司法試験に現役合格するには?在学中の合格率をもとに解説
司法試験
2025年10月31日
弁護士、検察官、裁判官という法曹三者への道を志す多くの学生にとって、「在学中に司法試験に合格できるのか」は切実な問題です。結論から申し上げれば、在学中の司法試験合格は十分に実現可能です。
2024年度(令和6年度)の最新データを見ると、法科大学院在学中に司法試験を受験した1,232人のうち680人が合格し、合格率は55.2%という高い水準を記録しました。また、予備試験ルートを経て大学在学中に司法試験に合格した方も279人に達しています。
在学中合格には、法科大学院の学費を抑えられる、若いうちから実務経験を積める、就職活動で有利になるなど、さまざまなメリットがあります。しかし同時に、戦略的な学習計画と確かな実行力が求められることも事実です。
本記事では、法務省が公表する最新の統計データをもとに、在学中合格の実態、具体的な学習戦略、そして予備校を効果的に活用する方法について詳しく解説していきます。
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【目次】
1. 在学中に司法試験に合格する2つのルート
司法試験の受験資格を得るためには、原則として法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格する必要があります。そして現在、「在学中の司法試験合格」には大きく分けて2つのルートが存在します。
1-1.①法科大学院在学中受験制度(2023年導入の新ルート)
2023年(令和5年)から新たに導入されたのが、法科大学院在学中受験資格制度です。これにより、法科大学院の3年次(既修者コースの場合は2年次)に在学中であっても、一定の要件を満たせば司法試験を受験できるようになりました。
従来は法科大学院を修了してから司法試験を受験するのが一般的でしたが、この制度改革により、法科大学院生も「在学中」に司法試験に挑戦し、合格を目指すことが可能となったのです。
1-2.②予備試験ルート(従来からの在学中合格の王道)
もう一つのルートが、司法試験予備試験に合格してから司法試験を受験するという方法です。予備試験には年齢制限や学歴制限がないため、大学2年次や3年次に予備試験に合格し、翌年の司法試験で合格すれば、大学在学中に司法試験合格を果たすことができます。
法務省の発表によると、2024年度(令和6年度)司法試験の最年少合格者はわずか17歳でした。高校生でも司法試験に合格できるという事実は、正しい勉強方法と計画的な学習によって、大学在学中の合格が決して夢物語ではないことを証明しています。
出典:法務省「令和6年司法試験予備試験口述試験(最終)結果」
2. 法科大学院在学中受験の最新データ分析
2023年に始まった法科大学院在学中受験制度ですが、2024年度で2年目を迎え、その実態が明らかになってきました。法務省が発表した令和6年度(2024年度)司法試験の結果によると、法科大学院在学中受験者の状況は以下の通りです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2024年度 | 1,232人 | 680人 | 55.2% |
| 2023年度 | 1,070人 | 637人 | 59.5% |
受験者数は前年から162人増加し、合格者数も43人増加しました。合格率は若干低下したものの、依然として50%を超える水準を維持しています。この数字が意味するのは、法科大学院在学中であっても、適切な準備をすれば半数以上が司法試験に合格できるという現実です。
2-1.法科大学院修了者との合格率の比較
法科大学院在学中受験と修了者受験の合格率を比較すると、興味深い傾向が見えてきます。
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
| 法科大学院在学中 | 1,232人 | 680人 | 55.2% |
| 法科大学院修了 | 2,072人 | 471人 | 22.7% |
在学中受験者の合格率55.2%に対し、修了者の合格率は22.7%と、その差は32.5ポイントにも達します。この大きな差が生まれる背景には、在学中受験を選択する学生が、法科大学院入学前から計画的に準備を進めている傾向があることが考えられます。
2-2.主要法科大学院の在学中受験合格状況
2024年度の法科大学院別の合格実績を見ると、上位校では高い在学中合格率を実現しています。
合格総合上位5校(2024年度)
| 順位 | 法科大学院名 | 合格者数 | 合格率 |
| 1 | 慶應義塾大学法科大学院 | 146人 | 59.4% |
| 2 | 京都大学法科大学院 | 107人 | 49.3% |
| 3 | 東京大学法科大学院 | 121人 | 47.4% |
| 4 | 早稲田大学法科大学院 | 139人 | 42.1% |
| 5 | 中央大学法科大学院 | 83人 | 45.9% |
これらの実績からわかるのは、在学中受験制度が単なる「早期受験の機会」ではなく、適切な準備によって実際に合格可能な制度として機能しているということです。
3. 予備試験ルートからの在学中合格データ
3-1.予備試験合格者の司法試験合格率は92.8%
予備試験ルートは、在学中合格を目指す上で極めて有力な選択肢です。2024年度の司法試験において、予備試験合格者の実績は以下の通りでした。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2024年度 | 475人 | 441人 | 92.8% |
予備試験に合格した受験生の司法試験合格率は92.8%でした。これは、予備試験合格時点で既に司法試験に合格するだけの実力が身についていることを示しています。予備試験の学習内容が司法試験に直結しているため、予備試験に合格できれば、9割以上の確率で司法試験にも合格できるのです。
3-2.大学生の予備試験・司法試験合格実績
大学在学中に予備試験を経て司法試験に合格する学生の実績も注目に値します。
大学在学中(出願時)の司法試験実績
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 令和6年度 | 67人 | 65人 | 97.0% |
| 令和5年度 | 37人 | 36人 | 97.3% |
| 令和4年度 | 150人 | 149人 | 99.3% |
| 令和3年度 | 156人 | 153人 | 98.1% |
| 令和2年度 | 150人 | 146人 | 97.3% |
| 令和元年度 | 96人 | 95人 | 99.0% |
| 平成30年度 | 119人 | 112人 | 94.1% |
| 平成29年度 | 93人 | 89人 | 95.7% |
| 平成28年度 | 72人 | 69人 | 95.8% |
大学在学中に予備試験を突破し、司法試験を受験した学生の合格率は一貫して90%を超えています。これは、大学在学中の早い段階から計画的に学習を進め、予備試験に合格した学生が、そのまま高い確率で司法試験にも合格していることを示しています。
3-3.予備試験における大学生の合格率
予備試験そのものにおいても、大学在学中の受験生は比較的高い合格率を示しています。
2024年度 予備試験最終学歴別合格率
| 最終学歴 | 合格率 |
| 大学卒業 | 2.3% |
| 大学在学中 | 7.5% |
| 大学中退 | 1.0% |
| 法科大学院修了 | 1.2% |
| 法科大学院在学中 | 1.9% |
| 法科大学院中退 | 1.8% |
予備試験全体の合格率は約4%前後ですが、大学在学中の受験生の合格率は7.5%と、平均を大きく上回っています。これは、若く柔軟な時期に集中的に学習できること、時間的余裕があること、そして最新の学習環境にアクセスしやすいことなどが要因として考えられます。
4. 2つのルートの比較:どちらを選ぶべきか
在学中の司法試験合格を目指す上で、「法科大学院在学中受験」と「予備試験ルート」のどちらを選ぶべきでしょうか。それぞれの特徴を比較してみましょう。
4-1.合格率の比較
まず合格率の観点から見ると、予備試験ルートの優位性は明らかです。
| ルート | 司法試験合格率 |
| 予備試験→司法試験 | 92.8% |
| 法科大学院在学中受験 | 55.2% |
| 法科大学院修了後受験 | 22.7% |
予備試験合格者の司法試験合格率は92.8%と圧倒的に高く、法科大学院在学中受験の55.2%を大きく上回っています。ただし、これは「予備試験に合格できた」という前提があってのことです。予備試験自体の合格率は約4%と極めて低いため、予備試験ルートを選択する場合は、その高い難易度を理解した上で臨む必要があります。
4-2.経済的負担の比較
法科大学院ルートと予備試験ルートでは、経済的負担に大きな差があります。
法科大学院ルートの場合
・入学金:約30万円
・年間学費:約100万円〜150万円
・2〜3年間の合計:約230万円〜480万円
予備試験ルートの場合
・受験指導校費用:約50万円〜120万円
・法科大学院の学費は不要
経済的な理由から法科大学院への進学が難しい方にとって、予備試験ルートは大きな選択肢となります。ただし、奨学金制度や成績優秀者への学費減免制度を設けている法科大学院も多いため、経済状況に応じて適切なルートを選択することが重要です。
4-3.学習期間と合格までのスピード
合格までの最短スピードという観点では、予備試験ルートに軍配が上がります。
予備試験ルート
・大学1年次から学習開始
・大学2年次または3年次に予備試験合格
・大学3年次または4年次に司法試験合格
・最短:大学3年次(21〜22歳)で司法試験合格
法科大学院在学中受験ルート
・法科大学院入学前に準備
・法科大学院2〜3年次に司法試験受験
・最短:24〜25歳で司法試験合格
若いうちから実務経験を積みたい方、一刻も早く法曹としてのキャリアをスタートさせたい方には、予備試験ルートがより適しています。
4-4.どちらのルートを選ぶべきか
結論として、以下のような判断基準で選択することをお勧めします。
予備試験ルートが向いている人
・経済的に法科大学院進学が困難な方
・早期に法曹資格を取得したい方
・大学在学中に集中的に学習時間を確保できる方
・高い難易度に挑戦する意欲のある方
法科大学院在学中受験ルートが向いている人
・体系的な法律教育を受けたい方
・法科大学院のネットワークを活用したい方
・予備試験の難易度にリスクを感じる方
・法科大学院での学習環境を重視する方
いずれのルートを選択する場合も、計画的な準備と継続的な学習が不可欠です。
5. 在学中合格がもたらす3つの大きなメリット
在学中に司法試験に合格することは、その後の法曹人生において多くのアドバンテージをもたらします。ここでは、特に重要な3つのメリットについて詳しく解説します。
5-1.メリット①経済的負担の軽減
予備試験ルートを選択した場合、法科大学院の学費が不要となるため、大幅なコスト削減が可能です。先述の通り、法科大学院の学費は2〜3年間で230万円から480万円程度かかりますが、予備試験ルートではこの費用が不要です。
もちろん受験指導校の受講料は必要となりますが、それでも法科大学院の学費と比較すれば経済的負担は大きく軽減されます。特に、経済的な理由で法科大学院への進学を諦めざるを得ない方にとって、予備試験ルートは法曹への道を開く重要な選択肢となっています。
また、法科大学院在学中受験を選択した場合でも、早期に司法試験に合格することで、修了後に受験を繰り返すことによる時間的・経済的コストを回避できます。
5-2.メリット②若いうちから実務経験を積める
法務省の統計によると、2024年度司法試験合格者の平均年齢は約27〜28歳です。一方、大学在学中に予備試験を突破して司法試験に合格すれば、22〜23歳で法曹資格を取得することも可能です。法科大学院在学中受験を利用した場合でも、24〜25歳での合格が見込めます。
この年齢差は、その後のキャリア形成において大きな意味を持ちます。20代前半から実務経験を積むことができれば、それだけ多くの事件や案件に携わることができ、専門性を早期に確立することが可能になります。弁護士としての実務能力は、実際の経験を通じて磨かれるものです。若いうちから多様な法律問題に取り組むことで、将来的により高度な専門性を身につけることができるでしょう。
また、若くして法曹資格を取得することで、海外留学や他分野での学び直しなど、キャリアの選択肢も広がります。法律以外の専門知識を身につけ、それを法曹実務に活かすという道も開けるのです。
5-3.メリット③就職活動における優位性
予備試験の合格率は約4%という狭き門です。この難関を突破したという事実は、法律事務所や企業の法務部門における就職活動において、大きなアピールポイントとなります。
特に大手法律事務所や外資系法律事務所では、予備試験合格者を積極的に採用する傾向があります。予備試験に合格しているということは、既に司法試験に合格できるだけの実力を備えているという証明であり、加えて若さという武器も持っているためです。
実際、予備試験ルートからの合格者の就職内定率は極めて高く、多くの合格者が希望する法律事務所への就職を実現しています。在学中合格者は、司法修習中から既に就職活動において優位な立場に立つことができるのです。
さらに、法科大学院在学中に司法試験に合格した場合も、法科大学院修了後の合格者と比較して若く、かつ早期に実務に入れることから、採用側から高く評価される傾向にあります。
6. 司法試験の受験指導校をうまく活用するべき理由
在学中合格という限られた時間の中で結果を出すためには、独学で試行錯誤するよりも、受験指導校を効果的に活用することが賢明な選択です。
6-1.厳選された教材で学習範囲を最適化
前述の通り、司法試験合格のためには「必要十分な知識」に学習範囲を絞ることが重要です。しかし、独学では何が「必要十分」なのかを判断することが困難です。市販の基本書や判例集は膨大であり、すべてに目を通していては時間が足りません。
受験指導校の教材は、長年の合格者データと試験分析に基づいて、合格に必要な知識が過不足なくまとめられています。自分で教材を吟味する手間を省くことができるため、限られた時間を実際の学習に充てることができます。
また、教材を一つに絞ることで、繰り返し学習がしやすくなります。むやみやたらに使用教材を増やさないことも、合格における重要な要素です。試験への不安から様々な教材に手を出したくなる気持ちはわかりますが、それは効率的な学習の妨げとなります。
6-2.実績ある講師陣による質の高い指導
数ある司法試験の受験指導校の中でも、伊藤塾は1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出してきました。2024年度司法試験においても、合格者1,592名のうち1,436名(占有率90.2%)が伊藤塾の有料講座受講生という圧倒的な実績を誇ります。
出典:伊藤塾「合格実績」
特に注目すべきは、予備試験ルートからの司法試験合格者のうち、95.7%が伊藤塾の有料講座受講生であるという事実です。また、大学在学中(出願時)の予備試験ルート司法試験合格者の96.9%が伊藤塾受講生という数字は、在学中合格を目指す方にとって極めて示唆的なデータと言えるでしょう。
伊藤塾の講師陣は、司法試験を熟知した実務経験豊富な法律家であり、単なる知識の伝達ではなく、合格後の実務を見据えた実践的な講義を行っています。
6-3.早期スタートの重要性
在学中合格を目指すなら、できるだけ早い段階から準備を始めることが重要です。大学1年次から学習を開始すれば、大学2年次または3年次に予備試験に合格し、大学3年次または4年次に司法試験合格を目指すことが現実的な目標となります。
伊藤塾では、法律初学者向けの入門講座から、上級者向けの実践講座まで、受験生のレベルに応じた多様なカリキュラムを用意しています。早期にスタートすることで、余裕を持って確実に実力を積み上げることができるのです。
7.司法試験で現役合格することに関するよくある質問(FAQ)
Q. 司法試験では具体的にどのような科目を勉強する必要がありますか?
A. 司法試験は短答式試験と論文式試験の2段階で構成されています。
【短答式試験の科目】
・憲法
・民法
・刑法 の法律基本3科目(マークシート方式)
【論文式試験の科目】
・公法系:憲法・行政法
・民事系:民法・商法・民事訴訟法
・刑事系:刑法・刑事訴訟法
・選択科目:倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)から1科目選択
これらを総称して「法律基本7科目+選択科目1科目」と呼びます。予備試験ではこれらに加えて、法律実務基礎科目(民事・刑事)、一般教養科目も出題されます。膨大な学習範囲ですが、伊藤塾の体系的なカリキュラムにより、効率的に全科目の実力を養成できます。
Q. 司法試験には受験回数の制限がありますか?
A. はい、司法試験は5年間で5回までしか受験できません。この制限は、法科大学院修了または予備試験合格から5年以内に5回という意味です。
例えば、2025年に法科大学院を修了した場合、2029年までの5年間に最大5回受験できます。6回目以降の受験は認められず、再度受験資格を得るには、もう一度法科大学院を修了するか予備試験に合格する必要があります。
この制度があるため、計画的な受験戦略が極めて重要です。1回目の受験で不合格だった場合、残り4回のチャンスをどう活かすかを慎重に考える必要があります。
Q. 法曹コース(3+2制度)とは何ですか?在学中合格に有利ですか?
A. 法曹コース(3+2制度)とは、2020年度から始まった新しい法曹養成ルートで、大学法学部3年+法科大学院2年の計5年間で法曹資格を目指せる制度です。従来の「大学4年+法科大学院2年=6年」より1年短縮できます。
【法曹コースの特徴】
・大学3年次修了時点で法科大学院に進学可能
・大学と法科大学院が連携したカリキュラム
・法科大学院入試で特別選抜枠がある場合も
・最短25歳で司法試験合格・法曹デビューが可能
【在学中合格との関係】
法曹コースを利用して法科大学院に進学し、法科大学院2年次(在学中)に司法試験を受験すれば、大学卒業から4年目(24〜25歳)での司法試験合格が実現可能です。これは予備試験ルート(22〜23歳での合格)と法科大学院修了ルート(26〜27歳での合格)の中間に位置します。
8. 司法試験に現役合格することまとめ
本記事では、2024年度の最新データをもとに、在学中の司法試験合格について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントを改めて整理します。
◉在学中合格は「十分実現可能」
2024年度の法科大学院在学中受験者の合格率は55.19%、予備試験合格者の司法試験合格率は92.84%という数字が示す通り、在学中の司法試験合格は決して夢物語ではありません。正しい方向で計画的に学習すれば、大学生活と両立しながらでも合格を目指すことができます。
◉2つのルートがある
法科大学院在学中受験と予備試験ルートという2つの道があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。自分の状況、目標、経済状況などを総合的に考慮して、最適なルートを選択してください。
◉在学中合格の3つのメリット
1.経済的負担の軽減(特に予備試験ルート)
2.若いうちから実務経験を積める
3.就職活動における優位性
これらのメリットは、その後の法曹人生において大きなアドバンテージとなります。
◉受験指導校の活用が成功のカギ
限られた時間の中で確実に結果を出すためには、独学で試行錯誤するよりも、実績ある受験指導校を活用することが賢明です。伊藤塾は、2024年度司法試験合格者の90.2%、予備試験ルートからの合格者の95.7%を輩出しており、在学中合格を目指す方にとって最適な学習環境を提供しています。
予備試験や司法試験の最短合格に特別な才能は必要ありません。必要なのは明確な目標と、それに向かって毎日コツコツと努力を積み重ねる継続力です。そして、その努力を最大限に活かすための正しい学習方法と環境です。
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2024年 司法試験合格者1,592人中 1,436名(90.2%)※1
2024年 予備試験合格者 449人中 405名(90.2%)※2
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※1(講座内訳:入門講座698名、講座・答練337名、模試401名)
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