「法科大学院で勉強したいけど、入学金とか学費が高い・・・」
「法科大学院って全国にたくさんあるけど、どこが一番学費が安いんだろう」
「お得に法科大学院に通う方法ってないのかな」

このような法科大学院の学費についてさまざまなお悩みをお持ちの方も多いでしょう。入学から卒業まで、学費が安い法科大学院は福岡大学で、同校卒業生なら既修者コースで約150万円、未修者コースでも約222万円となっています。次いで東京都立大学が都民なら既修者コース約147万円と、国立大学の一律189万円よりも安く通学できます。

司法試験合格を目指す受験生にとって、法科大学院選びで重要視すべきなのは確かに司法試験の合格実績でしょう。しかし、経済的事情で高額な法科大学院への進学が難しい場合、できる限り経済的な負担を減らせるに越したことはありません。

勉強が最優先である受験生にとって、アルバイトに時間を割くことは難しいケースが多いため、できる限り学費の安い法科大学を選択することも重要です。また、近年では各大学院の奨学金制度も充実しており、条件によっては実質無料で通学できる場合もあります。

本記事では、2025年度の最新データに基づき、全国の法科大学院の学費を国立、私立、公立問わず詳しく紹介していますので、学費の安い法科大学院を探す際にはぜひ参考にしてください。

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1.法科大学院の”学費”とは何を指すのか

法科大学院の学費について詳しく見ていく前に、まず「学費」とは具体的に何を指すのかを理解しておく必要があります。一般的に学費と聞くと入学金や授業料をまず思い浮かべると思いますが、実際には大学によって必要になるお金はさまざまで、想定していた金額より高額になるケースも少なくありません。

主な学費の構成要素として、入学金、授業料、施設設備費、学生健康保険、研究会費、同窓会費、その他諸経費などがあります。特に私立大学では施設設備費が年間10万円から20万円程度必要な場合が多く、これらを含めた総額で比較することが重要です。

学費の内容はしばしば変更されるため、受験する際には事前に各大学の最新情報を確認しておく必要があります。基本的には各大学のHPで詳細を確認することができますので、志望校の情報は定期的にチェックするようにしましょう。

また、最近では分割納付制度を採用している大学も多く、日本大学の例では入学時に必要な金額は80万円程度で、残りは後期に納付できるため、一括での大きな出費を避けることも可能です。

2.法科大学院卒業までにかかる学費の実態

では、法科大学院に入学し卒業するまでに、具体的にいくら費用がかかるのでしょうか。法科大学院の学費は国立、私立、公立によって大きく異なり、最安の福岡大学と最高額の私立大学では2倍以上の差があります。

法科大学院には既修者コース（2年間）と未修者コース（3年間）があり、法学部出身者や法律の基礎知識がある方は既修者コースを選択できるため、1年分の学費を節約できます。これは非常に大きなメリットで、例えば国立大学の場合、未修者コースより既修者コースの方が約80万円安くなります。

以下、2025年度の最新データに基づいて、各大学ごとの学費および安い学費のランキング順位を、詳細なコメントを入れながらまとめましたので、大学毎の学費の比較にご利用ください。また、あわせて2024年度（令和6年度）の司法試験の合格率も掲載していますので、大学院選びの総合的な判断材料としてください。

学費 ランキング	大学	学費 ※赤字の金額が卒業までに かかる費用の総額です。	コメント	2024年 司法試験 合格率
１	福岡大学 （私立）	入学金： ・本学学部卒業、本学大学 院修了（①） 55,000円 ・その他（②） 110,000円 授業料（年間）：600,000円 その他（年間）： ①：123,000円 ②：138,100円 ※3年目のみ123,000円） 既修者： ①1,501,000円 ②1,586,100円 未修者： ①2,224,000円 ②2,309,100円	同大学の卒業生であれば学費の 割引を受けられます。 国立大学の授業料と比較しても かなりリーズナブルに授業を 受けることが出来ます。 奨学金等の制度も充実している ため、学費でお悩みの方であれば ぜひとも検討したいロースクール のひとつでしょう。 参照：福岡大学	17.39%
２	東京都立大学 （公立）	入学金： ・都民 141,000円 ・その他 282,000円 授業料（年間）：663,000円 既修者：1,608,000円 ※都民：1,467,000円 未修者：2,271,000円 ※都民：2,130,000円	東京都在住であれば入学金が半額 になることから、とくに都民から 人気の法科大学院となります。 授業料も比較的リーズナブルなので、 都民でなくとも魅力のある大学 になります。 東京都立大学法科大学院では、 少人数生のカリキュラムが組まれ ているため、個別具体的な指導が、 受験生から人気を得ています。 修了生による同窓会でさまざまな 質問ができたり、就活に関する セミナーに参加できたりする ことも魅力の一つになるでしょう。 参考：東京都立大学法科大学院	10.87%
３	京都大学 東京大学 一橋大学 東北大学 神戸大学 大阪大学 九州大学 筑波大学 岡山大学 広島大学 北海道大学 名古屋大学 千葉大学 琉球大学 （国立）	入学金：282,000円 授業料（年間）：804,000円 既修者：1,890,000円 未修者：2,694,000円 ※国立の学費は一律です。	・国立と聞くと学費が安いという イメージがあると思いますが、 法科大学院では、国立よりも安い 私立も存在します。 ・また、金額は一律ですが、指導 方法やカリキュラム、環境などは 大学により特色があるため、 事前チェックは必須です。	※各大学毎の 合格率は、 こちらの記事で ご確認ください
４	大阪公立大学 （公立）	入学金： ・大阪府民及びその子： 282,000円 ・その他：382,000円 授業料（年間）：804,000円 既修者：1,990,000円 (大阪府民及びその子: 1,890,000円) 未修者：2,794,000円 (大阪府民及びその子: 2,694,000円)	新たに開学した大阪公立大学法科 大学院では、学生一人ひとりの 特性に配慮した、きめ細やかな 少人数教育を行うことを理念と しており、1クラス30人以下の 少人数制をとっています。 参考：大阪公立大学	25.00%
５	日本大学 （私立）	入学金：250,000円 ※本学出身者は入学金が免除 授業料（年間）：980,000円 施設設備資金（年間）： 100,000円 その他（年間）：10,000円 既修者：2,430,000円 未修者：3,520,000円	授業料の納付に関しては、前期 後期に分けて行うため、入学時に 支払う必要があるのは800,000円 となります。 奨学金制度も充実していて、7種類 ある奨学金をうまく活用する事が できれば、かなり費用面を押さえ ながら通学することが可能です。 参照：日本大学	19.00％

参照：令和６年司法試験法科大学院等別合格者数等

これらの数字を見ると、同じ私立大学でも福岡大学と日本大学では既修者コースで約90万円、未修者コースでは約130万円もの差があります。また、地域による優遇制度も大きなポイントで、東京都民なら東京都立大学、大阪府民とその子なら大阪公立大学を選ぶことで、国立大学と同等またはそれ以下の費用で通学できます。

3.学費を大幅に軽減できる奨学金や学費の免除制度

法科大学院の学費は、一番安い福岡大学法科大学院でさえ年間60万もの授業料がかかるため、多くの受験生がなるべく奨学金や教育ローンなど、各種支援制度をうまく利用することで、支出を抑えたいと考えているでしょう。

実際に、各大学ごとに独自の奨学金のほか入学料や授業料免除など様々な形での修学に係る経済的支援制度が用意されており、条件によっては実質無料で法科大学院に通学することも可能です。特に注目すべきは、東北大学の「東北大学法科大学院奨学生（新入生）」制度で、23名の学生に対して入学料及び初年度授業料年額相当額である108.6万円が給付されます。

以下の表は、文部科学省がまとめた令和6年度法科大学院関係状況調査「資料6_修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置」からの一部抜粋です。

法科大学院生のみを対象としている経済的支援制度について代表的なものをまとめてみました。

（※国立大学・公立大学・私立大学の順）

表に記載されていない大学や支援内容の詳細についてはこちらをご覧ください。
→ 令和6年度法科大学院関係状況調査「資料6_修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置」

大学院名	名称	人数	支給・免除内容	支給形式
東京大学	法科大学院（法曹養成 専攻）奨学金	14	月80,000円	給付
東北大学	東北大学法科大学院 奨学生（新入生）	23	入学料及び初年度 授業料年額相当額 （108.6万円）	給付
東北大学	東北大学法科大学院 奨学生	3	30万円 （１回のみ）	給付
大阪大学	大阪大学大学院高等司法 研究科奨学金	1	30万円 （一括給付）	給付
九州大学	優秀入学者特別奨学金	既修者コース入学者 若干名	総額30万円	給付
九州大学	優秀入学者特別奨学金	未修者コース入学者 若干名	総額30万円	給付
大阪公立大学	特待生制度	全学免除候補者と 半額免除候補者を合 わせて各学年2名以内	半期授業料相当額の 全額及び半額	免除
慶應義塾大学	三田法曹会奨学基金	10	年額50万円	給付
慶應義塾大学	慶應義塾大学法務研究科 （法科大学院）奨学 給付制度	25	基準授業料全額	免除
中央大学	中央大学大学院法務研究科 特別給付奨学金制度 第一種特別給付奨学金	20名上限	入学金除く学費 相当額 （130万円）	給付
中央大学	中央大学大学院法務研究科 特別給付奨学金制度 第二種特別給付奨学金	150名上限	入学金除く学費 相当額の半額 （65万円）	給付
中央大学	中央大学法曹会奨学金	20名程度	Ⅰ種：5万円 Ⅱ種：5万円	給付
早稲田大学	稲門法曹奨学金 （年間授業料相当額）	15	総額136万円（新入生 の場合116万円）	給付
早稲田大学	稲門法曹奨学金 （秋学期授業料相当額）	34	総額68万円（新入生 の場合58万円）	給付
早稲田大学	千賀修一法曹養成奨学金	3	総額70万円	給付
早稲田大学	池田正範奨学金	6	総額70万円	給付
日本大学	日本大学大学院法務研究科 奨学金第１種	既修9人 未修 5人	年額98万円	給付
日本大学	日本大学大学院法務研究科 奨学金第２種	既修10人 未修 5人	年額50万円	給付
同志社大学	同志社大学大学院司法研究科 奨学金（第1類奨学金）	32	年間の登録単位数に 応じた単位 授業料相当額を2年間 継続して支給	給付
同志社大学	同志社大学大学院司法研究科 奨学金（第2類奨学金）	36	年間の登録単位数に 応じた単位授業料 相当額	給付
立命館大学	立命館大学法科大学院奨励 奨学金（新入生Ａ奨学金）	10名程度	授業料年額	免除
立命館大学	立命館大学法科大学院奨励 奨学金（新入生Ｂ奨学金）	40名程度	60万円	免除
関西大学	関西大学法科大学院 給付奨学金	新入生を対象とし、 資格条件に適合 する者全員	【支給対象】法曹コース 特別選抜入学試験 合格者、卒業見込者 特別入学試験合格者 【免除内容】授業料 及び教育充実費の 全額相当	給付
福岡大学	法科大学院特待生奨学金	7	年額60万円（授業料 相当額）	給付

令和6年度法科大学院関係状況調査「資料6_修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置」

これらの奨学金制度を見ると、中央大学の第一種特別給付奨学金では年間130万円、早稲田大学の稲門法曹奨学金では年間136万円が給付されるなど、非常に手厚い支援が行われています。特に関西大学の法科大学院給付奨学金は、法曹コース特別選抜入学試験合格者や卒業見込者特別入学試験合格者であれば、資格条件に適合する者全員が授業料及び教育充実費の全額相当を給付されるため、実質無料で通学することも可能です。

各大学院により制度が異なりますので、志望校の制度については事前に確認するようにしましょう。入学金や学費免除制度に関しては、入試の成績が優秀であることが条件となっていることがほとんどです。

出来る限り良い成績を収めるためには、独学や大学の講義のみではなく、予備校の入門講座を活用することをおすすめします。

また、予備校であれば各法科大学院の免除制度に関する情報も常に最新のものが常備されています。個人での情報収集のみでは漏れが出る可能性があるため、この点も予備校を活用することのメリットの一つとなるでしょう。

4.社会人向け夜間部の法科大学院学費

社会人として働きながら法科大学院ルートで司法試験合格を目指す場合、学生と同じように日中法科大学院に通う事は難しい場合が多いため、夜間コースの大学院を選択することになるでしょう。現在、夜間コースを開講している法科大学院は全国で3校しかありませんので、選択肢は限られています。

	学費	コメント
筑波大学	入学金：282,000円 授業料（年間）：804,000円 既修者：1,890,000円 未修者：2,694,000円 ※国立の学費は一律に なります。	社会人のため、仕事が終わった後 に使用できるように365日24時間 使える自習室を設けており、社会 人にとっては勉強のしやすい環境 が整っていると言えるでしょう。
日本大学	入学金：250,000円 授業料（年間）：980,000円 施設設備資金（年間）： 100,000円 その他（年間）：10,000円 既修者：2,430,000円 未修者：3,520,000円	平日夜間と土曜日だけで 修了資格を取れるカリキュラムを 編成が組まれているほか、修業年限 が法学未修者は4年、法学既修者は 3年に延長される長期履修学生制度 も用意されています。
琉球大学	入学金：282,000円 授業料（年間）：804,000円 既修者：1,890,000円 未修者：2,694,000円	主に社会人や有識者を対象とする コースで、既修者コースを2年で 卒業するのではなく、3年～6年か けて計画的に学習を進める、長期 履修制度が前提のコースとなり ます。他の大学と同じく、時間の ない社会人向けのコースになって いて、履修計画の個別相談にも 対応してくれるため、自分の ペースで勉強を進めることが できるでしょう。

社会人の場合、学費だけでなく機会損失も考慮する必要があります。2-3年間の就業機会損失は年収400万円として計算すると相当な金額になりますが、司法試験合格後の平均年収を考えると、大手法律事務所なら初年度500-800万円、中小法律事務所でも400-600万円、企業内弁護士なら500-700万円程度が期待できるため、投資回収期間は学費150万円の場合で約2-3年、学費300万円の場合でも4-6年程度となります。

5.学費以外にかかる隠れたコストの実態

法科大学院の学費を考える際、授業料や入学金以外にも様々なコストがかかることを理解しておく必要があります。教科書・参考書代は年間10-15万円程度必要で、特に法科大学院では専門書が高額なため、3年間で30万円以上の出費となることもあります。

多くの学生が利用する予備校・補習費用は年間50-100万円程度かかり、法科大学院の授業だけでは司法試験対策として不十分な場合が多いため、追加の学習費用として考えておく必要があります。生活費についても年間100-150万円程度は必要で、地域によって大きく変動するものの、東京や大阪などの都市部では高額になる傾向があります。

初年度納入金についても注意が必要で、入学金、前期授業料、諸費用で一度に50-100万円必要になることが多く、特に私立大学では入学時の負担が大きくなります。また、3年目の隠れた費用として、修了延期時の追加費用や司法試験受験料なども考慮しておく必要があります。

奨学金についても、給付型と貸与型の違いを正しく理解し、返済免除条件の詳細確認が必須です。返済が必要な奨学金の場合、司法試験に不合格だった場合の返済負担も考慮して借入額を決定する必要があります。

6.2025年最新トレンドと法科大学院選択の新基準

2025年現在の法科大学院選択においては、従来の学費と合格率だけでなく、新たな基準も重要になってきています。

デジタル化対応度が重要な選択基準となっており、オンライン授業や電子教材の充実度、デジタルツールを活用した学習サポート体制などが、学習効率に大きく影響するようになっています。特にコロナ禍以降、オンライン学習環境の整備が進んだ大学院では、通学時間を削減して学習時間を確保できるメリットがあります。

実務家教員の比率も合格率に直結する重要な要素となっており、現役弁護士による指導を受けられる環境があるかどうかは、実践的なスキル習得において非常に重要です。また、就職支援の充実度として、法曹三者（弁護士・検察官・裁判官）への就職サポート体制が整っているかどうかも、卒業後のキャリア形成に大きく影響します。

国際化への対応も新たなトレンドとなっており、国際法務需要の増加に対応したカリキュラムを持つ法科大学院は、将来的なキャリアの幅を広げる意味でも魅力的です。

7.募集を停止する法科大学院に注意

近年、法科大学院の入学者数の減少を受け、新たな生徒の募集を停止する法科大学院が相次いでいます。司法試験の合格率の低迷や生徒側の時間的・経済的負担の重さなど理由はさまざまですが、一時は74校もあった法科大学院は、現在では34校にまで減少してしまっています。
(参照：法科大学院一覧　文部科学省)

近年で募集停止した法科大学院となります。
・立教大学法科大学院
・桐蔭横浜大学法科大学院
・青山学院大学法科大学院　
・横浜国立大学法科大学院　
・近畿大学法科大学院　
・西南学院大学法科大学院　
・甲南大学法科大学院　
・駒澤大学法科大学院

司法試験の合格率が低迷している場合や、著しい定員割れが生じている場合、募集停止や法科大学院の廃止になる可能性が高いため、志望校を選ぶ際には最新の募集状況を必ず確認し、安定して運営されている法科大学院を選択することが重要です。

8.法科大学院の学費ついてよくある質問FAQ

Q. 法科大学院の学費が一番安いのはどこですか？

A. 法科大学院の学費が最も安いのは福岡大学で、同校卒業生なら既修者コースで約150万円です。次に東京都立大学が都民なら約147万円、国立大学が一律189万円となっています。

Q. 法科大学院の学費はいくらかかりますか？

A. 法科大学院の学費は既修者コース（2年間）で150万円～350万円、未修者コース（3年間）で220万円～500万円程度です。最安は福岡大学、最高額は一部私立大学となります。

Q. 法科大学院は国立と私立どっちが安いですか？

A. 必ずしも国立が安いわけではありません。国立大学は一律189万円ですが、福岡大学（私立）なら150万円、東京都立大学（公立）も都民なら147万円と国立より安くなります。

Q. 法科大学院の学費は分割払いできますか？

A. はい、ほぼすべての法科大学院で前期・後期の分割納付が可能です。多くの大学で教育ローンも利用でき、一括での大きな支払いを避けることができます。

Q. 法科大学院の奨学金はいくらもらえますか？

A. 奨学金額は大学により異なりますが、東北大学では108.6万円、中央大学では130万円、早稲田大学では136万円など、年間100万円以上の給付型奨学金制度があります。

Q. 働きながら法科大学院に通えますか？

A. はい、夜間部を設置している筑波大学、日本大学、琉球大学なら働きながら通学可能です。費用は筑波大学と琉球大学が189万円、日本大学が243万円です。

Q. 法科大学院と予備試験はどっちが安いですか？

A. 費用面では予備試験ルート（予備校費用150-300万円）の方が安いですが、合格率は約4%と低いです。法科大学院ルートは費用は高いものの合格率20-40%と確実性があります。

Q. 法科大学院の奨学金はいつ申し込みますか？

A. 多くの奨学金制度は入学前の申し込みが必要です。特に成績優秀者向けは入学試験と同時選考のため、出願時期までに各大学の制度を把握しておく必要があります。

Q. 東京で安い法科大学院はどこですか？

A. 東京都民なら東京都立大学が147万円で最安、都民以外でも161万円です。国立なら東京大学、一橋大学がともに189万円となります。

Q. 大阪で安い法科大学院はどこですか？

A. 大阪府民とその子なら大阪公立大学が189万円で最安です。府民以外は199万円、国立の大阪大学は一律189万円です。

9.あなたに最適な法科大学院の選び方のまとめ

学費が安い法科大学院をランキング順に見ると、
1位が福岡大学（同校卒業生なら既修者コース約150万円）
2位が東京都立大学（都民なら既修者コース約147万円）
3位が国立大学（一律189万円）
4位が大阪公立大学（府民・その子なら189万円）
5位が日本大学（243万円）
となっています。

法科大学院選びにおいては、総学費と奨学金制度を活用した実質負担額の計算、司法試験合格率による効率的な試験対策の可能性、そして個人の学習スタイルに合った学習環境とサポート体制の3つを総合的に判断することが重要です。

特に重要なのは、法科大学院入学前の準備が合格を大きく左右するという点です。既修者コース修了生の合格率が未修者コースより高いことからも明らかなように、法科大学院入学前にいかに基礎知識を習得し、入試対策による奨学金獲得を目指し、適切な学習計画を策定するかが、最終的な司法試験合格に向けての重要なポイントとなります。

法科大学院は司法試験合格への重要なステップですが、学費だけでなく合格実績、サポート体制、将来的なキャリア支援なども含めて総合的に判断し、あなたの状況と目標に最適な法科大学院を選択してください。学費は毎年変更される可能性があり、奨学金制度の詳細も各大学によって異なるため、必ず最新情報を各大学に直接確認することを忘れずに行ってください。

当記事が、あなたの司法試験合格への一助になれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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