「司法試験って何点取れば合格できるの？8割くらいとらないと無理なのかな」 
「予備試験の合格点はどれくらい？短答で何割とれば安全圏なんだろう」
「合格最高点や合格最低点など、どれくらいの得点が平均なのか、まとまっている表を見て今の自分の位置を確認したい！」

など、司法試験や予備試験の合格点について気になっている方も多いと思います。

司法試験および予備試験は、それぞれ短答式試験と論文式試験に分かれていますが、それぞれ合格点をとることができなければ、試験に合格することはできません。

それでは、実際にどのくらいの点数をとることができれば試験に合格できるのでしょうか。

この記事では、司法試験および予備試験、それぞれの短答式試験、論文式試験について、各試験の配点をご紹介し、その合格点や平均点、最高点や最低点を2025年最新データで解説していきます。

合格点を知ることで目標を定める事ができます。闇雲に勉強するのではなく、目標の点数を定めて勉強するようにすると、効率良く勉強することが出来るでしょう。

【結論】司法試験・予備試験の合格に必要な得点率・司法試験短答式：約7割の得点で安全圏
・司法試験論文式：約5割の得点で合格ライン
・予備試験短答式：約6割の得点で合格ライン
・予備試験論文式：約5割の得点で合格ライン

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1. 司法試験について

司法試験は、法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）として働くために必要な知識や素養を兼ね備えているかどうかを判断するための試験になります。

2026年からCBT化（コンピュータ受験）が本格的に導入される予定で、受験環境も大きく変わります。しかし、合格に必要な得点率の傾向は大きく変わらないと予想されます。

司法試験は、短答式試験と論文式試験に分かれており、合計4日間のうち、3日間かけて論文の試験を行い、残り1日で短答式試験を行います。

1-1. 司法試験短答式試験の配点と時間

短答式試験は、例年試験最終日に行われ、それぞれ憲法が50分、民法が75分、刑法が50分という時間制限の中で問題を解いていくことになります。

試験時間については民法については1時間15分もあると聞くと長いように感じますが、問題数から換算すると、どの科目も1問にかけられる時間はおよそ2分～2分半程度となり、時間に猶予はない事が分かるかと思います。

問題数は民法の分量が多く、問題文も長いため、事案の分析に時間がかかってしまう事が多く、時間が足りなくなってしまった、という声もよく聞きます。

このように、短答式試験では細かい専門的な知識を問うだけでなく、迅速かつ正確に事案を処理することができるかという、問題の処理能力も問われているのです。

科目	問題数	配点	試験時間	足切りライン
憲法	20～25問	50点満点	50分	20点以上（40%）
民法	30～38問	75点満点	75分	30点以上（40%）
刑法	20～25問	50点満点	50分	20点以上（40%）

合計175点満点で、この点数も司法試験の合否に加味されます。

短答式試験には二段階選抜制があり、足切りラインを下回ると論文の点数に関わらず不合格となります。この制度があるため、短答対策を軽視することは非常に危険です。

短答式試験及び論文式試験において最低ラインに達していない科目が1科目でもある者については、それだけで不合格とされてしまうことを考えると、短答式試験対策も十分に行っておく必要があると言えるでしょう。

試験はマークシート方式で、かつ論文式試験と違い、試験中に六法などの参照物を使用する事は認められていません。

論文式試験とはまた違った知識や頭の使い方が要求されますが、短答式試験では 、論文式試験で問われる知識と重なっている知識ももちろん出題されるため、論文の勉強をしっかりやれば、短答でもある程度の点数はとれるようになるでしょう。

しかし、論文式試験では直接問われないような細かい条文知識（短答プロパー）が出題されることも多いため、論文式試験とは別個に対策をする必要があります。

1-2. 司法試験短答式試験の合格点推移

過去10年の司法試験短答式試験結果

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格者平均点	合格ライン
2025年 （令和7年）	3,837人	2,902人	75.6%	110.6点	81点
2024年 （令和6年）	3,779人	2,958人	78.3%	120.3点	93点
2023年 （令和5年）	3,928人	3,149人	80.2%	126.1点	99点
2022年 （令和4年）	3,082人	2,494人	80.9%	123.3点	96点
2021年 （令和3年）	3,424人	2,672人	78.0%	126.4点	99点
2020年 （令和2年）	3,703人	2,793人	75.4%	118.1点	93点
2019年 （令和元年）	4,466人	3,287人	73.6%	129.3点	108点
2018年 （平成30年）	5,238人	3,669人	70.0%	128.1点	108点
2017年 （平成29年）	5,967人	3,937人	66.0%	125.4点	108点
2016年 （平成28年）	6,899人	4,621人	67.0%	133.2点	114点
10年間平均	4,432人	3,248人	74.5%	124.1点	99.9点

参照：司法試験の結果について/法務省

表をご覧いただくと分かるように、合格者の平均点は110.6点～133.2点の範囲で推移しており、10年間の平均は124.1点（得点率70.9%）となっています。

合格ラインは81点～114点で変動しており、平均は99.9点（得点率57.1%）です。

短答式試験で安全圏に入るためには7割以上、最低でも6割の得点が必要といえるでしょう。

1-3. 司法試験論文式試験の配点

論文式試験は、法曹にとって必要不可欠な知識や、法的な分析力・問題処理能力を有しているかどうかを試す試験であり、司法試験の天王山とも言える重要な試験になります。

2025年（令和7年）司法試験日程と配点

日程	試験科目	時間	配点
7月16日(水)	選択科目	180分	100点
	公法系第1問（憲法）	120分	100点
	公法系第2問（行政法）	120分	100点
7月17日(木)	民事系第1問（民法）	120分	100点
	民事系第2問（商法）	120分	100点
	民事系第3問（民事訴訟法）	120分	100点
7月19日(土)	刑事系第1問（刑法）	120分	100点
	刑事系第2問（刑事訴訟法）	120分	100点

参照：令和７年司法試験受験案内/法務省

論文式試験は合計800点満点で、総合点の算出には以下の式が使われます：

総合点 = 短答式試験の得点 + （論文式試験の得点 × 1400/800）

この計算により、総合点は1,575点満点となります。

1-4. 司法試験論文式試験の合格点推移

過去10年の司法試験総合点結果

年度	受験者数	合格者数	合格率	論文平均点 (800点満点)	総合合格ライン (1,575点満点)
2024年 （令和6年）	3,779人	1,592人	42.1%	385.63点	770点
2023年 （令和5年）	3,928人	1,781人	45.3%	392.01点	770点
2022年 （令和4年）	3,082人	1,403人	45.5%	387.16点	750点
2021年 （令和3年）	3,424人	1,421人	41.5%	380.77点	755点
2020年 （令和2年）	3,703人	1,450人	39.2%	393.50点	780点
2019年 （令和元年）	4,466人	1,502人	33.6%	388.76点	810点
2018年 （平成30年）	5,238人	1,525人	29.1%	378.08点	805点
2017年 （平成29年）	5,967人	1,543人	25.9%	374.04点	800点
2016年 （平成28年）	6,899人	1,583人	23.0%	397.67点	880点
2015年 （平成27年）	8,016人	1,850人	23.1%	376.51点	835点
10年間平均	4,850人	1,565人	34.8%	385.42点	795.5点

参照：司法試験の結果について/法務省

論文式試験の採点対象者平均点は374.04点～397.67点で推移しており、10年間の平均は385.42点（得点率48.2%）です。

総合合格ラインは750点～880点で変動し、平均は795.5点（得点率50.5%）となっています。

論文式試験で合格するためには、約5割の得点が目標となります。

2. 予備試験について

司法試験予備試験は、司法試験の受験資格を得るための試験であり、「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する」試験になります。

予備試験は短答式試験→論文式試験→口述試験の3段階制で、各段階をクリアしなければ次に進めません。最終合格率は約3.6%と非常に厳しい試験です。

2-1. 予備試験短答式試験の配点

予備試験の短答式試験は、法律7科目と一般教養の合計8科目で構成されます。

科目分野	科目	配点	試験時間
民事系	民法・商法・民事訴訟法	90点満点	90分
公法系	憲法・行政法	60点満点	60分
刑事系	刑法・刑事訴訟法	60点満点	60分
一般教養	人文・社会・自然科学・英語	60点満点	90分

合計270点満点となります。

重要な戦略ポイント：一般教養は「捨て科目」

予備試験では足切り制度がないため、一般教養で0点でも法律科目で十分な点数を取れば合格できます。一般教養の範囲は膨大で効率が悪いため、法律7科目で210点中168点（8割）を目指す戦略が有効です。

2-2. 予備試験短答式試験の合格点推移

過去10年の予備試験短答式試験結果

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格者平均点	合格ライン
2025年 （令和7年）	12,432人	2,744人	22.1%	175.8点	159点
2024年 （令和6年）	12,569人	2,747人	21.9%	181.1点	165点
2023年 （令和5年）	13,372人	2,685人	20.1%	183.4点	168点
2022年 （令和4年）	13,004人	2,829人	21.8%	175.0点	159点
2021年 （令和3年）	11,717人	2,723人	23.2%	178.7点	162点
2020年 （令和2年）	10,608人	2,529人	23.8%	173.7点	156点
2019年 （令和元年）	11,780人	2,696人	22.9%	177.0点	162点
2018年 （平成30年）	11,136人	2,661人	23.9%	177.7点	160点
2017年 （平成29年）	10,743人	2,299人	21.4%	174.9点	160点
2016年 （平成28年）	10,442人	2,426人	23.2%	181.5点	165点
10年間平均	10,780人	2,634人	22.4%	177.9点	161.6点

参照：司法試験予備試験の結果について/法務省

合格者の平均点は173.7点～183.4点で推移し、10年間の平均は177.9点（得点率65.9%）です。

合格ラインは156点～168点で変動し、平均は161.6点（得点率59.9%）となっています。

予備試験短答式で合格するためには、約6割の得点が必要です。

2-3. 予備試験論文式試験の配点

予備試験の論文式試験は、法律基本7科目に加えて選択科目と法律実務基礎科目（民事・刑事）の合計10科目で構成されます。

科目	配点	試験時間
憲法・行政法	各50点	2科目で2時間20分
民法・商法・民事訴訟法	各50点	3科目で3時間30分
刑法・刑事訴訟法	各50点	2科目で2時間20分
選択科目	50点	1時間10分
実務基礎（民事・刑事）	各50点	2科目で3時間

合計500点満点となります。

2-4. 予備試験論文式試験の合格点推移

過去10年の予備試験論文式試験結果

年度	受験者数	合格者数	合格率	採点対象者 平均点	合格ライン
2024年 （令和6年）	2,647人	462人	17.5%	198.51点	245点
2023年 （令和5年）	2,562人	487人	19.0%	201.95点	245点
2022年 （令和4年）	2,695人	481人	17.8%	210.45点	255点
2021年 （令和3年）	2,633人	479人	18.2%	197.54点	240点
2020年 （令和2年）	2,439人	464人	19.0%	192.16点	230点
2019年 （令和元年）	2,580人	494人	19.1%	191.58点	230点
2018年 （平成30年）	2,551人	459人	18.0%	200.76点	240点
2017年 （平成29年）	2,200人	469人	21.3%	208.23点	245点
2016年 （平成28年）	2,372人	429人	18.1%	205.62点	245点
2015年 （平成27年）	2,209人	428人	19.4%	199.73点	235点
10年間平均	2,489人	465人	18.7%	200.65点	241点

参照：司法試験予備試験の結果について/法務省

採点対象者の平均点は191.58点～210.45点で推移し、10年間の平均は200.65点（得点率40.1%）です。

合格ラインは230点～255点で変動し、平均は241.0点（得点率48.2%）となっています。

予備試験論文式で合格するためには、約5割弱の得点が目標となります。

3. 合格戦略とCBT化への対応

3-1. 司法試験のCBT化対応

2026年からの司法試験CBT化により、受験環境が大きく変わります：

・コンピュータでの答案作成：手書きからタイピングへ
・練習用システム：2025年4月頃に体験版公開予定
・合格点への影響：制度変更初年度は合格点が下がる可能性

CBT化に備えて、早めにタイピング練習や電子六法の使用に慣れておくことが重要です。

3-2. 効率的な学習戦略

司法試験対策

1.短答式：足切り回避を最優先（各科目40%以上必須）
2.論文式：基本論点で確実に5割を狙う
3.総合戦略：短答7割、論文5割で安定合格圏

予備試験対策

1.短答式：一般教養捨てて法律科目8割集中
2.論文式：実務基礎科目を重点的に対策
3.口述試験：合格率97%だが油断禁物

4. よくある質問（FAQ）

Q. 司法試験の難易度は他の資格試験と比べてどうですか？

A. 司法試験の合格率は約42%ですが、受験資格が法科大学院修了または予備試験合格に限定されているため、実質的な難易度は非常に高い資格試験です。

Q. 予備試験は独学でも合格できますか？

A. 可能ですが、最終合格率3.6%の難関試験のため、独学者は効率的な学習計画と強い意志力が必要です。多くの合格者は予備校を活用しています。

Q. 司法試験の勉強時間はどのくらい必要ですか？

A3. 法学部出身者で約3,000時間、非法学部出身者で約4,000時間が目安ですが、個人差があります。質の高い学習が重要です。

Q. 予備試験の合格率が低い理由は何ですか？

A. 3段階選抜制（短答→論文→口述）で各段階で絞り込まれ、特に論文式試験の合格率が17-18%と低いためです。

Q. 司法試験に年齢制限はありますか？

A. 年齢制限はありません。ただし、受験回数は5回までという制限があります。

Q. 予備試験の受験資格に制限はありますか？

A. 学歴・年齢・国籍等の制限は一切ありません。誰でも受験可能ですが、高校生でも合格者が出るほど難しい試験です。

Q. 司法試験の科目で最も配点が高いのはどれですか？

A. 論文式試験の民事系科目（民法・商法・民事訴訟法）が300点で最も配点が高く、重要な科目です。

Q. 予備試験の口述試験はどのような内容ですか？

A. 面接形式の試験で2日間にわたり「民事実務基礎科目」と「刑事実務基礎科目」の2科目が行われます。試験時間は15分〜30分程度、合格率は約97%と高いです。

Q. 司法試験CBT化の影響で何が変わりますか？

A. 手書きからタイピングに変わり、電子六法の使用となります。答案構成や時間配分の戦略も見直しが必要です。

Q. 予備試験の一般教養は本当に対策不要ですか？

A. 効率を考えると対策不要です。法律7科目で210点中168点（8割）取れば、一般教養0点でも合格できます。

5. 司法試験・予備試験の合格ラインまとめ

司法試験の合格ライン

・短答式試験：175点満点中約120点（7割）が安全圏
・論文式試験：800点満点中約400点（5割）が合格ライン
・総合点：1,575点満点中約800点（5割強）で合格
・足切り注意：各科目40%未満で即不合格

予備試験の合格ライン

・短答式試験：270点満点中約160点（6割）が合格ライン
・論文式試験：500点満点中約240点（5割弱）が合格ライン
・口述試験：300点満点中119点で合格率97%
・最終合格率：全体の約3.6%

効率的な学習戦略

・司法試験：短答対策で足切り回避、論文で基本論点重視
・予備試験：一般教養捨てて法律科目集中、実務基礎重要
・CBT対応：タイピング練習と電子六法に早期慣熟
・時間管理：各科目の時間配分を徹底練習

受験戦略のポイント

・相対評価制：周りより良い点数を取れば合格
・段階的攻略：まず短答突破、次に論文で基本点確保
・効率重視：満点不要、合格点+αを安定して取る
・継続学習：質の高い学習を長期間継続することが重要

司法試験も予備試験も、決して満点を目指す必要はありません。5～7割程度の得点で十分合格が狙えるとなると、だいぶ気が楽になるのではないでしょうか。

正しい目標設定と効率的な学習戦略で、あなたの法曹への道を着実に歩んでください。

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