令和7(2025)年8月24日に実施された社会保険労務士（以下、社労士）試験の合格発表が、令和7年10月1日に行われました。

• 合格者数 2,376人（前年 2,974人）
• 合格率 5.5%（前年 6.9%）
• 受験者数 43,421人（前年 43,174人）

本記事では、合格率や合格基準の詳細と、合格後にやるべきことを詳しく解説しています。今年度試験を受験し無事合格された方、来年度再チャレンジする方、これから勉強を始める方に役立つ情報となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

1.令和7(2025)年度の社労士試験結果

令和7(2025)度の社労士試験結果の概要は以下のとおりです。

合格者数・合格率が前年より約20％下がっており、難易度が上昇したといえます。

第57回社会保険労務士試験の結果
	2025年度	2024年度	対前年比
受験申込者数	53,618人	53,707人	0.2%減
受験者数	43,421人	43,173人	0.6%増
受験率	81.0%	80.4%	0.7%増
合格者数	2,376人	2,974人	20.1%減
合格率	5.5％	6.9%	20.3%減

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト｜第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格者の発表について

2.社労士合格発表の確認方法

2025年度（第57回）社労士試験の合格発表は、10月1日（水）に行われました。合格発表当日は、複数の方法で結果を確認することができます。

2-1.社労士試験公式サイトでの確認

• URL: https://www.sharosi-siken.or.jp/
• 最も確実で詳細な情報が掲載されています
• 合格者受験番号一覧をPDF形式で確認可能

2-2.厚生労働省ホームページでの確認

• URL: https://www.mhlw.go.jp/
• 公式発表として最高レベルの信頼性を持ちます
• 統計データ（受験者数、合格者数、合格率）も同時に公表されます

2-3.官報での確認

• 合格発表日の官報に受験番号のみが掲載されます
• 正式な公告として法的効力を持つ唯一の媒体です
• インターネット版官報でも確認可能

2-4.成績通知書の郵送確認

• 発送予定日: 10月14日（火）
• 合格者・不合格者問わず全受験者（途中棄権者、不正受験者を除く）に送付
• 詳細な成績内訳が記載されているため、不合格の場合の分析に有効
• 最も確実ですが、結果判明まで時間がかかるのがデメリット

3.社労士試験の合格基準点の仕組みと2025年度結果

社労士試験の合格基準は、他の多くの資格試験とは異なる特殊な仕組みを採用しています。単純に総得点が一定以上であれば合格というわけではなく、複数の条件を同時に満たす必要があります。この仕組みを正しく理解することは、効果的な学習戦略を立てる上で不可欠です。

3-1. 令和7(2025)年度社労士試験の合格基準点

令和7(2025)年度社労士試験の合格基準は以下のとおりです。

(1) 合格基準

本年度の合格基準は、次の2つの条件を満たした者を合格とする。

1.選択式試験は、総得点22点以上かつ各科目3点以上（ただし、労働者災害補償保険法、労働管理その他の労働に関する一般常識及び社会保険に関する一般常識は2点以上）である者
2.択一式試験は、総得点42点以上かつ各科目4点以上（ただし、雇用保険法は3点以上）である者

※ 上記合格基準は、試験の難易度に差が生じたことから、昨年度試験の合格基準を補正したものである。

(2) 配点

1.選択式試験は、各問1点とし、1科目5点満点、合計40点満点とする。
2.択一式試験は、各問1点とし、1科目10点満点、合計70点満点とする。

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト｜第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について

3-2. 選択式試験と択一式試験の基本構造

選択式試験は、80分間で8問を解答する形式です。各問題は文章中の5つの空欄に適切な語句を選択肢から選んで埋める形式となっており、1問あたりの配点は5点、総配点は40点満点となります。

出題される8科目は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法です。各科目から1問ずつ出題され、すべての科目で一定以上の得点を確保する必要があります。

択一式試験は、210分（3時間30分）で70問を解答する長丁場の試験です。5つの選択肢から正解を1つ選ぶ形式で、1問あたり1点、総配点は70点満点となります。

出題される7科目は、労働基準法及び労働安全衛生法（10問）、労働者災害補償保険法（10問）、雇用保険法（10問）、労働保険徴収法（10問）、健康保険法（10問）、国民年金法（10問）、厚生年金保険法（10問）の構成となっています。

3-3. 合格基準点の決定メカニズム

社労士試験の合格基準点は、「総得点の基準」と「各科目の基準」の両方を満たすことが必要です。これは「足切り制度」と呼ばれ、どんなに総得点が高くても、1科目でも基準点に達しない科目があれば不合格となる厳しいシステムです。

基本的な合格基準（目安値）

・選択式: 総得点28点以上（70%相当）かつ各科目3点以上（60%相当）
・択一式: 総得点49点以上（70%相当）かつ各科目4点以上（40%相当）

ただし、これらは目安であり、実際の合格基準点は試験の難易度や受験者の得点分布を考慮して、毎年微調整されます。

実際の合格基準点が変動する主な要因として、まず問題の難易度があります。全体的に問題が難しい年は、基準点が下がる傾向があります。次に受験者の得点分布も重要な要因です。多くの受験者の得点が低く集中した場合、適正な合格者数を確保するために基準点が調整されることがあります。

また、科目ごとの難易度のばらつきも考慮されます。特定の科目が極端に難しく、多くの受験者が苦戦した場合は、その科目についてのみ救済措置（基準点の引き下げ）が実施されることがあります。

最後に、合格者数の適正化という観点も重要です。社労士の需給バランスを考慮し、過度に合格者が増減しないよう、基準点による微調整が行われることがあります。

3-4. 過去の救済措置の事例と傾向

救済措置は、特定の科目が極端に難しく、多くの受験者が苦戦した場合に実施される特例措置です。過去の事例を見ると、特定の科目に集中する傾向があります。

2024年度の救済措置は、労働一般常識（選択式）において、通常の3点から2点に基準点が引き下げられました。この科目は白書データや最新の労働関係の動向から出題されることが多く、予想が困難な分野として知られています。

2022年度の救済措置は、こちらも労働一般常識（選択式）で2点への引き下げが実施されました。2年連続で同じ科目が救済対象となったことは、この科目の特殊性を示しています。

救済措置が多い科目の特徴で、最も救済措置が実施されることが多いのは「労働一般常識」です。この科目は労働経済白書や厚生労働白書からの出題が中心となるため、最新のデータや統計に精通していないと解答が困難です。また、出題範囲が非常に広く、どの部分から出題されるかの予想も困難なため、受験者の得点がばらつきやすい特徴があります。

次に多いのが「社会保険一般常識」で、こちらも白書関連の問題で難化することがあります。一方、個別の法律科目（労働基準法、健康保険法など）では、救済措置の実施例は比較的少ない傾向があります。

4.合格率の推移分析と合格率が低い要因

社労士試験の合格率は、長期的に見ると5～7%の範囲で推移していますが、年度によって大きな変動があります。この変動には明確な理由があり、試験制度の変更や社会情勢の影響を受けています。過去のデータを詳しく分析することで、2025年度の結果をより深く理解することができます。

4-1. 過去の合格率推移

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト｜第57回（令和7年度）過去１０年の推移と合格者の年齢階層別・職業別・男女別割合

受験者層の規模は、コロナ禍での落ち込みから回復し、受験者数および受験申込者数は53,000人前後で安定しており、社労士資格への関心は高い水準で維持されていると見られます。

合格者数は受験者数の増加には連動せず、試験の難易度（合格基準）によって大きく変動しています。第57回は、受験者数が前年並みで推移する中で合格者数が大きく減少したため、合格の難易度が上がった年であったと言えます。

試験年度	受験者数	合格者数	合格率
2025年 (令和7年)	43,421人	2,376人	5.5%
2024年 (令和6年)	43,174人	2,974人	6.9%
2023年 (令和5年)	42,741人	2,720人	6.4%
2022年 (令和4年)	40,633人	2,134人	5.3%
2021年 (令和3年)	37,306人	2,937人	7.9%
2020年 (令和2年)	34,845人	2,237人	6.4%
2019年 (令和元年)	38,428人	2,525人	6.6%
2018年 (平成30年)	38,427人	2,413人	6.3%
2017年 (平成29年)	38,685人	2,613人	6.8%
2016年 (平成28年)	39,972人	1,770人	4.4%
平均			6.1%

過去10年の合格率の平均値は6.1%、中央値は6.4%です。令和7年度試験においても、概ね例年通りの結果となりました。

4-2. 合格率が低い3つの要因

令和7年度の社労士試験も、例年どおり10％以下の合格率となりました。社労士試験の合格率が低いといわれている要因としては、以下のことが考えられます。

①試験範囲の広さと法改正の頻度
②科目ごとの合格基準の設定
③法改正が毎年あり、知識をアップデートする必要がある

効率的かつ戦略的な勉強を積み重ねる必要がある試験ですが、次章でご紹介するとおり働きながら合格を掴んでいる方が多い試験であることも確かです。

5.社労士試験の科目別得点状況

選択式・択一式試験それぞれの科目別平均点が公表されていますので、ご紹介します。

5-1.選択式試験

試験科目	平均点	基準点比
労基・安衛	2.8点	△0.2点
労災	2.1点	△0.9点
雇用	3.0点	0.0点
労一	2.0点	△1.0点
社一	1.9点	△1.1点
健保	3.2点	0.2点
厚年	2.7点	△0.3点
国年	2.7点	△0.3点
合計	20.3点	–

参考：厚生労働省｜第57回社会保険労務士試験の合格者発表｜［参考３］第57回（令和７年度）社会保険労務士試験科目得点状況表

合格基準点である3点に平均点が満たない科目は6科目ありました（労基・安衛、労災、労一、社一、厚年、国年）。

このうち労災（労働者災害補償保険法）と労一（労働に関する一般常識）と社一（社会保険に関する一般常識）が先述の合格基準の補正に該当し、救済が行われています。

5-2.択一式試験

試験科目	平均点	基準点比
労基・安衛	4.3点	0.3点
労災	4.6点	0.6点
雇用	3.1点	△0.9点
労一/社一	4.2点	0.2点
健保	3.7点	△0.3点
厚年	3.7点	△0.3点
国年	4.8点	0.8点
合計	28.4点	–

参考：厚生労働省｜第57回社会保険労務士試験の合格者発表｜［参考３］第57回（令和７年度）社会保険労務士試験科目得点状況表

合格基準点である4点に平均点が満たない科目が3科目ありました（雇用、健保、厚年）。

これらは合格基準の補正に該当しませんでしたので、救済は行われていません。

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6.社労士試験合格者の年齢別・職業別・男女別構成

令和7年度社労士試験も、例年どおり多くの方が働きながらの勉強で合格しています。年齢階層別では30〜40歳代の“働き盛りの世代”が合格者全体の約6割を占め、職業別では8割以上の方が何らかの仕事をしているというデータが厚生労働省のホームページで公表されています。

また、他資格と比較して女性の合格者割合が多いのも社労士試験の特徴です。

6-1.合格者の年齢階層別割合

6-2.合格者の職業別割合

6-3.合格者の男女別割合

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト｜第57回（令和7年度）過去１０年の推移と合格者の年齢階層別・職業別・男女別割合

7.合格後の登録手続きと開業準備

社労士試験に合格しただけでは、まだ社労士として業務を行うことはできません。全国社会保険労務士会連合会への登録が必要であり、この登録には一定の要件を満たす必要があります。登録手続きは複雑で時間もかかるため、合格後は速やかに準備を開始することが重要です。

7-1. 社労士資格登録の要件と選択肢

社労士として業務を行うためには、2つの要件のうち、どちらか1つを満たす必要があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の状況に応じて適切な選択をすることが重要です。

要件1：実務経験2年以上

実務経験による登録は、最も一般的で費用対効果の高い方法です。期間は試験合格前後を問わず通算2年以上であれば認められます。対象となる業務は、労働社会保険諸法令に関する実務経験全般で、証明には実務経験証明書の提出が必要です。

実務経験として認められる業務には幅広い選択肢があります。最も多いのは、人事・労務担当者として労働保険・社会保険手続きを行った経験です。企業の人事部や総務部で、入退社手続きや給与計算、労務管理業務に従事した経験は、そのまま実務経験として認められます。

また、社労士事務所での補助者としての経験も当然実務経験に含まれます。正社員でなくても、パートタイムやアルバイトとしての勤務でも、業務内容が実務に該当すれば認められる場合があります。

要件2：事務指定講習の修了

実務経験がない場合や、より早期に登録を希望する場合は、事務指定講習を受講することで登録要件を満たすことができます。講習期間は約4ヶ月間（例年2月から5月にかけて）で、受講料は77,000円（税込）です。

講習内容は、通信指導課程とeラーニング指導課程（面接指導課程）を組み合わせて実施されます。修了するためには、各課程の課題提出と最終試験での合格が必要です。

事務指定講習のメリットは、実務経験がなくても短期間で登録要件を満たせることです。一方、デメリットとしては受講料がかかることと、講習期間中は一定の時間を確保する必要があることが挙げられます。

7-2. 登録手続きの詳細プロセス

社労士登録には相当な費用がかかることを事前に理解しておく必要があります。まず、国に納める登録免許税が30,000円、全国社会保険労務士会連合会に納める登録手数料が30,000円必要です。

これに加えて、各都道府県の社労士会への入会金が必要です。入会金は都道府県により異なりますが、おおむね2～5万円程度の範囲です。さらに、年会費も都道府県により異なり、3～8万円程度が一般的です。

これらを合計すると、初年度は約15～20万円程度の費用が必要となります。この金額は決して安くありませんが、社労士として活動を開始するための必要投資として考える必要があります。

登録手続きの具体的な流れ

登録手続きは以下の4つのステップで進行します。各ステップには一定の期間が必要なため、全体として2～3ヶ月程度の時間を見込んでおく必要があります。

ステップ1：必要書類の準備

まず、実務経験証明書または事務指定講習修了証の準備が必要です。実務経験証明書の場合、勤務先に作成を依頼する必要があり、企業によっては時間がかかる場合があります。

ステップ2：都道府県社労士会への申請

書類が整ったら、登録を希望する都道府県の社労士会に申請を行います。この段階で書類審査が実施され、都道府県によっては面接が行われる場合もあります。

ステップ3：連合会での最終審査

都道府県社労士会での審査が完了すると、全国社会保険労務士会連合会で最終的な登録可否の決定が行われます。この段階では特に受験者側で行うことはありませんが、審査期間として約1ヶ月程度を要します。

ステップ4：社労士証票の交付

最終審査を通過すると、社労士証票が交付されます。この証票を受領した時点で、正式に社労士としての活動を開始することができます。

7-3. 勤務社労士と開業社労士の準備の違い

勤務社労士とは、社労士法人や社労士事務所、または企業内で社労士として活動するスタイルです。このキャリアパスのメリットは、比較的早期に実務経験を積むことができることと、安定した収入を得られることです。

社労士法人や社労士事務所への就職を希望する場合、合格後速やかに求人情報の収集を開始することが重要です。多くの事務所では、試験合格者を対象とした採用を行っており、登録完了を待たずに内定を得ることも可能です。

企業内社労士として活動する場合は、現在の勤務先で社労士資格を活用できるか検討することから始めましょう。人事・労務部門での経験がある場合、資格取得により待遇改善や昇進の可能性があります。

開業社労士は、独立して事務所を構え、顧問先を獲得して活動するスタイルです。高い収入を得る可能性がある一方で、経営リスクも伴います。

開業準備では、まず事務所開設の準備が必要です。場所の選定、設備の準備、業務システムの導入など、初期投資として300～500万円程度を見込んでおく必要があります。

さらに重要なのが顧問先の獲得活動です。開業直後から安定した収入を得るためには、開業前から営業活動を開始し、見込み顧客を確保しておくことが不可欠です。

マーケティング戦略の立案も重要な要素です。どのような企業をターゲットとするか、どのようなサービスを提供するか、どのような方法で営業するかなど、詳細な戦略を練っておく必要があります。

8.来年度の社労士試験に再チャレンジするために必要なこと

今回惜しくも合格に届かなかった方は確かに落胆を招きますが、それは決して終わりではありません。多くの社労士が複数回の受験を経て合格を勝ち取っており、この経験を適切に分析し、次回に活かすことが重要です。感情的になりがちな時期ですが、冷静に結果を受け止め、建設的な改善策を立てることが合格への近道となります。

10月14日頃に送付される成績通知書は、次回合格への重要な道しるべとなります。この通知書には、選択式・択一式それぞれの科目別得点と総得点が詳細に記載されており、自分の弱点を客観的に把握することができます。

成績通知書の読み解き方

まず確認すべきは、総得点不足による不合格か、科目別基準点不足による不合格かの判別です。総得点は合格基準を上回っているが、特定科目で基準点に達しなかった場合は、その科目に集中した対策が有効です。一方、総得点自体が不足している場合は、全体的な底上げが必要です。

次に、選択式と択一式のどちらがより弱いかを分析します。選択式が弱い場合は、暗記中心の学習から理解中心の学習へのシフトが必要です。択一式が弱い場合は、問題演習の量を大幅に増やすことが効果的です。

科目別分析のポイント

科目別の得点分析では、労働系科目（労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法）と社会保険系科目（健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法）のどちらに強み・弱みがあるかを確認します。

また、法令科目と一般常識科目の得点差も重要な分析ポイントです。一般常識科目（労働一般常識、社会保険一般常識）は、白書データや最新の統計に基づく出題が多いため、学習方法が法令科目とは大きく異なります。

9.来年度の社労士試験を初めて受験するための準備とは

これから社労士試験合格を目指す方は、まずは試験の構造や日程を確認しなるべく早く試験勉強を始めましょう。

社労士試験合格のために初学者の方に最初に押さえてほしいポイントは以下になります。

◉社労士試験の合格率は6〜7％
◉合格に必要な勉強時間は独学であれば800〜1,000時間といわれているが、受験指導校を利用すれば大幅に短縮可能
◉社労士試験は満点を目指さず、各科目の合格基準に到達することが重要
◉最短で合格を掴むためには、戦略的なスケジュールを組んで効率的な勉強を心がける
◉基礎知識や実務経験がなく、働きながらでも、正しく地道な努力で合格可能な試験

社労士試験は難しい試験ではありますが、インプットとアウトプットをバランスよく行い効率的に勉強していけば必ず合格できる試験です。
いかに質の高い学習を行えるかが、社労士試験合格のカギを握っています。

また、独学にチャレンジするのか、受験指導校を利用して効率よく短期間での合格を目指すのかなど、勉強の仕方についてもご自身にあった方法を見定めることが重要です。

最短で合格するためにも、自分に合った勉強スタイルを早めに見つけてライバルたちよりも良いスタートが切れるよう準備しましょう。

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10.よくある質問（FAQ）

Q.合格後すぐに独立開業することは可能ですか？

A.合格後すぐの独立開業は可能ですが、登録手続きが必要です。また、登録要件として「2年以上の実務経験」または「事務指定講習の修了」が必要で、これらのいずれかを満たす必要があります。また開業には相当な資金も必要です。初期投資として300～500万円程度を見込んでおく必要があります。そして最も重要なのは顧問先の確保です。

そのため、多くの合格者は社労士法人や企業で実務経験を積んでから開業するルートを選択しています。このアプローチにより、実務スキルの向上と人脈の構築を同時に行うことができ、開業時の成功確率を高めることができます。

Q.合格率が低い年と高い年で、資格の価値に違いはありますか？

A.合格率の違いによる資格価値への直接的な影響は、実際にはほとんどありません。社会的評価の観点では、社労士資格そのものの評価は合格年度に関係なく一定です。企業や個人が社労士に求めるのは、現在の労働関係法令に関する知識と実務能力であり、合格年度の合格率は評価要素になりません。

重要なのは、合格後の継続的な学習と実務経験の積み重ねです。法改正は毎年行われ、労働環境も常に変化しているため、合格時点の知識だけでは不十分です。定期的な研修参加、最新情報のキャッチアップ、実務経験を通じたスキルアップが、真の専門家としての価値を決定します。

Q.合格基準点が引き下げられる科目の予想はできますか？

A.救済措置（合格基準点の引き下げ）には一定の傾向がありますが、完全な予想は困難です。過去のデータを見ると、「労働一般常識」が最も救済措置の対象となることが多い科目です。この科目は労働経済白書や厚生労働白書からの出題が中心で、最新のデータや統計に精通していないと解答が困難な特徴があります。

「社会保険一般常識」も白書関連問題で難化することがあり、救済措置の対象となることがあります。一方、個別の法律科目（労働基準法、健康保険法、国民年金法など）では、救済措置の実施例は比較的少ない傾向があります。

11.まとめ

2025年度社労士試験合格発表の要点

• 合格発表は10月1日（水）に実施、複数の方法で確認可能
• 合格者数2,376人、合格率5.5%という結果
• 選択式・択一式ともに総得点と各科目基準の両方をクリアが必要
• 過去10年の合格率は5～7%の範囲で推移、難関資格の特徴を持つ

合格者が即座に取るべき行動

• 社労士登録要件（実務経験2年または事務指定講習）の確認
• 登録手続きに必要な書類準備（約1ヶ月間）
• 登録費用15～20万円の準備
• キャリアプラン（勤務社労士 vs 開業社労士）の検討

不合格者の建設的な次ステップ

• 成績通知書による詳細な弱点分析（10月14日発送予定）
• 2026年試験に向けた学習方法の抜本的見直し
• 年間800-1000時間の学習時間確保計画の策定
• モチベーション維持のための支援体制構築

社労士資格の価値と将来性

• 働き方改革により社労士の需要は継続的に増加
• 合格年度の合格率差は実務価値に影響しない
• 継続的な法改正対応と実務経験が真の専門性を決定
• キャリアアップ・キャリアチェンジの有効な手段として機能

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