「あの時代に生まれたせいで、ずっと割を食ってきた」
「このまま報われないまま終わるのか…」
そんな思いを抱えている就職氷河期世代の方は多いのではないでしょうか。

100社受けても内定が出なかった就職活動。ようやく正社員になれても上がらない年収。転職サイトを開けば「35歳以下」の文字ばかり…
一生懸命やってきたのに、報われない。そんな理不尽を感じている方は少なくないはずです。

しかし、ここで諦めてはいけません。
「収入が伸びない→老後資金が貯まらない→年金も少ない」という負のループを断ち切るには、どこかで手を打つ必要があります。

そこで本記事では、氷河期世代が抱える問題を整理したうえで、今からキャリアリベンジ（復讐）するための現実的な方法を解説していきます。

「あの時代」のせいで奪われたキャリアを、今度こそ自分の手で取り戻したいと思う方は、ぜひ最後までお読みください。

1. そもそも就職氷河期世代とは？

就職氷河期世代とは、1993年から2004年に学校を卒業し、就職活動を行った世代のことです。現在の年齢でいえば、40代から50代前半にあたります。

リクルートスーツに身を包み、何十社もエントリーシートを書き、会社説明会に足を運び、圧迫面接を受け、届くのは「お祈りメール」ばかり。
そんな日々を過ごした人も多いはずです。

当時の就職市場は、想像以上に厳しいものでした。
1999年には有効求人倍率が0.48倍まで下落（※1）。求職者2人に対して、求人が1件もない計算です。
大卒の就職率も、平年の平均が80.1%なのに対して就職氷河期の平均は69.7%（※2）と10％以上も低下しています。100社受けて内定ゼロというのも、珍しくない時代でした。

（出典：※1「内閣府｜日本経済2019-2020」,※2「厚生労働省｜平成11年労働経済の推移と特徴 」）

2. 就活から20年以上経った今も氷河期世代が抱えている問題

当時の影響は、20年以上経った今も残っており、多くの氷河期世代が以下のような問題を抱えています。

• 正社員になっても、年収が上がらない
• 転職しようにも、経歴・職歴が評価されにくい
• 老後資金が貯まっておらず、将来が見えない

それぞれ見ていきます。

2-1. 正社員になっても、年収が上がらない

ようやく正社員になれた。でも、生活は楽にならない。そう感じている人もいるのではないでしょうか。
氷河期世代の正社員率は年々上昇し、今では他の世代と変わらない水準にまで改善しています。しかし、収入が同じように改善したわけではありません。

内閣官房のデータでは、氷河期世代の賃金上昇幅は上の世代と比べて小さいという課題が指摘されています。

（出典：内閣官房｜就職氷河期世代等の支援について）

また、社会保障審議会の年金部会に提出された資料によると、氷河期世代の中でも収入には差があるとされています。特に他形態（非正規社員）から正社員になった人の収入は、最初から正社員だった人と比べて、平均年収が約130万円も低いという結果が出ています。
（出典：第8回社会保障審議会年金部会｜就職氷河期世代のキャリア）

同じ「正社員」という肩書きでも、スタートラインが違えば、その差はなかなか埋まりません。努力して正社員になったのに報われない。そんな理不尽を抱えている人も少なくないはずです。

2-2. 転職しようにも、経歴・職歴が評価されにくい

「このままじゃまずい」と転職サイトを開いても、並ぶのは「35歳以下」「経験者歓迎」の文字ばかり。「自分の年齢・経歴では応募できない…」と感じて、そっと画面を閉じた。そんな経験はありませんか。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、氷河期世代のキャリアを「ヨーヨー型」と表現しています。正社員と非正規を行き来し、時には無業や失業期間も挟む。一生懸命やってきたのに、履歴書にすると「一貫性がない」と見られてしまうのです。
（出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「資料シリーズNo.272　就職氷河期世代のキャリアと意識」）

厚生労働省も、就職氷河期世代の職務経歴について、以下のような課題を指摘しています。

学卒時に不安定な就労、無業に移行したことや、就職できても本来の希望業種・企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等により、概して能力開発機会が少なく、企業に評価される職務経歴も積めていない。
また、加齢（特に35歳以降）に伴い企業側の人事・採用慣行等により、安定した職業に転職する機会が制約されやすい。

（出典：厚生労働省「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」）

経歴が評価されにくく、年齢によって未経験から転職する機会も減少している。これも氷河期世代を苦しめる要因のひとつです。

2-3. 老後資金が貯まっておらず、将来が見えない

「老後2,000万円」と聞いて、ため息をついた人もいるのではないでしょうか。
収入が上がらず、転職も難しい。そうした状況が続けば、老後資金を貯める余裕がないのは当然です。

日本FP協会が就職氷河期世代（38〜46歳・年収500万円未満）を対象に行った調査によると、「貯蓄・投資をしていない」「50万円未満」がそれぞれ約15%。貯蓄・投資の総額は「300万円未満」が5割を占めていたそうです。

（引用：日本FP協会「就職氷河期世代に関する意識調査」結果）

現役時代の収入や働き方は、そのまま老後の収入にも反映されます。厚生年金の加入期間が短かったり、収入が低かったりすれば、受け取れる年金額も少なくなるからです。

「収入が伸びない→資産形成ができない→年金も少ない」。

この流れを断ち切るには、どこかで手を打つ必要があります。

3. 氷河期世代がキャリアリベンジ（復讐）するなら「国家資格」一択

では氷河期世代が今からキャリアリベンジ（復讐）を目指すには、どのような選択肢があるのか。
転職、副業、スキルアップ…方法はいくつかありますが、氷河期世代にとって最も現実的で、是非ともおすすめしたい方法は「国家資格」を取ることです。

3-1. なぜ氷河期世代の復讐に「国家資格」が最適なのか

転職や副業ではなく、なぜ国家資格なのか。理由は3つあります。

● 年齢・経歴で落とされる心配がない
● 専門スキルが身につくので、人生の選択肢が広がる
● 定年退職がないので、老後の不安が激減する

それぞれ詳しくみていきます。

3-1-1. 転職のように、年齢や経歴（職歴）で落とされる心配が一切ない

転職市場では、年齢や職歴など、自分ではどうしようもない要素が原因で落とされることがあります。
しかし、国家資格の場合、年齢や経歴は一切関係がありません。何歳で受けようが、どのような職歴・経歴だろうが条件は同じです。22歳の新卒も、50歳の転職組も、一定の点数を取れば必ず合格できます。

実際、国家資格の中には合格者の平均年齢が40歳を超えているものが多くあります。
40代・50代で挑戦する人は決して少数派ではありません。

3-1-2. 専門スキルが身につくので、人生の選択肢が一気に広がる

資格を取るということは、その分野の専門スキルを身につけるということです。
専門スキルがあれば、就職・独立・副業と複数の道が開けます。会社員として働くこともできますし、いざとなれば自分で開業して事務所を構えることもできます。

「今の職場で働き続けるしかない」という就職氷河期世代の現状から、人生の選択肢が一気に広がるはずです。
「食べていけるだけの専門スキルがある」「会社員以外の選択肢がある」というだけで、気持ちの余裕が違ってきます。

3-1-3. 定年退職がないので、老後の不安が激減する

会社員には定年があります。基本的には、60歳、あるいは65歳で定年退職になりますし、再雇用があっても収入は下がるのが一般的です。

一方で、資格を活かした仕事には定年がありません。
たとえば士業の場合、体力勝負の仕事ではないので、健康であれば続けられます。60代・70代で現役という人も珍しくない世界です。
「いつまで働くか」を自分で決められるため、年金だけでは不安な老後も、収入の柱を持つことができます。

3-2. 就職氷河期世代（40代・50代）が狙うべき国家資格とは

ただし、資格ならどんな資格でもいいわけではありません。
就職氷河期世代からのキャリアリベンジ（復讐）を目標にするなら、狙うべきは以下2つの要素を満たす国家資格です。

● 受験資格に年齢・学歴・実務経験などの制限がない
● 40代・50代で合格しても、未経験から現実的に活躍できる

それぞれ詳しく説明します。

3-2-1. 受験資格に年齢・学歴・実務経験などの制限がない

まず大切なのが、受験資格に年齢・学歴・実務経験などの制限がないことです。

たとえば、医師免許をとれば間違いなく人生は変わりますが、医師国家試験を受けるには、そもそも医学部に6年間通う必要があります。40代・50代の氷河期世代が、今からキャリアリベンジを目指して挑戦するにはかなりハードルが高いといってよいでしょう。

したがって、いくらキャリアの選択肢が広がっても、受験資格に厳しい制限がある資格は、40代・50代が狙うべき国家資格の候補からは外れてしまいます。

3-2-2. 40代・50代で合格しても、未経験から「現実的に」活躍できる

受験資格のハードルが低くても、資格の有無より実務経験のほうが重視される資格もあります。

例えば、近年人気の高い「ITパスポート」が一例として挙げられます。「ITパスポート」は、ITに関する基礎知識を証明する資格ですが、この資格を取得すれば、ITエンジニアになれるかというと、非常に難しいと言わざるを得ません。ITエンジニアへの転職においては、資格の有無より実務経験が重視されるからです。

こういった資格は、40代・50代から目指すのに得策とはいえません。
いくら資格があっても、経験がなければキャリアチェンジは難しいからです。
狙うべきは、資格を取得すれば40代・50代からでもきちんと就職できる、あるいは独立開業ができる資格です。

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4. 氷河期世代に特におすすめの資格は司法書士

3章で、40代・50代が狙うべき国家資格の条件として「受験資格に制限がない」「未経験から現実的に活躍できる」の2つを挙げました。
この条件を満たし、なおかつ氷河期世代に特におすすめの資格が「司法書士」です。

4-1. 圧倒的な売り手市場！資格があれば年齢・経歴は関係ない

司法書士の最大の魅力は、圧倒的な売り手市場であることです。
伊藤塾では毎年多くの合格者を送り出していますが、就職に困ったという声はほぼ聞こえてきません。50代未経験といった、比較的年齢層の高い方でも司法書士事務所にスムーズに採用されています。

一般的に、就職氷河期世代が該当する年代だと「資格があっても経験がないと厳しい」というケースも多いですが、司法書士は違います。年齢・性別に関わらず就職しやすいのが、司法書士の大きな魅力といえるでしょう。

《合格者の声》48歳から、アルバイトやパートの面接に全滅して司法書士に！

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4-2. 経験を積めば独立開業もできる

司法書士になれば、将来的に「独立開業」という選択肢も選べます。

まずは司法書士事務所に就職し、実務経験を積む。その後、自分の事務所を構えて独立する。これが王道のキャリアパスです。

司法書士白書によると、約8割の司法書士が独立開業しており、決して特別なことではありません。
（出典：日本司法書士会連合会「司法書士白書 2021年版」）

独立開業すれば、働く時間や場所、休日を自分で決められます。定年もありません。育児や介護と両立しながら、自分のペースで働くことも可能です。経営が軌道に乗れば、会社員時代には想像できなかった収入を得ることも十分に可能です。

実際に伊藤塾では、「開業できる資格を取りたい」と考えて司法書士を目指す方がたくさんいます。

《合格者の声》開業できる資格を探して司法書士に！

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4-3. 年齢・学歴・職歴不問で人生を一発逆転できる

4-1では「就職のしやすさ」について触れましたが、司法書士試験では受験資格にも制限がありません。
中卒でも、フリーターでも、経歴・職歴に自信がなくても、誰でも挑戦できます。そして合格すれば人生が大きく変わります。

《合格者の声》非正規雇用の労働者から、経済的不安をなくすために司法書士に！

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4-4. 「士業」ならではの社会的信用が手に入る

司法書士は、法務局や裁判所に提出する書類を作成し、登記手続きを代理する国家資格者です。
弁護士、税理士、行政書士などと並ぶ「士業」のひとつとして、社会的に認知されています。

資格を取得すれば、マイホームの購入、会社の設立、相続など、依頼者の人生の節目に立ち会い、専門家として頼られる存在になれます。

氷河期世代の中には、「これまで正当に評価されてこなかった」という思いを抱えている方も多いでしょう。司法書士試験に合格することは、あなたの能力と努力を社会に証明する手段にもなり得るのです。

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5. 就職氷河期世代が知っておくべき司法書士試験の基本情報

ここまで司法書士の魅力を紹介してきましたが、「本当に自分でも合格できるのか」と不安に思う方もいるでしょう。
ここからは、司法書士試験の合格率や勉強時間など、挑戦する前に知っておきたい基本情報を紹介します。

5-1. 合格率は約5%！簡単ではないが、だからこそ価値がある

司法書士試験の合格率は、例年約5%前後で推移しています。2025年度は受験者14,418人に対して合格者751人、合格率5.2%でした。

決して簡単な試験ではありませんが、だからこそ価値があるともいえます。
合格率5%という狭き門を突破したからこそ、年齢・経歴に関係なく評価され、未経験からでも就職できるのです。

なお、2025年度の合格者の平均年齢は42歳で、多くの人が働きながら合格しています。
しかも、合格者751人のうち240人（約3割）が就職氷河期世代（1970年〜1984年生まれ）にあたる方々です。まさに「大人のための試験」だといえるでしょう。
（出典：法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」）

※司法書士試験の合格率は、以下の記事で詳しく解説しています。

5-2. 勉強時間よりも「勉強方法」が合否を左右する

司法書士試験の合格に必要な勉強時間は、一般的に約3,000時間といわれています。
しかし、この数字はまったく気にする必要はありません。
なぜなら、司法書士試験の合否に最も影響するのは、勉強「時間」ではなく、勉強「方法」だからです。

実際、伊藤塾では毎年多くの司法書士試験合格者を輩出していますが、彼らが全員3,000時間も勉強しているかというと、決してそうではありません。

伊藤塾で学んだ合格者のなかには、

など、多くの短期合格者がいます。なかには、9回連続の不合格から、伊藤塾で勉強方法をまったく変えて再チャレンジした結果、2回目の受験で合格したような方もいます。

間違った勉強法では、いくら時間をかけても合格できない一方で、正しい方法で学習すれば、1年ほどの期間でも合格して人生にリベンジができる。それが司法書士試験の実態といってよいでしょう。

※司法書士試験の内容は、以下の記事で詳しく解説しています。

6. 氷河期世代が司法書士試験合格を目指すなら伊藤塾がおすすめ

氷河期世代から本気でキャリアリベンジを目指すなら、ぜひ当コラムを運営する伊藤塾の「司法書士試験対策講座」をご検討ください。

伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。特に、司法書士試験をはじめとした最難関資格において、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

　● フルタイムで働きながら合格を勝ち取った方
　● 40代・50代から一念発起して挑戦を始めた方
　● 非正規雇用から人生を変えた方
　● 60歳を超えて合格を果たされた方
など、様々な立場の方が伊藤塾で学び、合格を手にしています。

就職氷河期という時代に翻弄され、思い描いたキャリアを歩めなかった方も多いでしょう。
しかし、今からでも人生は変えられます。
伊藤塾があなたの司法書士試験合格を力強くサポートさせていただきます。

司法書士試験対策講座 キャンペーン一覧

7. 氷河期世代のキャリアリベンジについてよくある質問

Q. AI（人工知能）の進化で、司法書士の仕事はなくなりませんか？

A. 確かに書類作成などの単純作業はAIに置き換わる可能性があります。
しかし、司法書士の本来の価値は、依頼者の複雑な悩みを聞き出し、法律的に整理して解決策を提案することにあります。特に相続や成年後見といった分野では、AIにはできない「人間力」や「信頼」が求められるため、むしろAIを使いこなす側として活躍の場は残るでしょう。

Q. 40代・50代になり記憶力の低下を感じます。膨大な法律知識を覚えられますか？

A. 「丸暗記」ではなく「理解」中心の学習なら年齢は関係ありません。
若い頃のような丸暗記は難しいかもしれませんが、大人には長年の社会経験で培った「理解力」があります。「なぜこの法律があるのか」という制度趣旨を理解して記憶を定着させる学習法であれば、年齢による記憶力の低下はハンデになりません。実際に50代・60代の合格者も多数存在します。

Q. 予備校に通う余裕がありません。独学でも合格できますか？

A. 不可能ではありませんが、「時間を買う」という意味で予備校を推奨します。
独学で合格される方もいますが、膨大な範囲から出題箇所を絞り込むのに時間がかかり、合格までに数年単位で余計に時間がかかるリスクがあります。キャリアリベンジは「残された時間」との勝負でもあります。早期に合格して稼働期間を長く確保するためにも、効率的なカリキュラムへの投資をおすすめします。

Q. 独立開業するのが目標ですが、多額の開業資金が必要ですか？

A. 自宅兼事務所なら、低資金でのスモールスタートも可能です。
飲食店などの店舗型ビジネスとは異なり、司法書士はPC、プリンター、業務ソフト、登録費用などがあれば開業可能です。最初は自宅を事務所として登録し、軌道に乗ってからオフィスを借りるケースも珍しくありません。在庫リスクもないため、氷河期世代にとってもリスクの低い起業形態といえます。

8. 氷河期世代が奪われたキャリアを取り戻す方法 まとめ

本記事では、就職氷河期世代が抱える低賃金やキャリア形成の停滞といった深刻な現状を分析し、人生を好転させるための戦略について解説しました。
以下にポイントをまとめます。

• 氷河期世代が抱える課題としては、正社員になっても年収が上がりにくいこと、転職市場では年齢や経歴が壁となり、老後資金への不安を抱えやすいことなどが挙げられます。

• 氷河期世代の「奪われたキャリア」を取り戻すための現実的な逆転策が「国家資格」の取得です。

• 国家資格は年齢や職歴で合否を左右されないため、何歳からでも挑戦可能です。また、独立開業すれば定年がなく、老後の収入源を自分で確保できるメリットがあります。

• 特に、年齢や学歴の制限がなく、合格すれば未経験からでも圧倒的な売り手市場で活躍できる「司法書士」は、40代・50代からのキャリアリベンジに最適な資格といえます。

• 司法書士の約8割が独立開業しており、自分のペースで働けるだけでなく、努力次第で会社員時代を上回る収入を得ることも可能です。

• 司法書士試験合格者の平均年齢は42歳で、合格者の約3割が就職氷河期世代です。正しい学習法を選ぶことにより、働きながらの合格も十分に可能です。

• 合否を分けるのは勉強時間ではなく「勉強方法」です。制度の趣旨を理解する学習法なら、年齢による記憶力の低下も大きなハンデにはなりません。

就職氷河期と呼ばれる「時代」のせいで思い描いた人生を歩めなかったとしても、今から自分の力で未来を書き換えることは可能です。

法律資格専門の受験指導校である伊藤塾では、開塾以来約30年にわたり、40代・50代や非正規雇用から資格取得によって人生を変えた、多くの合格者を送り出してきました。

仕事で忙しい40代・50代だからこそ、効率的なカリキュラムを活用して「時間」を味方につけ、一刻も早く実務家としての第一歩を踏み出しませんか。

あなたがもし、「司法書士」という新たなキャリアに興味を持たれたなら、ぜひ伊藤塾へご相談ください。 実績豊富な専門家の指導と効率的な学習メソッドで、あなたの「キャリアリベンジ」を全力でサポートさせていただきます。