「業務独占資格と名称独占資格って、何が違うの？」
「必置資格ってどんな資格？」
このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
国家資格は、法律上の位置づけによって「業務独占資格」「名称独占資格」「必置資格」の3種類に分けられ、それぞれ取得するメリットも異なります。

たとえば、医師や弁護士のように、資格がないと仕事自体ができないものを業務独占資格といいます。一方、保育士のように、資格がなくても仕事はできるけれど「保育士」という肩書きは名乗れないものを名称独占資格といいます。
さらに、これらの他に国が技能レベルを証明する「技能検定」という制度もあります。
この違いを理解せずに資格を選んでしまうと、せっかく取得しても思ったような効果が得られません。

そこで本記事では、3種類の国家資格と技能検定の違いを分かりやすく解説し、それぞれのメリット・注意点を紹介するほか、資格選びで失敗しないための3つの視点もお伝えします。
自分に合った資格を探している方は、ぜひ最後までお読みください。

1.国家資格は、業務独占資格・名称独占資格・必置資格（設置義務資格）・技能検定に分けられる

一口に国家資格といっても、実は法律上の位置づけによって3種類に分けられます。
「業務独占資格」「名称独占資格」「必置資格（設置義務資格）」です。さらに、国家資格とは別に、国が技能レベルを認定する「技能検定」という制度もあります。

1−1.業務独占資格・名称独占資格・必置資格・技能検定の違い

業務独占資格・名称独占資格・必置資格・技能検定の違いは、法律がどこまで規制をかけているかです。
規制の対象が「業務そのもの」なのか、「名称の使用」なのか、「企業への設置義務」なのか、それとも規制ではなく「技能レベルの証明」なのかという点で区別されます。

資格の種類	規制の内容	資格の例
業務独占資格	資格がなければ、 その仕事ができない	医師、弁護士、司法書 士、行政書士など
名称独占資格	資格がなければ、 その肩書きを名乗れ ない	保育士、介護福祉士、 社会福祉士など
必置資格	有資格者を配置しな ければ、企業が営業 できない	宅地建物取引士、食品 衛生管理者、登録販売 者など
技能検定	特定の技能レベルを 国が証明するもの	ファイナンシャル・ プランニング技能士、 キャリアコンサルティ ング技能士など

（参考：文部科学省｜国家資格の概要について）

各資格の特徴や具体的なメリットは、2章以降で詳しく説明していきます。

1−2.複数の性質を併せ持った資格もある

実は、資格のなかには複数の性質を同時に有している資格もあります。
たとえば、「宅地建物取引士」は、不動産取引を行う業態に必ず置かなければならない「必置資格」ですが、同時に、宅建士にしかできない業務もあるため、「業務独占資格」の性質も持っています。

同様に、「業務独占資格」と「技能検定」は、必ず名称独占としての性質も有しています。「業務独占資格」は資格がなければその仕事に就けませんし、「技能検定」も合格しなければ「技能士」と名乗れないからです。

2.最も専門性が高い「業務独占資格」

まずは、「業務独占資格」について詳しく見ていきましょう。

2−1.業務独占資格とは？

業務独占資格とは、有資格者でないと行えない仕事を独占的に扱える資格です。

業務独占資格の代表例は、医師や弁護士、司法書士、行政書士などです。医師でなければ医療行為ができないように、弁護士でなければ法律事務を扱えないように、無資格者の業務が厳しく規制されています。
もし無資格の人がこれらの仕事を行って報酬を得た場合、重い罰則が科されます。

◉罰則の例

医師以外の医療行為　→　3年以下の拘禁または100万円以下の罰金（医師法）
弁護士以外の法律事務　→　2年以下の拘禁または300万円以下の罰金（弁護士法）

資格がないとそもそも仕事自体ができないので、国家資格のなかで最も厳しい規制がかけられた資格といえるでしょう。

2−1−1.業務独占資格を取得するメリット

業務独占資格を取得するメリットは、参入障壁の高い独占業務を扱えることです。
そのため、専門職としての地位が高く、収入面、社会的信頼、就職転職の優位性、開業のしやすさなど幅広い恩恵を受けられます。

たとえば収入面でいえば、医師の平均年収は1,338万円、弁護士は1,206万円、司法書士は750万円と、いずれも一般的な会社員を大きく上回っています。社会的信頼も厚いので、就職・転職でも有利になるでしょう。
（出典：①厚生労働省「職業情報提供サイト（令和6年賃金構造基本統計調査）医師，司法書士（法務従事者）」，②日弁連「近年の弁護士の活動実態について」）

2−1−2.業務独占資格の注意点

業務独占資格は、専門性が高い資格が多いので、国家資格のなかでもハードルは高めです。専門性の高さに比例して、試験も必然的に難しくなります。

業務独占資格のなかで、比較的挑戦しやすいのが行政書士ですが、それでも半年〜1年程度の学習は必要です。弁護士や司法書士となると、数年単位の勉強を覚悟しなければなりません。

医療系の業務独占資格（医師や薬剤師、看護師など）の場合、大学や専門学校の卒業が受験資格となるケースが多いです。医学部や薬学部なら6年、看護学校でも3〜4年かかるので、多くの「時間」と「費用」が発生します。

ハードルは高いが、得られるメリットも大きい資格、それが業務独占資格といえるでしょう。

※こちらの記事も読まれています。

2−2.業務独占資格の一覧（例）

業務独占資格には、次のような資格があります。

ジャンル	業務独占資格の代表例
法律系	・弁護士 ・司法書士 ・行政書士 ・弁理士 ・海事代理士 ・社会保険労務士
会計系	・税理士 ・公認会計士
不動産系	・宅地建物取引士 ・管理業務主任者 ・不動産鑑定士 ・土地家屋調査士
医療系	・医師 ・歯科医師 ・薬剤師 ・看護師 ・助産師 ・臨床検査技師 ・診療放射線技師 など

※各資格の詳細は、以下の記事で詳しくお伝えしています。

3.社会的信用が高まる「名称独占資格」

次に、「名称独占資格」について見ていきましょう。

3−1.名称独占資格とは？

名称独占資格とは、その資格を持つ者だけが特定の名称（肩書き）を名乗ることができる資格です。

業務独占資格との違いは、その業務自体は無資格者でも扱えることです。
たとえば、子どもの保育や栄養指導といった仕事は、資格がなくても扱えます。しかし、「保育士」や「管理栄養士」といった名称を使って仕事をすることは、国家試験に合格した有資格者しか認められていません。

3−1−1.名称独占資格を取得するメリット

名称独占資格を取得するメリットは、国が認めた専門家としての信頼を得られることです。

特に、就職や転職の場面では、資格が専門知識の証明となります。たとえば、保育園では「保育士」資格を持つ人を優先的に採用しますし、病院や介護施設でも「管理栄養士」「社会福祉士」といった有資格者を求めています。資格手当が支給される職場も多く、無資格者とは待遇に差があるケースが多いです。
無資格者と有資格者では、利用者からの信頼も違います。「管理栄養士の○○です」と名乗れることで、栄養指導を受ける人も安心してアドバイスを聞いてくれるでしょう。

3−1−2.名称独占資格の注意点

一方で、名称独占資格は、業務そのものを独占しているわけではありません。
たとえば、管理栄養士でなくても栄養アドバイスはできますし、保育士でなくても子どもを預かることは可能です。実際、「食事カウンセラー」「ダイエットアドバイザー」「ベビーシッター」などの名称で、民間資格や無資格で活動している人も多くいます。
このため、業務独占資格のような強い競争優位性は期待できません。

3−2.名称独占資格の一覧（例）

名称独占資格には、次のような資格があります。

ジャンル	名称独占資格の代表例
福祉系	・社会福祉士 ・介護福祉士 ・精神保健福祉士 ・保育士
医療系	・管理栄養士 ・栄養士 ・保健師 ・理学療法士 ・作業療法士
その他の専門職	・中小企業診断士（※） ・マンション管理士

※中小企業診断士は、明文上、名称独占資格ではありません。ただ、中小企業診断士として登録するためには、中小企業診断士試験への合格が必要であり、実質的に名称独占の性質を持っているため、本記事では名称独占資格として扱っています。

※こちらの記事も読まれています。

→中小企業診断士の仕事内容は？何ができる？向いてる人やキャリアパスも紹介！

4.企業から求められる「必置資格（設置義務資格）」

続いて、「必置資格」について詳しく解説します。

4−1.必置資格とは？

必置資格は、特定の事業を運営する上で、法律により一定数の有資格者を配置することが企業に義務付けられている資格です。

もっとも分かりやすいのが宅建士でしょう。不動産取引を行う業態では、必ず従業員5人につき1人以上の宅建士を配置しなければなりません。宅建士が不足すると営業許可が下りず、事業そのものを行えなくなるのです。

このように法律で配置が義務付けられているため、企業からの求人ニーズが常に安定しています。

なお、必置資格の多くは、業務独占資格や名称独占資格の性質も併せ持っています。

宅建士の場合、配置義務があるだけでなく、重要事項説明のような宅建士にしかできない業務もあるため、必置資格と業務独占資格の両方の性質を持っているのです。

4−1−1.必置資格を取得するメリット

必置資格を取得するメリットは、法律によって企業からの需要が確実に存在することです。

たとえば宅建士の場合、不動産会社は従業員5人につき1人以上の宅建士を配置しなければ営業できません。つまり、従業員が20人なら4人、50人なら10人の宅建士が必要になります。企業が成長すれば、それに比例して有資格者を雇わなければならないのです。また、退職すれば、すぐに代わりの有資格者を採用する必要もあります。

このように法律で配置が義務付けられているため、求人が途切れることがありません。
有資格者が不足するのを防ぐため、資格手当として月1～3万円程度が支給されるなど、待遇面でも優遇される傾向があります。

4−1−2.必置資格の注意点

一方で、必置資格を取得しても、必ずしも活用できるとは限りません。必置資格の配置基準は資格によって大きく異なるからです。
必置資格には、宅建士のように「従業員5人につき1人」という資格もありますが、食品衛生責任者のように「店舗に1人いればよい」という資格もあります。

たとえば、食品衛生責任者なら、従業員が50人いる飲食店でも、有資格者は1人で十分です。すでに店長が資格を持っていれば、新たに資格を取得しても活用の場がありません。しかも、食品衛生責任者は1日の講習で取得できるため、差別化になりにくいという事情もあります。

このように、資格によって需要の大きさが全く違うため、取得前にその資格の配置基準や難易度を確認することが大切です。

4−2.必置資格の一覧（例）

必置資格には、次のような資格があります。

・宅地建物取引士
・管理業務主任者
・衛生管理者
・危険物取扱者
・測量士
・旅行業務取扱管理者
・通関士　など

※こちらの記事も読まれています。

5.国が能力を証明する「技能検定」

最後に、「技能検定」について説明します。

5−1.技能検定とは？

技能検定とは、職業能力開発促進法に基づき、働く上で必要とされる技能の習得レベルを国が証明する制度です。

技能検定は1級、2級、3級といった等級に分かれており、初心者から熟練者まで、自分のレベルに応じて受検できます。現在、130を超える職種で実施されており、ものづくりからサービス業まで幅広い分野をカバーしています。
合格すると「〜〜技能士」という国が認めた名称を名乗れるのが特徴です。

5−1−1.技能検定を取得するメリット

技能検定を取得するメリットは、自分の技能レベルを客観的に証明できることです。

企業にとって、応募者のスキルを判断するのは難しいものです。しかし、「1級技能士」という肩書きがあれば、一定の技能レベルを持っていることが分かるので、就職や転職で有利になります。
社内でのキャリアアップにも効果的です。技能検定の合格を社内評価の基準として採用している企業も多く、資格手当などが支給されるケースもあります。

5−1−2.技能検定の注意点

技能検定は、国家「資格」ではなく国家「検定」という点に注意が必要です。
あくまで技能レベルを証明するものであって、その仕事をする「資格」を得るものではありません。たとえば、FP技能士（ファイナンシャル・プランニング技能士）の検定に合格していなくても、ファイナンシャルプランナーとして活動することは可能です。ただし、「○○技能士」という国が認めた称号は使えません。
また、技能検定の中には知名度が低いものもあります。FP技能士のように業界で認知されている検定もあれば、ほとんど知られていない検定もあるのです。
技能検定を受ける前に、その検定が業界でどの程度評価されているか、求人で優遇されるかを確認しましょう。

5−2.技能検定の一覧（例）

技能検定には、次のような資格があります。

・ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）
・キャリアコンサルティング技能士
・ウェブデザイン技能士
・知的財産管理技能士　など

6.資格（業務独占・名称独占・必置資格など）を選ぶとき大切な3つの視点

では、実際に資格を選ぶときは、どのような基準で判断すればよいのか、ここからは資格選びで大切にして欲しい3つの視点をお伝えします。

◉資格選びで大切な3つの視点

・学習コストとリターンがあっているか
・これまでの経験を活かせるか
・就職・開業などのゴールにつながるか

6−1.学習コストとリターンがあっているか

まず考えるべきなのが、学習コストと、得られるリターンのバランスです。
よくあるのが、「国家資格ならなんでもいい」と思って、難易度の低い資格に飛びつくケースです。国家資格のなかにも簡単な資格はありますが、合格後に役立たなければ、時間とお金の無駄になってしまいます。

逆に、司法書士や弁護士のように難易度が高い資格でも、人生を変えるほどの価値があるなら挑戦する意味があります。数年かけて勉強し、学費などへの投資をしたとしても、その後の収入や社会的地位を考えれば十分なリターンが得られるからです。
資格を選ぶときは、「簡単だから」「難しいから」で判断するのではなく、学習コストに見合うリターンが得られるかを考えましょう。

6−2.これまでの経験を活かせるか

次に考えたいのが、これまでの経験やスキルを活かせるかどうかです。
資格だけの力で新しいキャリアを切り開こうとするより、これまでのスキル・経験と資格を掛け合わせる方が成功しやすいです。資格はあくまでもツールであり、それを活かすのは今までの経験です。

ただ、必ずしも自分と同じ業界の資格を選ぶ必要はありません。一見関係なさそうな業界の経験でも、資格の専門性と組み合わせると、自分だけの強みになるケースがあるからです。たとえば、今回紹介した資格でいえば、行政書士がこれに当てはまります。

伊藤塾出身の方の中にも、「介護業界」出身の人が行政書士資格を取って成年後見業務に力を入れたり、「不動産業界」出身の人が建設業許可を専門にしたりと、これまでの経験と資格を組み合わせて活躍している人が多くいます。

6−3.就職・開業などのゴールにつながるか

最後に大切なのが、資格の取得が最終的なゴールにつながるかどうかです。

資格を取るときは、必ず勉強を始める前に「なぜその資格を取ろうと思ったのか」を明確にしてください。おそらく、単に資格が欲しいのではなく、就職したい、転職で年収を上げたい、独立開業したいなど、具体的な目標があるはずです。ならば、その目標に合った資格を選びましょう。

もっとも避けるべきなのは、「せっかく時間とお金をかけて資格を取ったのに、就職にも開業にも役立たなかった」という結果です。資格取得はあくまで手段であり、目的ではないことを忘れないでください。

7.法律系の国家資格を目指すなら伊藤塾

ここまで、4種類の国家資格について解説してきました。なかでも法律系の国家資格に興味を持った方におすすめしたいのが、当コラムを運営する伊藤塾です。

伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。司法試験や司法書士試験といった最難関資格において、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

【伊藤塾の2024年度 合格実績の一例】
・司法試験　　　：合格者1,592名中1,436名が伊藤塾を利用（合格者占有率 90.2％）
・予備試験　　　：合格者449名中405名が伊藤塾を利用（合格者占有率 90.2％）
・司法書士試験　：合格者737名中433名が伊藤塾を利用（合格者占有率 59％）

さらに、これらの難関資格で培ったノウハウを他の資格試験にも活かして、宅建士、賃貸不動産経営管理士、社労士、中小企業診断士、FP技能士などでも次々と実績を伸ばしています。
資格によって人生を変えたいという方は、ぜひ伊藤塾の講座をチェックしてみてください。あなたの合格を力強くサポートさせていただきます。

※こちらの記事も読まれています。

8.業務独占資格・名称独占資格・必置資格等に関するよくある質問

Q.国家資格、公的資格、民間資格の3つは、具体的に何が違うのですか？

A. 資格は実施主体によって大きく分類されます。
国家資格は法律に基づき国または国から委託を受けた機関が実施・認定します。公的資格は、特定の省庁や大臣から認定を受けた団体などが実施します。そして、民間資格は民間企業や団体が独自に認定・実施するものです。
国家資格が最も社会的信用度が高いと一般的に認識されています。

Q: 必置資格の配置基準を満たせなかった場合、企業には具体的にどのような罰則が科されるのですか？

A. 有資格者の配置義務は事業運営の前提条件であるため、不足した場合、その事業は法律に基づき営業許可が取り消されたり、業務停止命令が下されたりするなど、事業継続に直接影響を及ぼす行政処分の対象となります。

Q: 難易度の高い業務独占資格の多くに設定されている「受験資格」には、どのような要件が含まれますか？

A. 業務独占資格は専門性が高いため、受験資格が厳しい傾向にあります。多くの医療系資格（医師、薬剤師、看護師など）は、特定の大学や専門学校の卒業が求められます。また、司法試験では、法科大学院の修了（一定の条件を満たせば在学中受験も可能）や予備試験の合格が条件となるほか、特定の業務で実務経験が必須となる資格もあります。ただし、法律系資格のうち司法書士、行政書士、宅建士等においては受験資格による制限はありません。

9．業務独占資格・名称独占資格・必置資格・技能検定のまとめ

本記事では、国家資格の中でも特に重要度の高い分類である「業務独占資格」「名称独占資格」「必置資格」の3種類と、「技能検定」の特徴、メリット、資格選びの視点について解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 国家資格の分類：国家資格は、法律上の位置づけにより「業務独占資格」「名称独占資格」「必置資格（設置義務資格）」の3種類に大別され、これに加えて技能レベルを証明する「技能検定」があります。
• 業務独占資格：資格がなければその仕事自体を行えない、最も規制が厳しい資格であり、医師、弁護士、司法書士、行政書士などが代表例です。取得メリットは、参入障壁の高い独占業務を扱えることであり、収入面や社会的信頼性が高い傾向にあります。
• 名称独占資格：資格がなくても業務自体は行えますが、特定の名称（肩書き）を名乗ることができない資格であり、保育士、管理栄養士、社会福祉士などが代表例です。取得メリットは、国が認めた専門家としての信頼を得られることです。
• 必置資格（設置義務資格）：特定の事業運営のために、法律により企業に一定数の有資格者の配置が義務付けられている資格です。取得メリットは、法律によって企業からの求人ニーズが常に安定している点です。
• 技能検定：職業能力開発促進法に基づき、働く上で必要とされる技能の習得レベルを国が証明する制度であり、FP技能士などが代表例です。取得メリットは、自分の技能レベルを客観的に証明できることです。
• 複数の性質を持つ資格：「宅地建物取引士」が必置資格と業務独占資格の両方の性質を持つように、複数の性質を併せ持つ資格も存在します。
• 資格選びの3つの視点：資格選びで失敗しないためには、①学習コストとリターンがあっているか、②これまでの経験を活かせるか、③就職・開業などのゴールにつながるかを明確にすることが大切です。

本記事で紹介した行政書士、司法書士、弁護士、宅建士などの法律系国家資格に興味を持たれた方は、当コラムを運営する法律資格専門の受験指導校「伊藤塾」の活用をぜひご検討ください。

伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、法律家を世に送り出しており、司法試験や司法書士試験といった最難関資格で業界トップクラスの合格実績を誇っています。

合格者占有率90.2％（ 2024年度司法試験・予備試験）という圧倒的な実績に裏付けられたノウハウによって、人生を変えるほど価値のあるリターンを実現してみませんか。

資格取得という手段を通じて、あなたの「就職・転職したい」「年収を上げたい」「独立開業したい」といった具体的な目標達成 を力強くサポートさせていただきます。
ぜひこの機会に伊藤塾の講座をチェックしていただき、新たな人生への第一歩を踏み出してみてください。