人生に役立つ法律系資格とは?難易度ランキングと資格選びの3つのポイント

基本情報

「法律系資格に興味があるけれど、本当に役に立つの?」
「難易度はどれくらい?一番難しい資格は?」
こんな疑問をお持ちではありませんか?

一口に法律系資格といっても、司法書士や行政書士、宅建士など、数多くの資格が存在します。難易度も様々で、憧れだけで資格を選ぶと、「想像以上に難しくて挫折してしまった」「せっかく取得したのに、役に立たなかった」ということになりかねません。
そこでこの記事では、主な法律系資格について、合格率や勉強時間などを踏まえた難易度ランキングを紹介します。

さらに、「独立開業したい」「企業で活躍したい」「収入をアップさせたい」といった目標別に役立つ資格はどれなのか、そして資格選びの3つのポイントまで詳しく解説していきます。
あなたの人生に役立つ法律系資格を見つけるために、ぜひご一読ください。

1. 法律系資格の難易度ランキング

主要な法律系資格をランキング形式にすると、以下のようなイメージになります。人によって前後する可能性もあるので、資格選びの参考としてご活用ください。

難易度
ランキング
合格率勉強時間合格までの年数
(目安)
(1位)
弁護士
予備試験:3.64%
司法試験:41.20%
2,000〜5,000時間2年〜6年
(2位)
司法書士
5.21%3,000時間1年〜3年
(3位)
中小企業診断士
1次試験:23.7%
2次試験:17.6%
1000時間1年〜2年
(4位)
社労士
5.5%800〜1000時間半年〜2年
(5位)
行政書士
14.54%600〜1000時間半年〜2年
(6位)
海事代理士
筆記試験:52.9%
口述試験:94.0%
500時間半年〜1年
(7位)
宅建士
18.7%300〜500時間3ヶ月〜半年

1-1. ランキング1位|弁護士

弁護士は、法律系資格の中でも最難関に位置づけられる資格です。

司法試験の合格率は41.20%と高めですが、これはそもそも受験するハードル自体が高いからです。具体的には、合格率3.64%の司法試験予備試験に合格するか、法科大学院を修了すること(※一定の要件を満たせば在学中受験も可能)が求められます。どちらのルートを選択するにしても、数年単位の計画が必要です。(出典:法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」「令和7年司法試験予備試験」)
必要な勉強時間は2,000時間〜5,000時間、合格までに平均で2年〜6年かかるケースが通常です。合格は決して簡単ではありませんが、高い専門性と社会的信頼を得ることができる資格です。

※予備試験・司法試験の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-2. ランキング2位|司法書士

司法書士は、弁護士に次ぐ難易度を誇る法律系資格です。受験資格はありませんが、合格率は5.21%と極めて低い水準です。(出典:法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」)
司法書士試験の大きな特徴は、「知識型の試験」であることです。

これが、司法試験や予備試験との一番の違いと言ってもよいでしょう。特に、民事系の科目は、司法試験や予備試験でも問われないような細かな知識が出題されることもあります。法的思考力も必要ですが、それ以上に膨大な知識量が要求されるのです。

とはいえ、コツコツと勉強すれば誰でも合格できるので、努力が報われやすい試験とも言われています。必要な勉強時間は約3,000時間、合格までに1年〜3年が目安です。

※司法書士の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-3. ランキング3位|中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。

試験は1次試験(マークシート形式)と、2次試験(筆記および口述形式)に分かれています。1次試験の合格率は23.7%、2次試験は約17.6%ですが、科目合格制度が採用されているので、複数年にわたって受験できます。

ストレート合格(一発合格)の確率は4.2%と、難易度は高めです。必要な勉強時間は約1000時間、合格までの期間は1年から2年が目安となるでしょう。(出典:中小企業診断士協会連合会「令和7年度 中小企業診断士第1次試験に関する統計資料」「令和7年度 第2次試験に関する統計資料」)
法律系資格ですが、企業経営、財務・会計、運営管理といった経営の知識が問われるため、他の法律資格とは少し特性が異なります。

※中小企業診断士の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-4. ランキング4位|社労士

社労士(社会保険労務士)は、企業における人事労務管理や社会保険制度に関するスペシャリストとなる資格です。合格率は、5.5%です。(出典:厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」)
試験では、民法などの一般法ではなく、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法といった労働・社会保険関連の法律が幅広く問われます。

合格に必要な勉強時間は約800〜1000時間、合格までの期間は半年から2年が目安です。

※社労士の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-5. ランキング5位|行政書士

行政書士は、「街の法律家」とも呼ばれており、官公署に提出する書類作成や権利義務・事実証明に関する書類作成などを扱う国家資格です。本格的な法律系国家資格試験の中では、登竜門のような位置づけにあり、令和に入って以降、急激に人気が高まっています。

合格率は14.54%と低いですが、受験資格の制限がないため、様々なバックグラウンドを持つ人が受験しています。実質的な合格率は、14.54%よりもかなり高くなるでしょう。(出典:行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」)
勉強時間は約600〜1000時間、合格までの期間は半年から2年が目安です。難関資格に位置づけられますが、短期間でも挑戦しやすい資格です。

※行政書士の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-6. ランキング6位|海事代理士

海事代理士は、船舶登録・検査・登記などを扱う超ニッチな国家資格です。

筆記試験の合格率は52.9%、口述試験の合格率は94.0%と高めですが、数字ほど簡単な試験ではありません。(出典:国土交通省「令和7年海事代理士試験合格者」)
海事代理士試験には、受験者の多くが他の法律資格に合格していたり、海事代理士試験に役立つ何らかの経験を有しているという特徴があります。つまり、初学者が少ないため受験生全体のレベルが高く、その結果、合格率が高くなっているのです。

試験科目も、商法(海商法)、船員法、船舶法、船舶安全法など、海事に関する専門的な法律が中心です。法学部や他資格の勉強では全く触れない法律が大半なので、イチから勉強が必要でしょう。

合格に必要な勉強時間は、約500時間が目安とされています。専門性が高く、競合が少ない分野で活躍したい方におすすめの資格です。

※海事代理士の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-7. ランキング7位|宅建士

宅建士(宅地建物取引士)は、毎年20万人以上が受験する国内最大級の国家資格です。不動産に関する資格ですが、法律系国家資格の入口的な位置づけともなっています。

合格率は18.7%で、以前は「過去問だけすれば合格できる」とも言われていました。(出典:不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」)
しかし、ここ数年は問題が難化しており、特に「権利関係(民法)」では、かなり本格的な出題が目立ってきています。今後は、過去問の暗記に頼るのではなく、理解重視の試験対策が求められるでしょう。

勉強時間は約300〜500時間、合格までに3ヶ月から半年が目安です。

※宅建士の難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

2. やりたいこと・方向性から選ぶ法律系資格

ここまで、主要な法律系資格の難易度ランキングを見てきました。

しかし、難易度だけで資格を選ぶことが、必ずしも人生で役立つとは限りません。難易度以上に、目標や人生で進みたい方向性に合った資格を選ぶことが大切です。

ここからは、以下のような目標・方向性別におすすめ資格を紹介します。

・独立開業したい人
・企業へ就職・転職したい人
・年収1000万以上を目指したい人
・40代・50代からキャリアチェンジしたい人
・やりたいことが決まっていない人

それぞれ詳しく説明します。

2-1. 独立開業したい人

独立開業をしたい人は、以下の法律系資格がおすすめです。

これらの資格は、独立開業するまでのハードルが低いのが大きな特徴です。在庫を抱える必要がなく、大規模な設備投資も不要なため、比較的少ない資金で開業できます。

特に、社労士や行政書士は未経験から独立する人が多いです。会社に雇われず、自分のペースで働きたい人にとっては挑戦する価値があるでしょう。

2-2. 企業へ就職・転職したい人

企業へ就職・転職したい人には、以下の法律系資格がおすすめです。

資格だけで就職できるわけではありませんが、選考で有利になる可能性は高いでしょう。

企業によっては、有資格者に対して月数万円の資格手当が支給されるケースもあります。会社員のまま年収アップを目指したい人にはおすすめの資格です。

2-3. 年収1000万以上を目指したい人

年収1000万以上を目指したいなら、以下の法律系資格がおすすめです。

厚生労働省のデータによれば、弁護士や司法書士は、平均年収が1000万円を超えています。高い専門性と社会的信頼が、収入の高さにつながっているといえるでしょう。

行政書士や中小企業診断士も独立開業して実績を積めば、年収1000万円以上を目指すことは十分可能です。

いずれも難関資格ですが、年収1000万円以上を達成できる可能性が十分にある資格です。

2-4.40代・50代からキャリアチェンジしたい人

40代・50代からキャリアチェンジしたい人には、以下の法律系資格がおすすめです。

これらの資格は平均年齢が高く、合格者も「アラフォー世代」が過半数を占めています。

・司法書士(合格者平均年齢41.5歳)
・社労士(30代〜40代が過半数)
・行政書士(30代〜40代が過半数)

司法書士は、売り手市場が続いている業界です。40代未経験でも、求人に困るケースは少ないでしょう。同様に社労士や行政書士も、年齢に関係なく活躍できる資格です。これまでの社会経験が強みになるケースが多いでしょう。

2-5. 目標が決まっていない人

目標が定まっていない人には、以下の法律系資格がおすすめです。

中小企業診断士は、経営全般を学べる資格なので汎用性が非常に高いです。

あらゆる業界に通じる「経営の基本」が学べるので、自分でビジネスを立ち上げる場合でも、会社員として働く場合でも活用できるでしょう。

行政書士も、やりたいことが決まっていない人におすすめの法律系資格です。

扱うジャンルが広いので、合格後、自分の興味にあわせて仕事の幅を広げていけるでしょう。例えば、語学力を活かして入管業務を扱う、介護の経験を活かして福祉系の分野に力を入れるなど、「好き・得意」を活かして活躍できます。

3. 人生に役立つ法律系資格を見極める3つのポイント

資格選びで失敗しないためには、「何を基準に選ぶか」という軸を持つことが大切です。

「せっかく取得したのに役立たない」という失敗を防ぐ3つのポイントを紹介します。

・ゴールから逆算する
・自分の経験を活かせる資格を選ぶ
・第一線で活躍している法律家の話を聞く

それぞれ詳しく見ていきましょう。

3-1. ゴールから逆算する

法律系資格を選ぶとき、まず考えるべきは「合格後にどうなりたいのか」というゴール設定です。多くの人は、「とりあえず資格を取る」ことを目標にしがちですが、本当に大切なのは合格後、「資格をどのように活用するか」だからです。

例えば、独立して自分の事務所を持ちたいなら司法書士や行政書士、法律の専門職としてキャリアを積みたいなら弁護士や司法書士、ビジネスに貢献したいなら中小企業診断士など、目標によって最適な資格は変わってきます。

ゴールを明確にするからこそ、「そのために必要なスキル・経験・資格」が見えてくるのです。

法律系の資格選びで迷ったら、まずは合格後の自分の姿を鮮明にイメージしてみましょう。自分が歩みたい人生を言語化し、そこから資格を絞り込んでいけば、自ずと自分に合った資格が見つかるはずです。

3-2. 自分の経験を活かせる資格を選ぶ

法律系資格を選ぶときは、資格の知名度・難易度だけでなく、自分の経験を活かせるかも考えましょう。「自分の経験」と「法律の専門知識」を組み合わせることができれば、その後の人生で強力な武器になります。

中でも、自分の経験を強みにしやすい法律系資格の代表例が行政書士です。

行政書士は、士業の中でも特に扱う仕事のジャンルが広いので、様々な業界経験が役に立ちます。

★業界経験が役に立つ例

・建築業界の経験を活かして、建設業許可申請に特化する
・福祉業界の経験を活かして、成年後見業務に力を入れる
・CA(キャビンアテンダント)の経験を活かして、国際行政書士として活躍する など

一見すると法律と全く関係のない経験が、行政書士の仕事で大いに発揮されるのです。

もちろん、これは行政書士に限った話ではありません。法律系資格は業界ジャンルを問わず必要とされるため、あらゆる強み・経験と結びつけやすいです。

「法律系資格」と「自分の経験・強み」をうまく組み合わせることができれば、他の人にはない「独自の専門性」を持った法律のプロフェッショナルになれるでしょう。

※自分の経験を生かせる資格について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

3-3. 第一線で活躍している法律家の話を聞く

資格選びで後悔しないためには、ネットの情報だけで判断せず、現場で活躍している法律家のリアルな話を聞くことが大切です。表面的な情報(年収データ、業務内容など)だけでは、資格取得後の実態までは見えてきません。

実際には、資格ごとに「稼ぎづらい」「仕事が取りづらい」「想像以上のハードさ」などのギャップが存在します。だからこそ、実務で活躍している法律家の話を聞くことが、ミスマッチを防ぐ一番の方法なのです。

資格を持つ知り合いがいるなら直接会って話を聞いてみる、いないなら受験指導校が主催する対談や実務家レポートを見てみるなどの方法が効果的です。

「どうやって仕事を見つけているのか」「実際の収入はどの程度か」「やりがいや大変な点(理想と現実のギャップ)」といった点を聞いてみましょう。

※伊藤塾では、「合格後を考える」理念の元、様々な企画やイベントを用意しています。 第一線で活躍している実務家を招いて無料講演も実施していますので、法律系資格に興味がある方は、ぜひご視聴ください。
合格後を考えた取り組み

4. 法律系資格を取ろうと思ったときの主な選択肢

法律系資格を取ろうと思ったときは、次のような選択肢があります。

・予備校や受験指導校で学ぶ
・独学で勉強する
・法学部・法科大学院に通う

それぞれ解説します。

4-1. 予備校や受験指導校で学ぶ

本気で法律系資格を取得したいなら、予備校や受験指導校で学ぶのがおすすめです。

受験指導校では、難関法律資格に合格するための方法論が確立されているため、最短ルートで資格取得を目指すことができます。予備試験や司法書士試験、行政書士試験といった難関試験に、働きながら合格できるのは、受験指導校ならではのメリットでしょう。

費用はかかりますが、合格すれば何倍ものリターンが得られます。1年〜2年かけて集中的に勉強し、難関資格を取得して人生を変えるのは、非常におすすめの選択肢です。

4-2. 独学で勉強する

できるだけ費用をかけず、手軽に勉強を始めたいのであれば、市販のテキストや問題集を使い独学で勉強するのも良いでしょう。

ただ、弁護士や司法書士、行政書士などに独学で合格するのは難しく、法的思考力を身につけづらいという側面もあります。合格までに、ある程度の年数がかかることは覚悟しておきましょう。

※資格試験の効果的な勉強違法について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

4-3. 夜間の法科大学院に通う

弁護士(司法試験)を目指すなら、夜間の法科大学院に通うという選択肢もあります。

ただし、全国に2校しかなく、費用・時間などの面で難しさがあります。基本的には、受験指導校に通いつつ、予備試験を目指すのが良いでしょう。

※社会人におすすめの受験ルートについて詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

以上、3つの選択肢を紹介しましたが、本気で法律資格を取得したいなら、受験指導校で勉強することがおすすめです。

中でも伊藤塾は、創立30年以上の実績を持つ、法律資格専門の受験指導校です。5章では、当コラムを運営する伊藤塾について紹介します。

5. 受験指導校で法律資格を目指すなら伊藤塾がおすすめ

伊藤塾は、2025年で創立30年を迎えた、法律系資格専門の受験指導校です。1995年の開塾以来、多くの法律系資格で高い合格実績を維持してきました。

その一例として、最難関の法律資格試験といわれる司法試験や予備試験、そして司法書士試験の合格実績をご紹介します。

◉司法試験   :合格者1,581名中1,432名が伊藤塾を利用(占有率90.6%)
◉予備試験   :合格者452名中406名が伊藤塾を利用(占有率89.8%)
◉司法書士試験 :合格者751名中408名が伊藤塾を利用(占有率54.3%)

上記のような難関法律資格で培った「圧倒的な指導力」を、法律系その他の資格取得を目指す皆さまに還元すべく、各種資格試験の講座も開講しています。

(行政書士、宅建士、社労士、中小企業診断士、海事代理士など)

法律系資格に挑戦したい方は、ぜひ伊藤塾へご相談ください。あなたの挑戦を全力でサポートします。

6. 法律系資格に関するよくある質問(FAQ)

法律系資格を合格率の順に並べるとどうなりますか。

2025年度の合格率でみると、予備試験(3.64%)・司法書士(5.21%)・社労士(5.5%)・行政書士(14.54%)・宅建士(18.7%)・中小企業診断士(一次23.7%)となります。司法試験そのものは41.20%ですが、受験資格を得るまでの予備試験や法科大学院のハードルが高い試験です。
合格率は絶対評価か相対評価か、記念受験層の多さによっても上下します。受験資格のない行政書士や宅建士は数字が低めに出やすい点に注意してください。
出典:法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」「令和7年司法試験予備試験」「令和7年度司法書士試験の最終結果について」,厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」,行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」,不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」,中小企業診断士協会連合会「令和7年度 中小企業診断士第1次試験に関する統計資料

法律系資格で年収1000万円台を目指せるのはどれですか。

厚生労働省の職業情報提供サイトjobtagでは、司法書士の平均年収は981.1万円、行政書士は583.3万円です。弁護士・司法書士・中小企業診断士・行政書士は、独立開業して実績を積めば1000万円以上も目指せる資格とされています。
ただし平均値には勤務と独立が混在し、個人差が大きい点に注意が必要です。年収はキャリアの方向性と営業力で大きく変わります。
出典:厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag「司法書士」「行政書士

行政書士と司法書士はどちらが役に立ちますか。

扱う業務が異なるため、目的で選ぶのが適切です。行政書士は官公署に提出する許認可申請や権利義務・事実証明の書類作成、司法書士は不動産登記・商業登記や成年後見が中心です。難易度は司法書士(合格率5.21%)が行政書士(14.54%)より高い水準です。
登記や裁判所提出書類を扱いたいなら司法書士、許認可や入管・相続など幅広い分野で独立したいなら行政書士が向いています。
出典:法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」,行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要

社労士と行政書士では、どちらを選ぶべきですか。

社労士は人事労務・社会保険・年金の専門家、行政書士は許認可申請を中心とした書類作成の専門家です。2025年度の合格率は社労士5.5%、行政書士14.54%で、社労士のほうが難関とされます。企業の労務分野で働きたいなら社労士、独立して扱う業務の幅を広げたいなら行政書士が選ばれます。
両資格は業務領域が重ならないため、後述のダブルライセンスとして組み合わせる人も多い組み合わせです。
出典:厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」,行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要

法律系資格に受験資格や年齢制限はありますか。

行政書士・司法書士・宅建士・中小企業診断士には受験資格の制限がなく、年齢・学歴を問わず誰でも受験できます。2025年度の行政書士試験では最年少13歳・最年長77歳が合格しました。一方、社労士は大学卒業や実務経験などの受験資格が必要です。
司法試験は予備試験合格か法科大学院修了が前提となるため、受験までのルート設計が重要になります。
出典:行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要

比較的取り組みやすい法律系資格はどれですか。

主要資格の中では宅建士(合格率18.7%、勉強時間の目安300〜500時間)が入口とされ、次いで行政書士(14.54%、600〜1000時間)が挑戦しやすい資格です。いずれも受験資格の制限がなく、独学や通信講座でも学習を始めやすい点が特徴です。ただし宅建士は近年「権利関係(民法)」を中心に難化傾向があり、過去問の暗記だけでは対応しづらくなっています。
出典:不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」, 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要

食いっぱぐれにくい法律系資格はどれですか。

法律で定められた独占業務を持つ国家資格は需要が安定しやすい傾向があります。司法書士の登記、行政書士の許認可申請、社労士の労働社会保険手続きなどは有資格者しか行えず、景気に左右されにくい業務です。相続・成年後見・入管など、社会の変化で需要が伸びる分野もあります。ただし資格を持つだけで仕事が来るわけではなく、専門分野の選定と営業が安定収入の鍵になります。

「行政書士はやめとけ」と言われるのはなぜですか。

独立後すぐに安定収入を得るのが難しく、営業や顧客開拓を自力で行う必要があるためです。受験資格がなく挑戦しやすい反面、合格しても実務や集客でつまずく人がいることが背景にあります。2025年度の合格率は14.54%で、決して易しい試験ではありません。一方で、業界経験を掛け合わせて専門分野を築けば独自性を出しやすく、これは行政書士に限らず法律系資格全般に共通する課題でもあります。
出典:行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要

独立開業しやすい法律系資格はどれですか。

司法書士・社労士・行政書士・中小企業診断士は、在庫や大規模な設備投資が不要で、比較的少ない資金で独立しやすい資格です。とくに社労士と行政書士は未経験から独立する人が多く、自分のペースで働きたい人に向いています。独立後は専門分野を絞り、これまでの職務経験と結びつけて差別化できるかが、軌道に乗せられるかどうかの分かれ目になります。

ダブルライセンスでおすすめの組み合わせはありますか。

業務を補完し合う組み合わせが効果的です。行政書士と社労士は会社設立から労務管理まで一貫対応でき、行政書士と司法書士は許認可と登記を切れ目なくつなげられます。中小企業診断士と行政書士なら経営支援と許認可申請を組み合わせられます。2つ目の資格は、自分が狙う顧客層が必要とする業務から逆算して選ぶと、相乗効果を出しやすくなります。

7. 法律系資格の難易度ランキングと資格選びの3つのポイントまとめ

最後に、記事のポイントをまとめます。

  • 法律系資格の難易度ランキング

(1位) 弁護士
(2位)司法書士
(3位)中小企業診断士
(4位)社労士
(5位)行政書士
(6位)海事代理士
(7位)宅建士

  • やりたいこと・方向性から選ぶ法律系資格

・独立開業したいなら「司法書士・社労士・行政書士・中小企業診断士」
・企業への就職・転職には「司法書士・宅建士・社労士・中小企業診断士」
・年収1000万以上を目指すなら「弁護士・司法書士・行政書士・中小企業診断士」
・40代・50代からのキャリアチェンジなら「司法書士・社労士・行政書士」

  • 本当に役立つ法律系資格を選ぶためのポイントは3つ
    「ゴールから逆算する」「自分の強み・経験を活かせる資格を選ぶ」「第一線で活躍している法律家の話を聞く」という3つの視点が大切です。特に業界経験を活かせる資格を選ぶと、他の人にはない独自の専門性を持った法律のプロとして活躍できます。
  • 法律系資格を取得するなら伊藤塾がおすすめ
    本気で資格取得を目指すなら予備校や受験指導校で学ぶのがおすすめです。中でも、伊藤塾は、法律資格専門の受験指導校として、確かな実績を誇っています。

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伊藤塾 行政書士試験科

著者:伊藤塾 行政書士試験科

行政書士資格を保有する講師・合格経験者で構成された専門チームが監修・執筆しています。合格率約14%の行政書士試験について、出題傾向・効率的な学習法・他資格とのダブルライセンス戦略まで、法律系資格指導約30年の実績をもとに正確にお届けします。