行政書士試験は法学部レベルの知識で合格可能？知っておくべき注意点も解説

「行政書士試験は法学部レベルで合格できる？」
「法学部出身なら、行政書士試験は簡単？」
「◯◯大学法学部と行政書士試験、どっちが難しい？」

このように、行政書士試験の難易度を大学法学部のレベルと比較して理解したい人は少なくないようです。しかし、これらの問に正確に答えようとするならば、「法学部レベルで行政書士試験に合格できるかは、人によって異なります。」と言わざるをえないでしょう。

・どういった科目を専攻していたのか
・どのような内容を教わっていたのか

によって変わってくるからです。

法学部出身のメリットを活かして短期間で合格する人もいますが、思わぬ落とし穴にハマってしまう人も多いため注意しましょう。本記事では、次の点について取り上げました。

・行政書士試験と法学部の違い
・法学部が有利なポイント
・法学部レベルから合格するための勉強時間
・法学部ならではの注意点

法学部から行政書士試験に挑戦したい方は、是非ご一読ください。

1. 行政書士の難易度は？法学部レベルで合格できる？

行政書士試験は法学部レベルの知識があれば合格できるのでしょうか。結論から言うと、それだけでは合格は難しいです。

確かに、行政書士試験と法学部では、法律を学ぶという点では共通しています。しかし、試験の内容や実施方法、基本となる法律知識、出題される科目などには大きな違いがあります。もちろん、法学部で学ぶ知識は行政書士試験の基礎にはなりますが、それだけでは不十分なのです。法律知識のアップデートや一般知識の強化など、行政書士試験に特化した対策が求められます。

1-1. 行政書士試験の難易度は高め

行政書士試験の難易度を確認してみましょう。

【過去5年間の合格率】

年度	受験者数	合格者数	合格率
2025年度 (令和7年度)	50,163人	7,292人	14.54%
2024年度 （令和6年度）	47,785人	6,165人	12.90%
2023年度 （令和5年度）	46,991人	6,571人	13.98％
2022年度 （令和4年度）	47,850人	5,802人	12.13％
2021年度 （令和3年度）	47,870人	5,353人	11.18％

参照：最近１０年間における行政書士試験結果の推移｜行政書士試験研究センター

行政書士試験の合格率は、例年「12％前後」で推移しています。つまり、行政書士試験に合格するためには、受験者全体の「上位12％」に入る必要があるのです。

一方、法学部の学部試験で、「上位12％」しか単位を取得できないケースはほとんどありません。多くの学生が単位を取得できるように設計されているのが一般的です。合格率という点では、行政書士試験の方が格段に難しいです。

※行政書士試験の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-2. 法学部レベルで換算すると「偏差値62」

行政書士試験を、法学部の偏差値に換算してみましょう。

「合格率12％」を、正規分布を用いて偏差値に変換すると、「偏差値62」に相当します。一般的には、偏差値60以上の大学が難関大学と呼ばれることが多く、「偏差値62」は難関大学の法学部と同等です。

もちろん、行政書士試験と大学の偏差値を、単純に比較することはできません。

行政書士試験では「記念受験」の人もいるため、実際の合格率は「12％」より高くなるでしょう。

さらに、行政書士試験の受験生の大半は法律未経験者です。法学部レベルの実力があれば、かなり有利に試験対策を進められます。しかし、法学部レベルであっても、行政書士試験が難しい試験であることは間違いありません。行政書士試験に特化した対策が必要です。

2. 行政書士試験と法学部レベルの違い

法学部が行政書士試験を受験する場合、まずは両者の違いを押さえることが必要です。

行政書士試験と法学部では、次のような違いがあります。

それぞれ見ていきましょう。

2-1. 基本となる法律知識

行政書士試験と法学部では、基本となる法律知識に大きな違いがあります。法学部では、担当教授によって講義の内容が異なります。判例も教わりますが、教授独自の見解が中心のケースも珍しくありません。

「法学部で教わる内容」と「行政書士試験の正解」が異なる場合もあるため、逆に混乱する人もいます。また、必ずしも試験で重要なポイントを学べるとも限りません。

一方、行政書士試験では、あくまでも判例・通説がベースとなっており、絶対的な正解が存在します。いくら説得力のある内容であったとしても、判例・通説に沿っていなければ、正解にはなりません。法学部の知識を活かすには、行政書士試験に即した形で知識をアップデートし、整理し直す必要があります。

2-2. 学習する法律科目

行政書士試験と法学部では、学習する科目も異なります。

法学部では、六法を中心に様々な法律科目を幅広く学びます。その中には行政書士試験とは関係のない科目も数多く含まれています。また、大学によっては、行政法（行政書士試験で最も配点の大きい科目）を学習しないケースもあるようです。

対して、行政書士試験では、民法や行政法など一部の法律科目が出題の中心です。さらに、行政書士の業務に関連する基礎知識も幅広く出題されるため、法学部の知識だけでは太刀打ちできない可能性があります。

行政書士試験に合格するためには、法学部の知識に加えて、行政書士の業務に特化した知識や学習が不可欠だと言えるでしょう。

※行政書士試験の詳細については、こちらのページで詳しく解説しています。

2-3. 試験の内容や実施方法

行政書士試験と法学部では、試験の内容や実施方法にも違いがあります。法学部の学部試験は、主に論述式の問題が出題されることが多く、六法全書の持ち込みが許されているケースが多いです。また、学部試験の内容は講義で扱った範囲がメインなので、対策は難しくありません。

一方、行政書士試験では、択一式・多肢選択式・記述式など様々な形式の問題が出題されます。六法全書の持ち込みは認められていません。さらに、出題範囲が非常に広く、ポイントを押さえた効率的な対策が求められます。

このように、行政書士試験は法学部の試験とは異なる独自の形式や特徴を持っています。法学部の知識だけでは対応しきれない部分があるでしょう。

※行政書士試験の配点と対策について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

3. 行政書士試験で法学部出身が有利なポイント

一方で、法学部出身者が行政書士試験で有利なポイントも存在しています。法学部で身につけた知識や思考力が、行政書士試験でどのように役立つのかを説明します。

3-1. 幅広い法律知識がある

法学部では、憲法、民法、商法など、法律の知識を幅広く学びます。これらの知識は、行政書士試験でも基礎となる部分です。法学部の知識を活かすことで、出題数の少ない「商法」や「基礎法学」についても、効率的に対策できます。

特に、対策が難しいとされる「基礎法学」の分野では、法学部のアドバンテージが大いに発揮されます。過去問で見たことのないマイナーな問題が出題されても、法学部で身につけた知識で正答を導ける場合があるのです。幅広い法律知識によって、他の受験生に差をつけることができます。

3-2. 法律の用語に慣れている

法律の用語に慣れていることも、法学部の大きなアドバンテージです。法律未経験から勉強すると、法律用語に慣れるだけでも、相当の勉強が必要です。例えば「善意・悪意」「瑕疵担保責任」などの意味を理解するだけでも、かなりの時間を要するでしょう。この時点で挫折するケースも珍しくはありません。

しかし、法学部出身であれば、こうした特有の用語に慣れています。

基礎的な知識の習得に時間を割く必要がないため、合格に必要な勉強時間も大幅に短縮されます。法律用語への抵抗感が少ないことは、行政書士試験の学習を効率的に進める上で大きな強みとなるでしょう。

3-3. 法律的な思考力が身についている

法学部出身者の大きな強みは、法律的な思考力が養われていることです。

法学部では、判例や事例問題を数多く学習し、法律の規範を、具体的な事例にどう適用するかを繰り返し考えます。この訓練により、初見の問題でも、法律の趣旨から解答を導く力が身につくのです。

行政書士試験に合格するには、単に法律の条文を暗記するだけでは不十分です。試験では、事例に適切な法律を当てはめ、論理的に解答する能力が求められます。法学部で養われる法律的な思考力は、まさに行政書士試験で要求されている能力そのものです。法学部で身につけた思考力は、行政書士試験の合格に大いに役立ちます。

4. 法学部レベルから行政書士に合格する勉強時間

一般的に、行政書士試験で必要な勉強時間は「600〜1000時間」が目安だとされています。法学部レベルの実力があれば、この時間よりも短くなるケースが多いです。

ただし、法学部出身者の中でも、必要な勉強時間には個人差があります。「どの法律を専攻していたのか」「どういった教授から学んでいたのか」「どの程度力を入れて学業に取り組んでいたのか」などの影響を強く受けるからです。

例えば、行政法を専門的に勉強していた人は、勉強時間が大幅に短くなる可能性があります。最も大きな配点を占める行政法で、一定の得点力が期待できるからです。

一方で、大学時代にあまり勉強しておらず、卒業だけを考えていたような場合は、長時間の学習が必要になるでしょう。法学部出身者が行政書士試験の合格を目指す際は、自身の学習履歴を振り返り、どの程度の勉強時間が必要かを見積もることが重要です。法律知識にあまり自信がない場合は、受験指導校を利用することも一つの選択肢です。

※行政書士試験に必要な勉強時間について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

5. 法学部出身ならではの注意点

行政書士試験では、法学部出身者ならではの注意点もあります。基本的な知識があるからこそ、思わぬ落とし穴にハマってしまうケースがあるのです。

それぞれ見ていきましょう。

5-1. 法律知識のアップデートが必要

法学部出身者が行政書士試験に挑戦する際には、法律知識のアップデートが不可欠です。

例えば、2020年には民法が120年ぶりに大改正されました。「危険負担」のように、考え方が大幅に変更になった箇所もあります。また、憲法や行政法でも、毎年新たな判例が登場しています。法学部で学んだ知識をそのまま活用するだけでは、これらの最新の法改正や判例に対応できません。こういった最新知識の有無が、合否を分けるケースも多いのです。

法学部出身者が行政書士試験に合格するためには、大学時代に学んだ知識に満足することなく、常に最新の法律知識をアップデートしていく姿勢が求められます。書籍やインターネットなどを活用して、最新の法改正や判例の動向を常にチェックしておくことが必要です。

5-2. 基礎知識科目で基準点割れになる人が多い

行政書士試験に合格するには、全体の得点率で60％以上、法令科目で50％以上、そして基礎知識科目で40％以上の3つの基準をクリアする必要があります。

法学部出身者には、法令科目の得点率は高いものの、基礎知識科目の得点率が低いため不合格となるケースが多く見られます。法令等科目で高得点を取得しても基礎知識科目で得点できなければ、基準点割れになってしまうのです。

行政書士試験の基礎知識科目の範囲は非常に広く、一般知識や文章理解、情報通信・個人情報保護など、多岐にわたります。また、行政書士法や戸籍法、住民基本台帳法など、他の試験では見られないマイナーな科目も多く含まれています。法学部の学習だけでは、こういった幅広い知識を十分にカバーすることは難しいでしょう。

法学部出身者が基礎知識科目で確実に得点するためには、法律の勉強だけでなく、政治、経済、社会情勢など、様々な分野の一般知識を身につける必要があります。

※行政書士試験「基礎知識」科目の勉強法について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

5-3. 行政法の配点が大きい

行政書士試験で最も配点の大きい科目は行政法です。試験全体の40％近い配点を占めており、最も重要な科目だと言っても過言ではありません。

しかし一方で、法学部では行政法が必修科目ではないケースが多いです。そもそも履修していないケースや、履修はしていても、試験で活用できるレベルの知識を習得している学生は多くありません。いくら他の法律が得意でも、行政法の知識がなければ行政書士試験の合格は難しいでしょう。

試験だけでなく、行政書士の実務でも行政法の知識は非常に重要です。クライアントからの依頼に応えて、行政機関に対して許認可申請などを行うためには、行政法の深い理解が欠かせません。特に、行政手続法や行政不服審査法など、実務に直結する法律については、しっかりと理解しておくことが必要です。

行政法の学習に力を入れることが、法学部出身者が行政書士試験に合格し、実務家として活躍するためのカギとなるでしょう。

6. 行政書士と法学部レベルに関するよくある質問（FAQ）

7. 行政書士試験の難易度に関するまとめ

最後に、今回の記事の要点をまとめます。

• 行政書士は法学部レベルでも難しい試験
• ただし、法学部が有利なポイントは多い
• 勉強時間も短くなるケースが通常
• 法学部出身でも試験に特化した対策は必要

法学部から行政書士試験に挑戦したい方は、ぜひ法律資格専門の指導校である伊藤塾へご相談ください。

伊藤塾では、法律を初歩からしっかり学習していくことができる「合格講座」を開講しています。

▶︎伊藤塾の行政書士 合格講座の詳細はこちらをご覧ください。

夢の実現に向けて、ぜひ一歩を踏み出してみてください。
伊藤塾が、あなたの挑戦を全力でサポートいたします。