「パラリーガルの平均年収ってどれくらい？」
「いくら頑張っても給料が上がらない…」

パラリーガルの平均年収は約481万円とされています。ただ、実際の求人市場を見ると、月給20万〜30万円がボリュームゾーンで、経験を積んでも大幅な昇給は見込みにくいのが実情です。

とはいえ、年収を上げる方法がないわけではありません。
この記事では、パラリーガルの年収実態をデータをもとに解説するとともに、年収を上げるために考えられる現実的な方法まで詳しく紹介します。
パラリーガルとしての年収やキャリアに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

1. パラリーガルの平均年収は約481万円？

パラリーガルの年収は、一般的に300万〜500万円が目安といわれています。
なお、厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」では、パラリーガル（法律事務）の平均年収は「約481万円」とされています。「一般事務従事者」も含んだ数字なのであくまでも参考値ですが、おおまかな相場観をつかむには役立つでしょう。

以下では、実際の求人や統計データから、パラリーガルの年収事情をさらに詳しく見ていきます。

1-1. 求人市場での月給は20〜30万が目安

2025年12月時点で、主要な求人サイト（Indeed、doda、マイナビ転職、エンゲージ等）に掲載されていたパラリーガルの求人条件を調べたところ、以下のような傾向がありました。

法律事務所 の規模	月給の目安	想定年収	主な条件
個人事務所	未経験：18万〜23万円 経験者：20万〜27万円	230万〜350万円	学歴不問 賞与なし〜少額
小規模の 法律事務所	未経験：20万〜26万円 経験者：23万〜31万円	260万〜420万円	学歴不問 賞与なし〜年1回
中堅〜大手 法律事務所	未経験：24万〜31万円 経験者：28万〜42万円	330万〜600万円	賞与年2回 経験必須

基本的には、月給20万〜30万円（年収300〜400万）がボリュームゾーンです。経験があっても30万円台前半が一般的で、「月給40万円以上」を目指すには大手法律事務所への転職や、高い専門性が求められます。

ボーナスの有無は事務所によって異なります。「賞与あり」と明記している求人は一部に限られており、個人事務所では賞与がないケースも多いです。その他、一律「10万円」などと決まっているケースもあるようです。

1-2. 給与額の人数割合は、月給20万〜25万円が大多数

続いて、給与額別の人数割合を紹介します。

（出典：職業情報提供サイトjobtag‐パラリーガル（弁護士補助職）※「その他の一般事務従事者」に対応する統計情報）

平均年収が約481万円（月給換算で約40万円）と聞くと高く感じるかもしれませんが、実際には、月給20万〜25万円（年収で300万程度）の人が大多数を占めています。
なかには月給50万円以上の人もいますが、全体に占める割合はかなり少数です。経験を重ねたり、昇進したりすれば給与が上がりますが、大幅な収入アップは見込めません。

1-3. 年齢別の平均年収の推移

続いて、年齢別の年収推移も見てみましょう。

（出典：職業情報提供サイトjobtag‐パラリーガル（弁護士補助職）※「その他の一般事務従事者」に対応する統計情報）

基本的には、20代で300万円台からスタートし、30代で400万円台、40代になると500万円前後に到達するイメージです。ただ、40代以降は伸びが鈍化し、50代後半でも平均年収は500万円台にとどまります。

2. パラリーガルの年収はなぜ低い？3つの理由を紹介

ここまで見てきたように、経験を積んでも、大幅な収入アップは難しいのがパラリーガルの実情です。ここからは、その理由を詳しくみていきます。

《パラリーガルの年収が上がりにくい理由》
　● 個人経営の事務所が多い
　● 専門性が評価されにくい
　● 無資格なので業務範囲に制限がある

2-1. 法律事務所は個人経営が圧倒的に多い

一般的に、個人経営の会社よりも大企業のほうが給与水準が高くなる傾向がありますが、法律事務所も例外ではありません。

たとえば、1章で紹介した求人でも、個人事務所の想定年収が230万〜350万円だったのに対し、中堅〜大手事務所では330万〜600万円とかなりの開きがありました。

一方、「弁護士白書（2024年版）」によれば、法律事務所の約6割が個人経営であり、20人以上の弁護士を抱える中堅以上の法律事務所は全体の0.7%程度に留まっています。このように、給与水準の高い大手事務所がそもそも少ないというのが実情です。
給与水準の高い法律事務所の数が限られている以上、いくらキャリアを積んでも高い年収を実現するのは難しいといえるかもしれません。

2-2. スキルや専門性が正当に評価されにくい

パラリーガルは、訴状の作成補助、判例・法令のリサーチなど、専門性の高い仕事をしています。アメリカなどでは養成システムも設けられており、専門職としての地位が確立しています。

しかし、日本では、パラリーガルの専門性が評価される土壌は整っていません。
たとえば、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」でも、パラリーガルは「その他の一般事務従事者」というカテゴリに含まれており、「一般事務」と同じ扱いです。
パラリーガルは、あくまでも「一般的な事務員」として見られることが多いため、必ずしも「スキルが給与に反映される」とは言えないのです。

高度な知識やスキルが求められるにもかかわらず、それが評価されにくい。こういった背景も、年収が上がりにくい理由として挙げられます。

2-3. あくまでも「無資格」なので仕事が限られる

年収が上がりにくい理由として、法律上の制約もあります。
ご存知の方も多いでしょうが、弁護士法72条では、弁護士資格を持たない者が法律業務を行うことを禁じています。
そのため、どれだけパラリーガルとして経験を積んでも、「無資格の補助者」という立場でしかなく、

• 依頼主からの法律相談に応じる
• 代理人として交渉する
• 自分の名前で書類を作成する

などは行えません。業務範囲に制限がある以上、必然的に収入の上限も決まってしまいます。
もしもあなたが、「いくら仕事をしても、給料が上がらない…」と感じているなら、それは能力の問題ではなく、制度上の限界という側面が大きいともいえます。

次章では、こうした状況を踏まえて、パラリーガルが年収を上げるための現実的な選択肢を3つ紹介します。

3. パラリーガルが年収を上げる現実的な方法は3つ

パラリーガルの方が年収を上げるため、現実的に考えられる方法は以下の3つです。

● 大手・外資系法律事務所へ転職する
● 大企業の法務部へキャリアチェンジする
● 法律系の国家資格を取る

それぞれ詳しく見ていきます。

3-1. 大手法律事務所のパラリーガルへ転職する

1つ目の選択肢は、給与水準の高い大手法律事務所への転職です。
1章で紹介したように、大手や外資系の法律事務所は給与水準が高く、年収500万〜600万円も狙えます。
大手法律事務所としては、たとえば以下のような「五大法律事務所」があります。パラリーガルとしてこうした法律事務所に転職できれば、年収アップが期待できるでしょう。

• 西村あさひ法律事務所
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• TMI総合法律事務所　など

一方で、ここまでも触れたとおり、こうした大手法律事務所の求人は限られています。さらに、年収の高い法律事務所ほど、M&A・渉外案件などの専門経験、ビジネスレベルの英語力など、高度な専門性が求められるケースがほとんどです。
求人条件が厳しいうえ、倍率も高いので、狙って転職しづらいのがデメリットとなります。

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3-2. 大手企業の法務部へキャリアチェンジする

2つ目の選択肢は、法律事務所ではなく、企業の法務部に転職することです。
上場企業の法務部なら、年収600万円以上を狙えます。福利厚生も充実している会社が多く、育休や時短勤務などの制度が整っている点もメリットでしょう。

以下は、法務職の求人から、パラリーガル歓迎となっていたものを中心にピックアップしたものです。
（2025年12月時点）

企業タイプ	初年度年収	主な待遇	対象となる方
大手自動車メーカー (東証プライム上場)	480万〜600万円	フレックス制 リモート可	法務経験3年以上 (パラリーガル可) 大卒以上
D2C企業 (東証プライム上場 札幌勤務)	444万〜1,063万円	完全週休2日	法務経験者 (パラリーガル歓迎)
D2C企業 (東証プライム上場 東京勤務)	504万〜1,068万円	完全週休2日	法務経験者 (パラリーガル歓迎)
大手光学機器メーカー (東証プライム上場)	400万〜1,100万円	フレックス制 リモート可 完全週休2日 賞与年2回	法務経験3年以上 大卒以上

（出典：マイナビ転職）

ただ、大企業になるほどパラリーガルの経験だけでは書類選考を通過しにくいです。一定の経験年数や学歴、企業法務の経験などが求められるケースも多く、ハードルは高めでしょう。

3-3. 法律系の国家資格をとる

3つ目の選択肢は、司法書士や行政書士などの国家資格を取ることです。
本コラムを運営する伊藤塾では、法律事務所で勤務する中で、「自分も資格を取る必要がある」と感じて国家資格を目指した方がたくさんいます。

資格を取れば、できる仕事が増えるので当然年収も上がりやすくなります。さらに、自分の力で依頼者の問題を解決できるようになるため、やりがいを感じやすくなるという魅力もあります。

多くのパラリーガル（法律事務所の事務員）の皆様が挑戦してきたように、収入アップを実現するためにもっとも再現性が高い方法は、法律系の国家資格を取得することだといえるでしょう。
その理由を、次章で詳しく解説していきます。

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4. 最もおすすめなのは法律系の国家資格の取得

3章で紹介したように、パラリーガルから大手法律事務所への転職や法務部へのキャリアチェンジで年収アップを目指すのは、ハードルが高いです。
そこでおすすめなのが、行政書士や司法書士といった法律系の国家資格を取得することです。
以下、国家資格がおすすめな3つの理由を説明します。

● 経歴や年齢は一切関係なく、誰でも目指せる
● パラリーガルよりも年収アップしやすい
● 法律実務の経験が学習のアドバンテージになる

4-1. 経歴や年齢に関係なく、誰でも目指せる

国家資格の最大のメリットは、経歴や年齢に関係なく、誰でも挑戦できることです。

パラリーガルから大手法律事務所や大企業の法務部を目指す場合、どうしても経歴や年齢が影響します。「能力・経験がほぼ同じ2人がいれば、年齢が若い方が採用されやすい」というのは事実ですし、「自分ではどうしようもない部分で採否が決まる部分がある…」というのも否定できません。

一方、国家資格は勉強さえすれば誰でも取得できます。経歴・学歴・年齢・性別などは、一切関係がありません。

誰でも、一定の努力さえできれば確実に手に入れられる。

この点で、国家資格はもっとも再現性の高い選択肢といえます。

4-2. パラリーガルとして昇給するより、圧倒的に年収アップしやすい

2章で解説したとおり、パラリーガルのまま年収を上げるには限界があります。法律上、できることに制限があるため、どれだけ頑張っても給与アップはしづらいです。

一方、資格を取れば業務範囲が広がります。
自分の名前で書類を作成したり、依頼者から直接相談を受けたりと、「補助者」ではできなかった仕事ができるようになるため、収入は一気に上がりやすくなります。

厚生労働省の「jobtag」によれば、司法書士の平均年収は「765.3万円」とされており、パラリーガルよりも300万円近く高いです。行政書士も、開業して高い収入を得ている人はたくさんいます。パラリーガルとして昇給を目指すよりも、はるかに年収は上がりやすいです。

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4-3. パラリーガルの経験は、試験対策でも有利

パラリーガルとしての経験は、試験対策でもアドバンテージになります。
民法や会社法、民事訴訟法といった法律知識は、まさに行政書士試験や司法書士試験でも中心となる科目そのものだからです。

• 法律が実際にどう使われているのか
• 実務ではどのような問題点があるのか
• なぜこのルールが必要なのか

こういった点を分かった上で学べるので、理解のスピードも深さもまったく違います。

5. パラリーガルの方に特におすすめの資格は行政書士

法律系の国家資格には、弁護士、司法書士、行政書士などがありますが、パラリーガルの方が、最初に目指す資格としておすすめなのは行政書士です。

《行政書士がおすすめの理由》
　● 働きながら短期間で合格しやすい
　● 1000万を超えるような高年収も目指せる
　● パラリーガルとしてのスキルアップにもつながる

それぞれの理由を詳しくみていきます。

5-1. 働きながらでも短期間で合格できる

弁護士や司法書士は難関資格として知られており、合格までに数年かかるケースも多いです。
一方、行政書士は働きながらでも目指しやすく、中には数カ月という短期間で合格する人もいます。
たとえば、以下で紹介しているK.Iさんは、行政書士試験の学習経験はありませんでしたが、パラリーガルに近い仕事をしており、その経験を活かして3ヶ月で合格しています。

他にも、数カ月〜半年程度の勉強で短期合格している人はたくさんいます。
独立開業もできる本格的な法律系国家資格でありながら、短期間でも合格しやすい。これが行政書士の大きな魅力です。

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5-2. 1000万を超えるような高年収も目指せる

「行政書士って本当に稼げるの？」と思う方もいるかもしれません。

結論から言えば、十分に稼いでいる人は多いです。
たとえば、伊藤塾には実務家として活躍している講師もいますが、そういった方々に話を聞くと、「行政書士としても十分な収入を得ている」という声が多いです。

これは、実際に合格して開業された方を見ても同じです。
もちろん開業当初は仕事を取るのに苦労する人もいますが、数年続けて信用を積み重ねていけば、多くの方が食べていくのに十分な収入を得られるようになっています。
実績を重ねて単価を上げていけば、1000万円を超えるような高年収も十分に目指せます。

5-3. パラリーガルとしてのスキルアップにもつながる

行政書士試験の学習は、パラリーガルとしての業務にも直結します。
試験科目には民法や行政法などが含まれており、これらの知識が深まれば、日々の業務の質も上がります。

特に、専門特化型の法律事務所で働いている方の中には、一般法を体系的に学びたいという理由で行政書士試験を受ける人も多いです。
資格を取ればキャリアの選択肢が広がり、学習を通じて業務の質も上がる。両面からプラスになるのが、行政書士を目指すメリットです。

6. 法律系の国家資格を目指すなら伊藤塾がおすすめ

ここまで、パラリーガルが年収を上げるための選択肢として、国家資格の取得をおすすめしてきました。ただ、いざ資格を目指そうにも、「働きながら本当に合格できるのか」「どうやって勉強を進めればいいのか」という不安を抱える方も多いでしょう。

そうした方々を後押しし、合格に必要な知識はもちろん、実務で活躍するための力を養うことを目的に受験指導をしているのが、当コラムを運営する伊藤塾です。

伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。司法試験や司法書士試験といった最難関資格において、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

【伊藤塾の合格実績】
　● 2025年度 司法試験：合格者1,581名中1,432名が伊藤塾を利用（合格者占有率 90.6％）
　● 2024年度 予備試験：合格者449名中405名が伊藤塾を利用（合格者占有率 90.2％）
　● 2025年度 司法書士試験：合格者751名中408名が伊藤塾を利用（合格者占有率 54.3％）

行政書士試験についても、働きながらでも効率的に合格を目指せるカリキュラムを用意しており、多くの短期合格者を輩出しています。
年収を上げたい、キャリアの選択肢を広げたいと考えているパラリーガルの方は、ぜひ伊藤塾の講座をチェックしてみてください。

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7. パラリーガルの年収の実態と収入アップの方法 まとめ

本記事では、パラリーガルの年収の実態と収入アップのための方法を解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• パラリーガルの平均年収は約481万円とされていますが、実際の求人市場では月給20万〜30万円（年収300万〜400万円）がボリュームゾーンであり、経験を積んでも大幅な昇給はしにくいのが実情です。
• 年収が上がりにくい背景には、給与水準の低い個人事務所が全体の約6割を占めていることや、法律上の制限により「無資格の補助者」として業務範囲が限られていることが挙げられます。
• 年収を上げるための現実的な方法には、「大手・外資系法律事務所への転職」「大企業の法務部へのキャリアチェンジ」「法律系の国家資格の取得」の3つがあります。
• なかでも、法律系の国家資格（司法書士や行政書士など）の取得は、経歴や年齢に関係なく誰でも目指すことができ、合格後は「補助者」の枠を超えて活躍できるため、最も再現性が高く、かつ大幅な年収アップが見込めます。
• 司法書士の平均年収は約765.3万円とパラリーガルより300万円近く高く、行政書士も独立開業により1,000万円を超える高年収を目指すことが可能です。
• パラリーガルとしての実務経験は、行政書士試験の試験科目である民法や行政法などの理解を深める助けとなるため、試験対策において大きなアドバンテージとなります。
• 特に行政書士は、働きながら短期間で合格を目指しやすく、パラリーガルが最初に挑戦する資格として非常におすすめです。

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