公務員試験の学習経験がある場合、行政書士試験の勉強時間はどのくらい必要ですか？

行政書士試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に600〜1,000時間が目安とされます。公務員試験で憲法や民法、行政法などを学んだ経験があれば、基礎が身についているぶん、この目安より短縮できる可能性があります。もっとも、行政書士試験には記述式があり、公務員試験で扱わない法令も出題されます。共通科目の知識は土台になりますが、出題形式に合わせた専用対策は別に必要です。

公務員試験と行政書士試験は、どちらが難しいですか？

単純な比較はできません。2025年度の行政書士試験の合格率は14.54%で、およそ7人に1人が合格する水準です。一方、公務員試験は一次試験・二次試験や面接で構成され、最終合格までの過程が行政書士試験と大きく異なります。出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」筆記試験に限れば、行政書士試験は法律の深い理解を問うため、難しいと感じる受験者が多い傾向です。試験の構造そのものが違うため、合格率だけで優劣は判断できません。

公務員試験と行政書士試験では、出題科目や形式はどう違いますか？

憲法・民法・行政法・商法などの主要な法律科目は、両方の試験で共通します。大きく異なるのは出題形式です。公務員試験は択一式が中心ですが、行政書士試験は択一式に加えて多肢選択式と記述式が課されます。とくに行政法や民法では記述式の配点が高く、条文の要件と効果を正確に理解していないと得点できません。共通科目の知識があっても、記述式に特化した対策が欠かせません。

国家公務員でも地方公務員でも、特認制度の対象になりますか？

どちらも対象になり得ます。行政書士法は、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間を通算して数えると定めており、国家公務員と地方公務員を区別していません。省庁や市役所などでの勤務が対象です。出典：行政書士法第2条第6号（e-Gov法令検索）ただし、担当した職務が「行政事務」に当たるかどうかが要件です。たとえば裁判所事務官のように行政事務に当たらないとされる職種もあり、職歴の内容ごとに確認が必要です。

行政書士試験には、公務員向けの科目免除はありますか？

ありません。行政書士試験には、特定の経歴や資格を持つ人が一部の科目だけ免除される制度は設けられていません。公務員に関わる「免除」とは、試験そのものを受けずに資格を得られる特認制度を指し、科目単位の免除とは別の仕組みです。なお、行政書士試験の受験資格には年齢・学歴・国籍の制限がなく、誰でも受験できます。特認の年数要件を満たさない場合は、試験合格を目指すことになります。

警察官や消防士、自衛官も特認制度で行政書士になれますか？

勤続年数だけでは判断できません。特認制度の要件は「行政事務」を担当した期間であり、警察官・消防士・自衛官の職務がこれに当たるかは、担当業務の内容に応じて個別に審査されます。現場の執行業務は行政事務に含まれないと判断される場合があります。出典：行政書士法第2条第6号（e-Gov法令検索）該当するかどうかは、本人の職歴を行政書士会が確認します。「行政書士資格事前調査願」などの書類を提出し、管轄の行政書士会へ事前に問い合わせることが確実です。

特認制度を利用するには、どのような手続きと書類が必要ですか？

まず、自分の公務員としての職歴が行政書士法上の「行政事務歴」として認められるかどうかを、管轄の都道府県行政書士会に事前確認します。事前確認では、「行政書士資格事前確認願（または事前調査願）」や「公務員職歴証明書」などの提出を求められるのが一般的です。事前確認で要件を満たすと判断された後は、行政書士名簿への登録申請および行政書士会への入会手続きに進みます。登録には登録申請書、履歴書、住民票の写し、身分証明書などの書類も必要になります。なお、具体的な手続きや必要書類は都道府県によって異なる場合があります。勤務先の人事担当部署で職歴証明書を準備したうえで、管轄の行政書士会へ早めに確認するとスムーズです。

公務員として在職中に、行政書士の登録や開業はできますか？

在職中の開業は原則としてできません。公務員は法律で営利目的の業務や兼業が制限されているため、退職前に行政書士として報酬を得る業務を行うことは難しいのが実情です。特認の年数要件を満たす、または試験に合格して資格を得ることと、登録・開業は別の段階です。

公務員試験の学習経験がある場合、行政書士試験の勉強時間はどのくらい必要ですか？

行政書士試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に600〜1,000時間が目安とされます。公務員試験で憲法や民法、行政法などを学んだ経験があれば、基礎が身についているぶん、この目安より短縮できる可能性があります。もっとも、行政書士試験には記述式があり、公務員試験で扱わない法令も出題されます。共通科目の知識は土台になりますが、出題形式に合わせた専用対策は別に必要です。

公務員試験と行政書士試験は、どちらが難しいですか？

単純な比較はできません。2025年度の行政書士試験の合格率は14.54%で、およそ7人に1人が合格する水準です。一方、公務員試験は一次試験・二次試験や面接で構成され、最終合格までの過程が行政書士試験と大きく異なります。出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」筆記試験に限れば、行政書士試験は法律の深い理解を問うため、難しいと感じる受験者が多い傾向です。試験の構造そのものが違うため、合格率だけで優劣は判断できません。

公務員試験と行政書士試験では、出題科目や形式はどう違いますか？

憲法・民法・行政法・商法などの主要な法律科目は、両方の試験で共通します。大きく異なるのは出題形式です。公務員試験は択一式が中心ですが、行政書士試験は択一式に加えて多肢選択式と記述式が課されます。とくに行政法や民法では記述式の配点が高く、条文の要件と効果を正確に理解していないと得点できません。共通科目の知識があっても、記述式に特化した対策が欠かせません。

国家公務員でも地方公務員でも、特認制度の対象になりますか？

どちらも対象になり得ます。行政書士法は、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間を通算して数えると定めており、国家公務員と地方公務員を区別していません。省庁や市役所などでの勤務が対象です。出典：行政書士法第2条第6号（e-Gov法令検索）ただし、担当した職務が「行政事務」に当たるかどうかが要件です。たとえば裁判所事務官のように行政事務に当たらないとされる職種もあり、職歴の内容ごとに確認が必要です。

行政書士試験には、公務員向けの科目免除はありますか？

ありません。行政書士試験には、特定の経歴や資格を持つ人が一部の科目だけ免除される制度は設けられていません。公務員に関わる「免除」とは、試験そのものを受けずに資格を得られる特認制度を指し、科目単位の免除とは別の仕組みです。なお、行政書士試験の受験資格には年齢・学歴・国籍の制限がなく、誰でも受験できます。特認の年数要件を満たさない場合は、試験合格を目指すことになります。

警察官や消防士、自衛官も特認制度で行政書士になれますか？

勤続年数だけでは判断できません。特認制度の要件は「行政事務」を担当した期間であり、警察官・消防士・自衛官の職務がこれに当たるかは、担当業務の内容に応じて個別に審査されます。現場の執行業務は行政事務に含まれないと判断される場合があります。出典：行政書士法第2条第6号（e-Gov法令検索）該当するかどうかは、本人の職歴を行政書士会が確認します。「行政書士資格事前調査願」などの書類を提出し、管轄の行政書士会へ事前に問い合わせることが確実です。

特認制度を利用するには、どのような手続きと書類が必要ですか？

まず、自分の公務員としての職歴が行政書士法上の「行政事務歴」として認められるかどうかを、管轄の都道府県行政書士会に事前確認します。事前確認では、「行政書士資格事前確認願（または事前調査願）」や「公務員職歴証明書」などの提出を求められるのが一般的です。事前確認で要件を満たすと判断された後は、行政書士名簿への登録申請および行政書士会への入会手続きに進みます。登録には登録申請書、履歴書、住民票の写し、身分証明書などの書類も必要になります。なお、具体的な手続きや必要書類は都道府県によって異なる場合があります。勤務先の人事担当部署で職歴証明書を準備したうえで、管轄の行政書士会へ早めに確認するとスムーズです。

公務員として在職中に、行政書士の登録や開業はできますか？

在職中の開業は原則としてできません。公務員は法律で営利目的の業務や兼業が制限されているため、退職前に行政書士として報酬を得る業務を行うことは難しいのが実情です。特認の年数要件を満たす、または試験に合格して資格を得ることと、登録・開業は別の段階です。

公務員から行政書士になるには？特認制度なら試験免除？注意点も解説

基本情報

公開：2025年09月02日

更新：2026年06月12日

【記事のポイント】

二つの道：公務員が行政書士になる方法は、行政書士試験に合格するか、特認制度を利用するかの2つ。
特認要件：行政事務の経験が通算20年以上（高卒以上は17年以上）あれば、試験を受けずに資格を取得できる。
合格率： 2025年度（令和7年度）の行政書士試験の合格率は14.54%で、年齢や学歴の制限なく誰でも受験できる。
学習時間の短縮：公務員試験で学んだ憲法・民法・行政法が土台になり、目安の600〜1,000時間より短縮できる可能性がある。
見極め：特認は要件を満たすまで長期間を要するため、試験受験との比較で慎重に判断する必要がある。

「公務員から行政書士に転職する人はいる？」
「特認制度を使えば勉強しなくても行政書士になれるの？」
「公務員の経験は、行政書士になっても発揮できる？」
「公務員試験の経験があれば、行政書士試験は簡単？」

公務員経験者もしくは公務員試験受験経験者の中には、こんな疑問をお持ちの方が少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、公務員試験の学習経験者であれば、行政書士試験対策も格段に有利に進めることが出来ます。

さらに、公務員としての豊富な経験がある場合、行政書士試験さえ突破してしまえば、すぐに行政書士として活躍することも難しくはないでしょう。

ただし、油断は禁物です。

行政書士試験と公務員試験では、試験の難易度や傾向が異なるため、対策方法を間違えると、思わぬ落とし穴にハマってしまうからです。

この記事では、

・公務員が行政書士資格を取得するメリット
・試験不要な特認制度に関する解説
・行政書士試験と公務員試験の比較

について解説します。

この記事を読めば、貴重な公務員の経験を無駄にすることなく、行政書士にスムーズに転身するための方法を理解することができるでしょう。是非ご一読ください。

【目次】

1. 公務員と行政書士の相性は抜群？よくある2つの相談事例を紹介

公務員と行政書士の仕事は、いずれも法律や規則に基づいて行政手続きを行うという点で、共通しています。そのため、公務員の経験や知識は、行政書士の仕事に大いに役立ちます。

伊藤塾にも、実際に公務員から行政書士への転身を考える方や、公務員試験の学習経験を行政書士試験に活かしたいと考える方からのご相談が、毎年多数寄せられています。

ここでは、よくあるご相談の事例と、それに対する回答について2つ紹介します。似たような状況で、この記事を読んでいる方も多いと思いますので、是非参考にしてください。

1-1. 現職公務員からのご相談

「現在、市役所に勤務している公務員ですが、将来的に独立して行政書士として働きたいと考えています。公務員としての経験を行政書士の仕事に活かすことはできるでしょうか？また、行政書士の資格を取得するにはどのような方法があるのでしょうか？」

このようなご相談は、現職の公務員の方からよく寄せられます。

公務員としての業務経験や法律知識は、行政書士の仕事に直結するため、行政書士として独立するために、大いに役立つことでしょう。実際に、行政書士の資格を取得し、公務員から独立された方は毎年いらっしゃいます。なお、行政書士の資格取得方法としては、行政書士試験に合格する方法と、一定の条件を満たした公務員が無試験で資格を取得できる「特認制度」の2つがあります。

1-2. 公務員試験の学習経験者からのご相談

「以前、公務員試験の勉強をしていたのですが、諸事情により受験を断念しました。
せっかく身につけた知識を活かせる資格はないかと考えていたところ、行政書士の存在を知りました。公務員試験の勉強は、行政書士試験の対策に役立つのでしょうか？」

公務員試験の学習経験がある方から、このようなご相談をいただくこともあります。

公務員試験と行政書士試験では、多くの試験科目が共通しています。そのため、公務員試験の学習経験者は、行政書士試験の対策を有利に進めることができるでしょう。

過去に同じような状況から、行政書士試験に合格された方も例年いらっしゃいます。ただし、試験の出題範囲や問題の形式には違いがあります。行政書士試験に向けた専門的な対策は、別に必要になるため注意しましょう。詳細は後述します。

1-3. 自分のケースで、行政書士を目指せるか不安な場合は？

伊藤塾では、行政書士試験の講師、合格者、実務家による無料のカウンセリングも行っています。カウンセリングでは、行政書士試験の学習方法に関する悩みはもちろん、受験生活上の悩みや不安、実務のことなど、様々なご相談に応じています。

伊藤塾の受講生ではない方もご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。

行政書士試験を目指すかたへカウンセリングのご案内 | 伊藤塾

2. 公務員が行政書士資格を取得する4つのメリット

前述の回答のとおり、公務員と行政書士の相性は抜群です。

それでは、公務員が行政書士資格を取得すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは、代表的なメリットについて4つ解説します。

◉公務員としてのスキルが向上する
◉独立開業できる
◉転職の幅が広がる
◉退職後の備えになる

それぞれ見ていきましょう。

2-1. 公務員としてのスキルが向上する

行政書士試験の勉強をすることによって、公務員としてのスキルも向上したという声は少なくありません。行政書士試験で勉強する知識は、公務員に必要な法律知識にも直結しているからです。

例えば、行政書士試験で最も配点の大きい科目である「行政法」。公務員の行政実務も、まさにこの「行政法」をベースに進められています。しかし一方で、実際に公務員として働いていく中で、この「行政法」について体系的に学べる機会はそれ程多くありません。

各職員が、必要になったタイミングで、必要になった箇所のみを掻い摘んで調べながら、業務を進めているのが実情でしょう。

行政書士の試験対策を進めれば、公務員に必要な法律知識についての理解も深まります。法令の全体像を把握することで、日々の業務効率も格段に向上するでしょう。担当する業務の背景となる法律知識に精通することで、許認可に関する判断を誤るリスクも激減します。

2-2. 独立開業できる

行政書士資格を取得することで、「独立開業の道」を開くこともできます。

公務員時代に培った行政手続きの知識や経験を活かすことができれば、行政書士事務所を開業することも決して夢ではありません。

「自分の裁量で仕事をコントロールできる」という面白さは、公務員では決して味わうことのできない、独立開業した行政書士ならではの魅力だといえるでしょう。

2-3. 転職の幅が広がる

「転職の幅が広がる」ことも、行政書士資格を取得するメリットの1つです。行政書士は、独立開業だけでなく、企業や士業事務所に勤務するケースも多くあります。

特に、行政との関わりが深い企業では、行政書士資格を持つ人材を求めているところも少なくありません。公務員としてのキャリアに加えて、行政書士の資格を取得することで、民間企業への転職の選択肢が広がる可能性があります。

2-4. 退職後の備えになる

定年退職後や早期退職後に、第二の人生として、行政書士で独立開業するケースも少なくありません。退職後も仕事を続けたいという方にとって、行政書士事務所を開業することは、有力な選択肢の一つとなるでしょう。

また、行政書士の業務は、比較的簡単に、自宅で開業できることも魅力の1つです。働き方によっては、体力的な負担も最小限に抑えることができるため、高齢になっても続けやすいという特徴を持っています。

公務員として働きながら、計画的に行政書士資格の取得を目指すことは、退職後の人生設計においても大きな意義があるといえるでしょう。

3. 難しい試験が免除になる特認制度とは？

それでは、公務員が行政書士になるには、どのような方法があるのでしょうか？

実は、公務員が行政書士になるには、通常の「行政書士試験」に合格する以外にも、「特認制度」という特別な制度が活用できる場合があります。

特認制度は「難関の行政書士試験が免除になる」という大きなメリットがある制度です。ただし、利用できるケースはかなり限られているため、特認制度を利用するかは慎重に判断する必要があります。ここでは、特認制度の概要や、手続き方法、注意すべきポイントについて解説します。

3-1. 特認制度の概要

特認制度とは、公務員として行政に関する事務経験を積むことで、行政書士試験を受験せずとも行政書士資格が付与される制度のことです。特認制度の対象となるのは、次の条件を満たした公務員です。

・概ね20年以上(高校卒業以上は17年)の行政職務経験があること
・行政職務経験が行政事務に関するものであること

公務員として20年以上働いていても、業務内容によっては「行政事務」として認められない場合があるので注意が必要です。
（※例：国家公務員でも、裁判所事務官として働いていた場合「行政事務」に当たらないため、特認制度は利用できない等）

3-2. 特認制度の手続き方法は？

特認制度を利用する場合、まずは自分の職歴が、必要な行政職務歴として認められるかについて、行政書士会に確認する必要があります。確認には

・行政書士資格事前調査願
・公務員職歴証明書

といった書類が必要です。都道府県によって、手続き方法が異なる場合もあるため、管轄の行政書士会に問い合わせてみましょう。

3-3. 廃止されるって本当？

特認制度の廃止が検討されているという噂を耳にしたことがある人もいるかもしれません。しかし、現時点では、実際にそのような法案が成立したという事実はありません。あくまでも噂にすぎないため、誤った情報に振り回されないよう注意しましょう。

3-4. 特認制度を使わず行政書士試験を受験した方がよいケースも多い

特認制度は、公務員から行政書士への転身を考えている人の多くが、最初に頭に浮かべる選択肢の一つです。難しい試験に合格しなくても、行政書士になれるというメリットは、確かに魅力的でしょう。

しかし、特認制度を利用するよりも、行政書士試験を受験した方が良いケースは少なくありません。特認制度の対象となるには、少なくとも17年以上の期間を公務員として働く必要があるからです。

行政書士になることを目標にするのであれば、わざわざ公務員として経験を積むよりも、行政書士試験の勉強に専念した方が、圧倒的に早く資格を取得することができます。行政書士としてのキャリア設計も考えると、無理に特認制度に頼らず、行政書士試験に合格することを目標に、勉強を進めていくのが良いでしょう。

4. 公務員試験と行政書士試験の比較

公務員試験の学習経験者が、行政書士試験を有利に進めることができるのは、前述のとおりです。それでは、「公務員試験」と「行政書士試験」では、どの程度、試験内容が被っているのでしょうか。ここでは、

・試験科目
・問題形式
・合格率や倍率

などの観点から、2つの試験について比較していきます。

4-1. 試験科目は？

まずは、試験科目について比較してみましょう。

※行政書士試験と公務員試験の出題科目

行政書士試験	公務員試験
基礎法学	社会科学（法律）
憲法	憲法
民法	民法
行政法	行政法
商法	商法（選択科目として）
一般知識	一般知識
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令	なし
情報通信・個人情報保護	なし
文章理解	文章理解

法律科目から一般知識まで、行政書士試験で出題される科目の多くが、公務員試験でも出題されていることが分かります。

公務員試験の学習経験者であれば、行政書士試験の学習を効率的に進めていくことができるでしょう。ただし、2つの試験では、問題の難易度や出題傾向が大きく異なるので注意が必要です。

行政書士試験では、公務員試験以上に、法律知識に関する深い理解が問われます。そのため、公務員試験対策を行っていたからといって、必ずしも行政書士試験の問題が解けるわけではありません。あくまでも、「基本知識があるため理解するスピードが早くなる」程度の認識に留めておくのが無難でしょう。

4-2. 問題形式は？

公務員試験と行政書士試験では、出題されている科目の多くが重複しているものの、問題の出題形式が異なっています。

※行政書士試験と公務員試験の出題形式の違い

行政書士試験		公務員試験
科目	出題形式	科目	出題方法
基礎法学	択一	社会科学（法律）	択一
憲法	択一多肢選択	憲法	択一
民法	択一記述	民法	択一
行政法	択一多肢選択記述	行政法	択一
商法	択一	商法（選択科目として）	択一
一般知識	択一	一般知識	択一
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令		なし
情報通信・個人情報保護		なし
文章理解		文章理解	択一

行政書士試験の特徴は、「憲法」、「民法」、「行政法」などの主要科目で、択一式以外にも、多岐選択式、記述式など複数の出題形式が用いられていることです。

同じ科目でも、「択一式」と「記述式」では、正答する難易度は全く異なります。特に、出題数の多い「行政法」や「民法」では、記述式の配点がかなり高くなっているため、記述式に特化した対策が必要になるでしょう。

4-3. 合格率や難易度は？

それでは、合格率はどうでしょうか？過去3年間の比較について、見ていきましょう。

※行政書士試験と公務員試験の合格率

試験年度	行政書士試験	公務員試験（国家一般職）
2025年度	14.54%	47.9％
2024年度	12.90％	43.3％
2023年度	13.98％	39.6％

出典：行政書士試験研究センター丨最近10年間における行政書士試験結果の推移,人事院丨国家公務員採用一般職試験実施状況

合格率についても、基本的には、公務員試験の方が高くなる傾向があります。

もちろん、受験者層、試験科目などが異なっている他、公務員試験（国家一般）では、最終合格後に官庁訪問で内定を得る必要もあるため、公務員試験の方が難易度が低いということはできません。

ただし、筆記試験に限っていえば、行政書士試験の方が難易度が高いと感じる人が多いでしょう。

5. 公務員試験経験者であれば、行政書士試験の勉強時間を大幅に短縮できることも

行政書士試験合格に必要な勉強時間は、一般的に「600〜1,000時間」が目安だとされています。しかし、公務員試験の学習経験者なら、その時間を大幅に短縮することも可能になります。

公務員試験の勉強で身につけた基礎知識が、行政書士試験の勉強をスムーズに開始するための土台になるからです。ただし、公務員試験と行政書士試験では、試験範囲の広さや問題の難易度に差があることも事実です。

公務員試験の学習経験があるからといって、行政書士試験の合格が約束されているわけではありません。あくまでも、有利になる可能性が高いというだけであり、合格のためには十分な対策が必要不可欠です。

記述式対策や過去問演習、公務員試験で取り扱っていない法令の学習など、行政書士試験の出題傾向を踏まえて、戦略的に学習を進めていくことが必要となるでしょう。

行政書士試験では、公務員試験以上に、法律に対する深い理解が問われます。特に、記述式の問題は、条文の要件・効果をしっかりと理解していないと解答できないため、１人では太刀打ちできないと感じる受験生も少なくありません。

独学に限界を感じたら、受験指導校を利用することも一案です。受験指導校で質の高い講義を受けたり、合格するための的確なアドバイスをもらえば、独学よりも格段に効率良く学習を進めることができます。

過去に公務員試験の学習経験がある方なら、受験指導校を活用することで、600時間より大幅に短い勉強時間で合格することは、決して難しくありません。

6. 公務員から行政書士になる特認制度に関するよくある質問（FAQ）

特認制度で行政書士になるには、公務員として何年の行政事務経験が必要ですか？

通算20年以上の行政事務経験が必要です。高等学校を卒業した人などは17年以上に短縮されます。国や地方公共団体の公務員、行政執行法人や特定地方独立行政法人の役員・職員として、行政事務に相当する事務を担当した期間が対象になります。出典：行政書士法第2条第6号（e-Gov法令検索）

ただし、単純な事務作業や補助的な業務は「行政事務」に含まれないと解されています。年数を満たしても職務内容によっては認められないため、期間の算定は個別に判断されます。

公務員試験の学習経験がある場合、行政書士試験の勉強時間はどのくらい必要ですか？: 行政書士試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に600〜1,000時間が目安とされます。公務員試験で憲法や民法、行政法などを学んだ経験があれば、基礎が身についているぶん、この目安より短縮できる可能性があります。もっとも、行政書士試験には記述式があり、公務員試験で扱わない法令も出題されます。共通科目の知識は土台になりますが、出題形式に合わせた専用対策は別に必要です。

公務員試験と行政書士試験は、どちらが難しいですか？: 単純な比較はできません。2025年度の行政書士試験の合格率は14.54%で、およそ7人に1人が合格する水準です。一方、公務員試験は一次試験・二次試験や面接で構成され、最終合格までの過程が行政書士試験と大きく異なります。
出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」
筆記試験に限れば、行政書士試験は法律の深い理解を問うため、難しいと感じる受験者が多い傾向です。試験の構造そのものが違うため、合格率だけで優劣は判断できません。

公務員試験と行政書士試験では、出題科目や形式はどう違いますか？: 憲法・民法・行政法・商法などの主要な法律科目は、両方の試験で共通します。大きく異なるのは出題形式です。公務員試験は択一式が中心ですが、行政書士試験は択一式に加えて多肢選択式と記述式が課されます。とくに行政法や民法では記述式の配点が高く、条文の要件と効果を正確に理解していないと得点できません。共通科目の知識があっても、記述式に特化した対策が欠かせません。

国家公務員でも地方公務員でも、特認制度の対象になりますか？: どちらも対象になり得ます。行政書士法は、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間を通算して数えると定めており、国家公務員と地方公務員を区別していません。省庁や市役所などでの勤務が対象です。
出典：行政書士法第2条第6号（e-Gov法令検索）
ただし、担当した職務が「行政事務」に当たるかどうかが要件です。たとえば裁判所事務官のように行政事務に当たらないとされる職種もあり、職歴の内容ごとに確認が必要です。

行政書士試験には、公務員向けの科目免除はありますか？: ありません。行政書士試験には、特定の経歴や資格を持つ人が一部の科目だけ免除される制度は設けられていません。公務員に関わる「免除」とは、試験そのものを受けずに資格を得られる特認制度を指し、科目単位の免除とは別の仕組みです。なお、行政書士試験の受験資格には年齢・学歴・国籍の制限がなく、誰でも受験できます。特認の年数要件を満たさない場合は、試験合格を目指すことになります。

特認制度は廃止されるという話を聞きますが、本当ですか？

2026年6月時点で、特認制度を廃止する法改正は行われていません。根拠となる行政書士法第2条第6号は現在も有効で、要件を満たす公務員は試験を受けずに資格を取得できます。廃止の話は確定した事実ではありません。
出典：行政書士法第2条第6号（e-Gov法令検索）

ただし、制度の運用や手続きが改定されることはあります。最新の取り扱いは、管轄の都道府県行政書士会や日本行政書士会連合会で確認すると確実です。

警察官や消防士、自衛官も特認制度で行政書士になれますか？: 勤続年数だけでは判断できません。特認制度の要件は「行政事務」を担当した期間であり、警察官・消防士・自衛官の職務がこれに当たるかは、担当業務の内容に応じて個別に審査されます。現場の執行業務は行政事務に含まれないと判断される場合があります。
出典：行政書士法第2条第6号（e-Gov法令検索）
該当するかどうかは、本人の職歴を行政書士会が確認します。「行政書士資格事前調査願」などの書類を提出し、管轄の行政書士会へ事前に問い合わせることが確実です。

特認制度を利用するには、どのような手続きと書類が必要ですか？: まず、自分の公務員としての職歴が行政書士法上の「行政事務歴」として認められるかどうかを、管轄の都道府県行政書士会に事前確認します。事前確認では、「行政書士資格事前確認願（または事前調査願）」や「公務員職歴証明書」などの提出を求められるのが一般的です。
事前確認で要件を満たすと判断された後は、行政書士名簿への登録申請および行政書士会への入会手続きに進みます。登録には登録申請書、履歴書、住民票の写し、身分証明書などの書類も必要になります。なお、具体的な手続きや必要書類は都道府県によって異なる場合があります。勤務先の人事担当部署で職歴証明書を準備したうえで、管轄の行政書士会へ早めに確認するとスムーズです。

公務員として在職中に、行政書士の登録や開業はできますか？: 在職中の開業は原則としてできません。公務員は法律で営利目的の業務や兼業が制限されているため、退職前に行政書士として報酬を得る業務を行うことは難しいのが実情です。特認の年数要件を満たす、または試験に合格して資格を得ることと、登録・開業は別の段階です。