国際弁護士とは？資格が存在しない実態となる方法・年収を解説

テレビや新聞で「国際弁護士」という肩書を見かけ、どうすればなれるのかを調べ始めた方も多いはずです。ところが調べるほど、必要な資格の説明が記事ごとに食い違い、何を信じてよいのか分からなくなります。それもそのはずで、この肩書に対応する資格は存在しません。

この記事は、法務省の日本法令外国語訳データベースシステムに収録された外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法と、日本弁護士連合会の登録統計をもとに、「国際弁護士」と呼ばれる働き方を3つに整理します。そのうえで、日本の弁護士資格を取る流れ、海外資格の取り方、年収の判断材料を順に解説します。

1. 国際弁護士とは？資格が存在しないといえる理由

国際弁護士とは、国境をまたぐ案件を扱う弁護士の通称であって、その名称の資格制度は日本にも海外にもありません。

1-1. 「国際弁護士」という資格は存在するか？

「国際弁護士」という名称の資格は存在しません。弁護士資格は国ごとに独立し、アメリカでは州ごとに分かれます。世界のどこでも通用する単一の資格は、制度としてないためです。

日本で外国の弁護士が活動する枠組みは、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法が定めています。同法第3条は、外国法事務弁護士の職務を「原資格国法に関する法律事務」と定めています。
（出典：法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」）

ただし、資格がないことと仕事がないことは別です。国境をまたぐ案件を扱う弁護士は、実際に数多くいます。

1-2. 国際弁護士と呼ばれる人の3パターン

国際弁護士と呼ばれる人は、日本資格だけを持つ人、日本と海外の両方を持つ人、海外資格だけを持つ人の3つに分かれます。どれに当たるかで、日本でできる仕事の範囲がまったく違います。

海外資格だけを持つ人は、法務大臣の承認と日本弁護士連合会への登録を受けて外国法事務弁護士になります。2026年（令和8年）8月1日現在の登録者は581人で、弁護士48,089人の約1.2％です。
（出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」）

ただし、どれを目指すかで学習期間も費用も大きく変わります。次の章で、3つのルートを並べて比較します。

1-3. 国際弁護士と渉外弁護士は何が違うか？

渉外弁護士は、日本の弁護士資格を持ち国境をまたぐ案件を扱う弁護士を指す業界の呼び方です。国際弁護士という広い呼称に渉外弁護士が含まれる関係で、対立する概念ではありません。

日本の弁護士と外国法事務弁護士が共同で案件を扱う仕組みもあります。2025年4月1日現在、届出のある外国法共同事業には弁護士520人と外国法事務弁護士104人が参加しています。
（出典：日本弁護士連合会「基礎的な統計情報（2025年）外国法共同事業による提携関係」）

もっとも、日本の裁判所で訴訟代理ができるのは日本の弁護士だけです。呼び方ではなく資格で業務範囲が決まります。

※弁護士の働き方や事務所による違いは、こちらの記事で解説しています。

2. 国際弁護士になる3ルートの違い

日本を拠点に国際案件を扱うなら、日本の弁護士資格を先に取るルートが、制約のもっとも少ない選び方です。

（出典：法務省 日本法令外国語訳データベースシステム「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」、
日本弁護士連合会「外国法事務弁護士とは」）

3ルートの出発点と主な要件

項目	ルート1 日本資格のみ	ルート2 日本と海外の両方	ルート3 海外資格のみ
出発点	日本の司法試験	日本の司法試験	海外の弁護士資格
主な要件	受験資格の取得、司法 試験の合格、司法修習 1年の修了	ルート1に加えて、取得 する国・地域の弁護士 資格要件を満たす	原則3年以上の職務 経験、法務大臣の承認、 日弁連への登録
登録先	日本弁護士連合会 （弁護士名簿）	日本弁護士連合会 （弁護士名簿）	日本弁護士連合会の 外国法事務弁護士名簿
登録者数	48,089人 （弁護士全体）	弁護士に含まれる	581人

3ルートで扱える業務範囲

業務	ルート1 日本資格のみ	ルート2 日本と海外の両方	ルート3 海外資格のみ
日本法に関する 法律事務	できる	できる	できない
日本の裁判所での 訴訟代理	できる	できる	できない
行政庁への申立て 代理	できる	できる	できない
原資格国法に関する 法律事務	対象国の弁護士 と連携して対応	できる	できる
国際仲裁事件の 手続の代理	できる	できる	できる

※業務範囲は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第3条・第4条・第5条の3と日弁連の説明にもとづきます。

2-1. ルート1は日本の弁護士資格だけで国際案件を扱う

1つ目は、日本の弁護士資格だけを持ち国際的な案件を専門に扱うルートです。日本法にも外国が絡む取引にも制限なく関与でき、訴訟代理もできるため、制約がもっとも少ない選び方になります。

このルートの実像は、伊藤塾の実務家レポートで確認できます。大手法律事務所でM&A業務にあたる岡本紫苑弁護士が担当するのは、株式取得や組織再編、デュー・ディリジェンスなど幅広い案件です。
（出典：伊藤塾「岡本 紫苑先生（弁護士）」）

ただし、対象国の法律の最終判断は現地の弁護士に委ねるのが実務です。現地の事務所と組む案件が多くなります。

2-2. ルート2は日本と海外の両方の資格を取る

2つ目は、日本の弁護士資格を取ったうえで海外に留学し、現地の資格も取るルートです。活動の幅は広がりますが、資格は取得した国や州の分だけ増えるもので、世界中で使えるようにはなりません。

伊藤塾出身の土井香苗弁護士は、日本で弁護士登録をしたのちに米国のロースクールへ留学し、2007年にアメリカの弁護士資格を取得しました。現在は国際人権分野で活動しています。
（出典：伊藤塾「土井香苗先生実務家インタビュー」）

もっとも、進む先は企業法務に限りません。強みは扱える案件の幅と、海外の依頼者から見た信頼のしやすさです。

2-3. ルート3は海外資格だけで外国法事務弁護士になる

3つ目は、海外の弁護士資格だけを持ち、日本では外国法事務弁護士として登録するルートです。日本法に関する法律事務は扱えず、日本の裁判所で訴訟代理をすることもできません。

登録するには、外国弁護士となる資格を取得した後、原則として3年以上の職務経験が必要です。ただし、日本国内で弁護士等に対して原資格国法に関する知識に基づいて行った一定の労務提供についても、最大2年間まで職務経験に算入できます。そのうえで法務大臣の承認を受け、日本弁護士連合会の外国法事務弁護士名簿に登録します。
(出典：法務省「外国法事務弁護士　承認・指定申請手続の概要」)

2025年4月1日現在の登録者530人のうち、原資格国はニューヨーク州が126人で最多です。
（出典：日本弁護士連合会「基礎的な統計情報（2025年）外国法事務弁護士の登録状況」）

なお、日本国籍の登録者も97人います。日本資格を持たずに海外資格だけで日本に戻る道も、実際に選ばれています。

2-4. 自分はどのルートを選ぶべきか？

拠点をどこに置くかで決まります。日本を拠点にするなら日本の弁護士資格を先に、海外を拠点にするなら現地の資格を先に取るのが基本です。訴訟代理まで担うなら日本の資格は欠かせません。

外国法事務弁護士の登録先は都市部に集中しています。2026年8月1日現在の581人のうち、東京・第一東京・第二東京の3つの弁護士会に534人が所属し、全体の約91.9％を占めます。
（出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」）

ただし、どのルートでも語学力と対象国の法律知識は後から必要です。順番が違うだけで、必要な要素は変わりません。

3. 日本の弁護士資格を取るまでの流れ

日本の弁護士資格は、法科大学院か予備試験で受験資格を得て、司法試験に合格し、1年間の司法修習を修了して取得します。

裁判所は、最終試験である司法修習生考試に合格して司法修習を終えることにより、判事補、検事または弁護士となる資格が与えられると説明しています。
（出典：裁判所「司法修習」）

※受験資格を得る2つのルートについては、こちらの記事で解説しています。

3-1. 司法試験の合格率はどれくらいか？

2025年度の司法試験は、受験者3,837人に対して合格者1,581人で、対受験者合格率は41.20％でした。合格者の平均年齢は26.8歳で、受験まで進んだ人の4割前後が合格しています。

この数値は、法務省が公表した令和7年司法試験の採点結果によるものです。受験資格を得るまでの関門が大きく、受験者の母集団があらかじめ絞り込まれている点に注意が必要です。
（出典：法務省「令和7年司法試験の採点結果」）

ただし、41.20％は司法試験の段階だけの数字です。予備試験や法科大学院入試を含めた全体の難易度は、これより高くなります。

3-2. 2026年度からのCBT導入で受験の前提が変わる

2026年度の試験から、司法試験は短答式と論文式のいずれもパソコンで解答するCBT方式に移行されました。予備試験は同じ年から論文式のみが対象で、範囲が異なる点に注意が必要です。

なお、2026年度の司法試験および予備試験では、CBT方式の導入に伴い、試験画面上で試験用法文を閲覧できるだけでなく、従来どおり紙媒体の試験用法文も併せて配布・貸与されています。
（出典：法務省「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」）

※CBT方式の内容と対策は、こちらの記事で解説しています。

4. 海外の弁護士資格を取る方法

ニューヨーク州は、日本で法学の学位を取り、米国のLL.M.を修了して受験資格を得るのが一般的な道筋です。

4-1. LL.M.に出願できるのは誰か？

LL.M.への出願で確実に認められるのは、日本の法科大学院を修了している場合です。法学部を卒業しただけの場合は各校への確認が必要で、法学部以外の卒業では出願自体が難しくなります。

伊藤塾のLL.M.案内では、出願資格を法科大学院修了は可、法学部卒業は要確認、法学部以外の卒業は不可と整理しています。2011年以降の法学部卒業者は、各校への確認が必要です。
（出典：伊藤塾「LL.M.について」）

ただし、この分岐は日本の資格を先に取る意味も裏づけます。法科大学院を修了していれば出願段階でつまずきません。

4-2. ニューヨーク州司法試験の受験要件

外国で法学教育を受けた人がニューヨーク州の司法試験を受けるには、期間要件と実質要件を満たす必要があります。不足する場合は、米国のABA認定ロースクールのLL.M.で補います。

ニューヨーク州上訴裁判所規則Part 520は、LL.M.に最低24単位、13週以上の2学期以上の在学、24か月以内の修了を求めます。内訳は職業倫理2、リサーチ・ライティング2、米国法2、試験科目6単位です。
（出典：New York State Court of Appeals「Part 520 Rules of the Court of Appeals for the Admission of Attorneys and Counselors at Law」）

もっとも、単位を満たすだけでは足りません。各州の委員会が個別に判断するため、出願前の確認が欠かせません。

4-3. 司法試験に合格すれば弁護士登録できるのか？

ニューヨーク州では、司法試験に合格しただけでは弁護士登録の要件を満たしません。全州統一法曹倫理試験（MPRE）、州法の講座と試験、50時間のプロ・ボノ活動、実務能力要件が加わります。

伊藤塾の米国弁護士資格の案内によると、試験は年2回、7月と2月に州ごとに実施されます。初回受験の合格率は2022年7月実施分で全体75％、外国人52％です。
（出典：伊藤塾「米国弁護士資格について」）

ただし、要件は州ごとに違います。カリフォルニア州など他の州を選ぶ場合は、その州の規則を確認する必要があります。

5. 国際弁護士の年収と目指すかどうかの判断

国際弁護士だけの公的な収入統計はないため、判断材料になるのは弁護士全体の所得データと案件の性質です。

5-1. 国際弁護士の年収はいくらか？

国際弁護士だけを対象にした公的な収入統計は公表されていません。手がかりは弁護士全体の数字で、日本弁護士連合会の調査では所得の平均が1,022.3万円、中央値が800万円です。

日弁連が2023年に実施した調査で、所得は1,839人の回答にもとづきます。経験年数別では、所得の中央値が5年未満300万円、10年から15年で860万円、15年から20年で1,100万円です。
（出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2023年版 弁護士の収入・所得」）

収入から経費を引いたものが所得です。収入は平均2,082.6万円、中央値1,500万円で、記事により金額が違って見えるのはこのためです。

※国際案件を多く扱う大手事務所は、こちらの記事で解説しています。

5-2. 国際弁護士に求められる3つのスキル

求められるのは、日本の法律知識、対象国の法律知識、語学力の3つです。日本を拠点にするなら日本の法律を扱う力が土台になります。法解釈の思考方法はどの国でも共通するためです。

語学は資格を取る段階から関門になります。ニューヨーク州の司法試験は英語で実施され、LL.M.でもリサーチ・ライティングや米国法の単位取得が求められます。法律英語は契約書の確認でも必要です
（出典：伊藤塾「LL.M.取得のメリット」）

もっとも、語学力だけでは案件を担当できません。法律の枠組みを理解したうえで訳せることが、求められる水準です。

5-3. 国際弁護士を目指すのに向いている方と別の進め方も検討したい方

【向いている方】

• 日本を拠点に、企業の海外取引や国境をまたぐ紛争へ長く関わりたい方。日本の弁護士資格があれば、扱える案件に制限がかかりません。
• 留学と資格取得に数年単位の時間を投じる計画が立てられる方。LL.M.は入学から24か月以内の修了が求められます。

【他の選択肢も検討したい方】

• 早く実務に出て特定の分野を深めたい方には、日本の弁護士として国内の専門分野を固める進め方もあります。
• 海外資格だけを先に取ろうと考えている方は、日本での業務範囲が原資格国法などに限られる点を確認してください。

6. 国際弁護士に関するよくある質問（FAQ）

7. 国際弁護士は資格名ではなく3つの働き方の総称

国際弁護士という資格は存在せず、実態は3つの働き方に分かれます。日本を拠点にするなら、日本の弁護士資格を先に取るのが、扱える案件にも訴訟代理にも制限がかからない選び方です。

• 外国法事務弁護士は581人で、弁護士48,089人の約1.2％
• 海外資格だけでは日本法の法律事務と訴訟代理ができない
• 2025年度の司法試験は受験3,837人に対し合格1,581人（合格率41.20％）
• ニューヨーク州のLL.M.は入学から24か月以内に24単位以上

まだ進路を決めていない方は、「法学の学位を取得できるルートか」をまず先に確認しましょう。学習を始めている方は、2026年度から始まったCBT方式への対応を学習計画に組み込むことをおすすめします。

伊藤塾では司法試験の対策講座に加え、米国LL.M.留学の案内も行っています。

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