ）

Q.独学でも社労士に合格できますか？

A.可能ですが困難です。合格者の多くが受験指導校を利用しています。

独学での合格が困難な理由は、単に「教材が手に入らない」ということではありません。市販のテキストや問題集は充実しており、知識の習得自体は可能です。

しかし独学の最大の問題は「効率性」と「情報収集」にあります。具体的に、法改正情報の収集が困難、学習方法の効率性に不安、モチベーション維持の難しさ、質問できる環境がないなどがあげられます。

特に法改正情報は、厚生労働省のHPや官報を読み込んで「どの改正が出題されそうか」を予測する必要があり、初学者には非常に困難です。また、膨大な学習範囲の中で「何を優先すべきか」「どこまで深く学ぶべきか」の判断も難しく、効率的でない学習に陥りがちです。

おすすめとして受験指導校利用により勉強時間を800〜1000時間に短縮可能です。これは「出題されやすい論点に絞った学習」「効率的な記憶法」「最新の法改正情報」などのノウハウがあるためです。

Q.何回目で合格する人が多いですか？

A.平均受験回数は4〜5回です。

1回目合格率は低く、複数回受験する方が大半です。ただし、適切な対策により1回目での合格も十分可能です。

Q.一番難しい科目は何ですか？

A.労働一般常識と社会保険一般常識が特に困難とされています。

その理由として、出題範囲が膨大（15の法律等）、予測しにくい出題内容、救済措置が頻繁であるからです。

Q.合格率6.9%は他の資格と比べてどうですか？

A.非常に低い水準です。

他資格と比較してみると、行政書士は約15%、宅建士は約17%、司法書士は約4%と司法書士に次ぐ難関資格と言えます。

Q.働きながらでも合格できますか？

A.可能です。合格者の約8割が社会人です。

この統計からもわかるように、働きながらでも十分合格可能です。ただし、学生時代のように「時間がたっぷりある」状況とは大きく異なるため、戦略的なアプローチが必要です。

働きながら合格した方の多くに共通するのは「完璧を求めすぎない」「継続を最優先する」という考え方です。毎日3時間の学習が理想でも、残業で2時間しか確保できない日があっても構いません。大切なのは「ゼロの日を作らない」ことです。

6.社労士の合格率が低い理由についてまとめ

社労士の合格率が6.9%という低い数値になる理由は明確です。しかし、これは「運任せの試験」ではなく、「正しい対策を取れば合格できる試験」でもあります。

合格率の低さに驚く方も多いでしょうが、これは社労士が「国家資格として高い専門性を求められている証拠」でもあります。だからこそ、資格取得後の社会的評価も高く、キャリアアップや独立開業に大きく役立つのです。

社労士試験の特徴を改めて整理すると、

これらは確かに高いハードルですが、「不可能な壁」ではありません。毎年3,000人近くの方が合格していることからもわかるように、適切な準備と継続的な努力により、必ず突破できる試験です。重要なのは「闇雲に努力する」のではなく「戦略的に学習する」ことです。17の合格基準すべてをクリアするという特殊な試験制度を理解し、それに適した学習方法を選択することが成功の鍵となります。

もしあなたが短期間での合格を目指す場合、無駄のない効率的な学習が不可欠です。そういった意味で、受験指導校の活用は非常に合理的な選択だといえるでしょう。実際、多くの社会人が受験指導校を利用して合格を掴み取っています。

伊藤塾は1995年の開塾以来約30年にわたり、司法試験や司法試験予備試験といった最難関の法律資格において、業界トップクラスの合格実績（合格者占有率90.2%）圧倒的なノウハウを活かし、「社労士試験合格講座」をリリースいたしました。

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