予備試験に大学は関係ない?合格率ランキングと本当の合格要因
予備試験
【記事のポイント】
- 大学の影響:予備試験の合否に出身大学は関係しない。答案は匿名で採点され、学歴要件もない。
- 合格率データ:2025年(令和7年)度の合格率は東京大学12.09%が最高だが、地方国立や私立大学からも合格者が出ている。
- 差の正体:大学別合格率の差は大学の力ではなく、受験者の準備状況と母数の違いを映したもの。
- 合否の3要因:結果を分けるのは「学習開始時期」「正しい勉強法」「継続できる環境」。
- 有利な層:2025年度は大学在学中の合格率7.23%が最も高く、早く始めた層ほど合格に近づく。
「東京大学や京都大学に行かないと、予備試験には受からないのではないか」。大学別合格率のランキングを見て、そんな不安を抱く方は少なくありません。上位を難関大学が占める表を前にすると、出身大学で合否が決まってしまうように見えるかもしれません。
しかし、結論から言えば、予備試験の合否に出身大学は関係ありません。この記事では、2025年度の大学別合格率データを正しく読み解きながら、なぜ大学によって合格率に差が生まれるのか、そして本当に合否を分けている要因は何なのかを、法務省・文部科学省の公式データや合格者の声をもとに解説します。
【目次】
1. 予備試験の大学別合格率ランキング(2025年度)
2025年度の予備試験では、合格者数は東京大学97人がトップ、合格率は同12.09%が最高でした。
1-1. 大学別の合格者数と合格率ランキング(上位校)
2025年度の予備試験で合格者数が最も多かったのは東京大学の97人で、合格率は12.09%でした。合格者数の上位校と、それぞれの受験者数・合格率は次のとおりです。
| 大学名 | 受験者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
| 東京大学 | 802人 | 97人 | 12.09% |
| 慶應義塾大学 | 878人 | 58人 | 6.61% |
| 早稲田大学 | 818人 | 42人 | 5.13% |
| 京都大学 | 299人 | 29人 | 9.70% |
| 中央大学 | 901人 | 26人 | 2.89% |
| 一橋大学 | 210人 | 15人 | 7.14% |
| 大阪大学 | 163人 | 12人 | 7.36% |
| 名古屋大学 | 122人 | 9人 | 7.38% |
| 同志社大学 | 220人 | 9人 | 4.09% |
| 明治大学 | 330人 | 8人 | 2.42% |
| 上智大学 | 115人 | 6人 | 5.22% |
| 法政大学 | 194人 | 6人 | 3.09% |
| 九州大学 | 134人 | 5人 | 3.73% |
| 北海道大学 | 152人 | 5人 | 3.29% |
| 関西学院大学 | 114人 | 5人 | 4.39% |
出典:文部科学省「令和7年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)」
合格率で見ると、東京大学12.09%、京都大学9.70%、名古屋大学7.38%、大阪大学7.36%、一橋大学7.14%が上位です。前年の2024年(令和6年)度も合格者数のトップは東京大学で、上位校の顔ぶれは安定しています。
ただし合格者数が多い大学は受験者数も多く、合格率の順位とは一致しません。
1-2. 合格者数と合格率はどちらで見るべきか?
両方を併せて見る必要があり、合格率だけを単独で比べると判断を誤ります。合格者数は実際の輩出人数、合格率は受験者数に対する割合だからです。母数の規模が違うと、次のように順位が逆転します。
| 大学名 | 受験者数 | 最終合格者数 | 合格率 |
| 中央大学 | 901人 | 26人 | 2.89% |
| 一橋大学 | 210人 | 15人 | 7.14% |
出典:文部科学省「令和7年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)」
合格者数では中央大学が一橋大学を上回りますが、合格率では一橋大学が中央大学の2倍以上です。中央大学は法曹志望者の裾野が広く受験者数が多いため、合格率が低く出やすい構造があります。
なお、受験者数が少ない大学ほど合格率は数人の増減で大きく動きます。合格率は受験者数とセットで読むのが実態に近い見方です。
1-3. 地方大学や私立大学からも合格者は出ている
予備試験の合格者は難関大学に限られておらず、地方国立大学や中堅私立大学からも合格者が出ています。2025年度のデータでも幅広い大学から合格者が確認できます。
地方国立では大阪大学12人、名古屋大学9人、九州大学5人、北海道大学5人、東北大学4人、神戸大学3人などが、私立では同志社大学9人、明治大学8人、上智大学6人、法政大学6人、関西学院大学5人などが合格者を出しています。
出典:文部科学省「令和7年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)」
ただし合格者数の絶対値は受験者の多い大学に偏ります。出身大学の幅広さは、学歴で受験機会が閉ざされていないことを示しています。
2. 予備試験に大学は関係あるのか?
予備試験の合否に出身大学は関係せず、大学別合格率の差は学習環境や準備状況の差を映しています。
2-1. 出身大学で合否が決まらないのはなぜか?
予備試験は出身大学を合否判定に用いず、答案の内容だけで評価されます。大学名による加点や優遇は制度上ありません。
この点は、予備試験が受験資格に年齢・学歴・国籍の制限を設けていないことに表れています。答案は受験番号で管理され、合格発表も受験番号で行われます。
もっとも、大学ごとに合格率の差が出るのは事実です。その差が何を意味するかは、次章以降で読み解きます。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験の結果について」
2-2. 答案は匿名で採点され学歴要件もない
予備試験は受験資格に学歴要件がなく、採点も答案単位で行われるため、学歴が結果に直接働く余地はありません。
予備試験は短答式・論文式・口述試験の3段階で、法科大学院修了と同等の学識を判定します。2025年度の最終合格者は452人、最終合格率は3.64%でした。
なお、3.64%という数字は学歴ではなく試験そのものの難しさを示すものです。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について」
3. なぜ難関大学は合格率が高いのか?
難関大学の合格率が高いのは大学の力ではなく、本気度の高い受験層と早期に学習を始める環境が集まるためです。
3-1. 受験者の本気度と記念受験の少なさ
難関大学で合格率が高い一因は、本格的に対策した受験者の比率が高く、力試しの受験が少ないことです。
東京大学や京都大学の法学部には入学時点から法曹志望の学生が多く、2025年度の東京大学は受験802人に対し合格97人(12.09%)と、準備の整った層の厚さがうかがえます。
ただしこれは大学に依存する性質ではありません。同じ準備度で臨めば、どの大学の受験生も同じ土俵に立てます。
出典:文部科学省「令和7年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)」
3-2. 早い段階から学習を始める文化がある
難関大学では大学1年から2年という早期に学習を始める学生が多く、十分な準備期間が確保されやすい環境があります。
予備試験は3段階で構成され、2025年度の論文式試験の合格率は17.44%でした。短答式を突破した受験者の中での選抜であり、長い準備期間と継続的な演習が合否を左右します。
もっとも、早期スタートは大学を問わず選べる戦略です。学習開始の早さこそが、難関大学の優位の正体です。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験論文式試験の結果」
3-3. 合格率の罠とは何か?受験者の母数で差が膨らむ
合格率の差は受験者の母数の違いで膨らむことがあり、数字の表面だけでは大学の実力を測れません。これが合格率の罠です。
2025年度の中央大学は受験901人で合格26人(2.89%)、一橋大学は受験210人で合格15人(7.14%)でした。中央大学は法曹志望者の裾野が広く、準備途上の層も多く含むため合格率が低く出やすい構造があります。
なお、本格的に1年以上対策した層だけで比べれば、大学による差は大きく縮まると考えられます。
出典:文部科学省「令和7年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)」
4. 予備試験の合否を分ける3つの要因
合否を分けるのは出身大学ではなく、学習開始時期・正しい勉強法・継続できる環境の3つです。
4-1. 学習開始時期はなぜ最も重要か?
合否を最も大きく左右するのは学習を始めた時期で、在学中という早い段階から始めた層ほど合格率が高くなります。
2025年度の最終学歴別の合格率は、大学在学中が7.22%、大学卒業後が2.33%でした。在学中に学習を始めた層が、卒業後に始めた層の約3倍の合格率です。法科大学院在学中(3.58%)や修了後(1.37%)と比べても、大学在学中からの早期挑戦が際立って高い水準にあります。
ただし数字の高低だけでなく、早く始めるほど準備期間を長く確保できるという構造そのものが、合格率の差を生んでいます。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について」
4-2. 試験に最適化された正しい勉強法
大学の授業と予備試験対策は別物で、試験に最適化された方法で学ぶことが合否を分けます。
予備試験は短答式に加え、論文式・口述で答案作成力と口頭での説明力が問われます。膨大な範囲を独力で網羅するのは難しく、体系化された教材と演習で効率を高めた受験生が合格に近づきます。
なお、知識量だけでは合格できず、知識を答案上で表現する訓練が欠かせません。
4-3. 学習を継続できる環境
予備試験は長期戦のため、学習を継続できる環境を持てるかどうかが合否を左右します。
予備試験合格には数千時間規模の学習が必要とされ、2025年度も最終合格率は3.64%と狭き門でした。長期間モチベーションを保ち、到達度を確認できる仕組みが効いてきます。
もっとも、環境は大学に備わっているものではなく、自分で選んで整えられるものです。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について」
5. 地方大学や高校生から予備試験に合格するために
地方大学や高校在学中でも、オンライン活用と早期スタートで難関大学の受験生と同じ条件に立てます。
5-1. オンライン活用で地域による環境差を埋める
地方在住でもオンライン講座を使えば、都市部と同じ講義・カリキュラムで学べます。
2025年度の予備試験でも、北海道大学・九州大学・名古屋大学など全国の大学から合格者が出ています。学習リソースへのアクセスが全国で均質化していることの表れです。
出典:文部科学省「令和7年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)」
なお、全国規模の模試を受ければ、自分の到達度を客観的に把握できます。
合格者の方は地方在住でも、講義の質と継続環境はオンラインで都市部と同じものを確保できると振り返ります。
合格者の声
九州大学法学部 B.Gさん(予備試験合格)
私は地方に住んでいるので講義はずっとオンラインでした。口述ではじめて、大学に入って親の顔よりもみたといえそうな伊藤塾長にお会いできて、絶対受かると言っていただけて、短答落ちも論文落ちも経験しましたが諦めずに勉強してきて良かったと心の底から思いました。
出典:伊藤塾「予備試験合格体験記」
5-2. いつから予備試験対策を始めるべきか?
できるだけ早く、大学1年から始めるのが有利です。学習開始時期が合否に最も効くという前章の結論が、そのまま戦略になります。
2025年度は大学在学中の合格率が7.22%で、大学卒業後の2.33%を大きく上回りました。早く始めるほど、難関大学の受験生との準備期間の差を埋められます。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について」
もっとも、学習開始に遅すぎることはありません。今日始めることが、最初の一歩になります。
次にご紹介するのは、学習開始時期の早さが合否を分ける大きな要因であることを、体現する一例です。
合格者の声
大阪大学法学部 D.Iさん(予備試験合格)
大学1年生の5月という早い時期に学習を始めました。大学入学後すぐ〜大学3年生の終わりまで、サークル活動に参加し両立が大変でしたが、早期にスタートし、在学中合格を実現しました。
出典:伊藤塾「予備試験合格体験記」
5-3. 合格者の勉強法に学ぶ
独学で試行錯誤するより、実績のある合格者の勉強法とカリキュラムに沿うほうが効率的です。範囲を絞り込めず教材に手を広げてしまうと、限られた時間を消耗しやすいからです。出身大学や学部、年齢を問わず、正しい方法を選べば合格に届きます。
次にご紹介するのは、独学で範囲を見極める試行錯誤を避け、実績ある教材に沿ったことが、限られた時間での合格につながった一例です。
合格者の声
京都府立医科大学医学部 D.Jさん(予備試験合格)
医学部に在籍しながら、医療と法律の両方を扱える弁護士になりたいと考え予備試験を目指しました。法学部ではない自分でも重要ポイントが網羅されているので、それ以外に手を広げず、安心して学び続けられました。医学部の学業と両立しながら学習開始から1年で合格できました。
出典:伊藤塾「予備試験合格体験記」
受講生の実績にも、立場を問わず合格できる環境が表れています。2025年度予備試験の合格者452名のうち406名(89.8%)が伊藤塾の有料講座の受講生で、特に大学在学中の合格者では占有率93.9%(264名中248名)に達しました。2025年司法試験でも合格者1,581名のうち1,432名(90.6%)が受講生です。
出典:伊藤塾「伊藤塾の合格実績」
なお、体系化されたカリキュラムは、限られた時間で合格水準へ到達するための近道になります。
5-4. 合格者対談に見る「大学を問わず合格できる理由」
動画の対談でも、出身大学や学部を問わず合格できる理由を、合格者本人が語っています。地方大学からの合格と、法学部以外からの合格という2つの対談を紹介します。
合格者の声
金沢大学 菊地さん(司法試験合格・地方国立大学・予備試験1年合格)
金沢大学在学中に大学1年の5月から学習を開始し、翌2024年に予備試験、2025年に司法試験へ合格しました。周囲に予備試験を目指す受験仲間が多くない環境だったものの、カリキュラムを信じて学習を続けたことが合格につながりました。
出典:伊藤塾「司法試験予備試験合格者対談」

合格者の声
東京大学経済学部 福井さん(司法試験合格・法学部以外・予備試験1年合格)
東京大学経済学部に在学中、2023年4月の学習開始から1年で2024年の予備試験に合格、2025年に司法試験に合格しました。法学部出身ではありませんでしたが、基礎マスター・論文マスターなどの講義カリキュラムに沿って学習を進め、短期間での合格を果たすことができました。
出典:伊藤塾「司法試験予備試験合格者対談」

※こちらもあわせてご覧ください。
司法試験(予備試験/法科大学院) 合格者の声
6. 出身大学は就職やキャリアに影響するか?
法曹の就職や任官で重視されるのは出身大学ではなく、司法試験の成績や実務能力です。
6-1. 法律事務所の採用で重視されること
法律事務所の採用で重視されるのは司法試験の成績や人物面で、出身大学が決定要因になることは多くありません。
予備試験合格者の司法試験合格率は2025年度で90.68%と高く、難関を突破した実力の証明として受け止められます。採用選考では司法試験の成績や司法修習での評価が指標になります。
ただし採用は総合判断であり、コミュニケーション能力など人物面も等しく重視されます。
出典:法務省「令和7年司法試験の採点結果」
6-2. 裁判官や検察官の任官は実力で決まる
裁判官や検察官の任官でも、出身大学より司法試験の成績と司法修習での評価が重視されます。
任官者は司法修習を経て選考され、その過程で示される実務能力や適性が中心的に評価されます。
なお、出身大学に不安を持つより、試験の成績や実務に直結する力を高めるほうが、長期的に有効です。
7. 予備試験の大学別合格率に関するよくある質問(FAQ)
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東京大学や京都大学でないと予備試験には受からないのですか。
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そのようなことはありません。2025年度の予備試験では、東京大学や京都大学のほかに、大阪大学12人、名古屋大学9人、九州大学5人、北海道大学5人、関西学院大学5人など、地方国立大学や私立大学からも合格者が出ています。大学による合格率の差は大学の力ではなく、受験者の準備状況や学習環境の差を反映したものです。
出典:文部科学省「令和7年司法試験予備試験受験状況(大学別・全体)」
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上位校以外の出身大学から予備試験合格を目指すのは無謀ですか。
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無謀ではありません。予備試験は答案の内容だけで合否が決まり、出身大学による加点や優遇はありません。合格率ランキングで上位校が目立つのは受験者の母数が大きいことが一因で、出身大学そのものではなく、合格から逆算した学習計画と継続的な対策が合否を分けます。
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予備試験に学歴や年齢などの受験資格制限はありますか。
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ありません。予備試験は年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できます。法科大学院ルートが原則として法科大学院の修了または在学を受験資格として求めるのに対し、予備試験は受験資格の制限がなく、高校生から社会人まで同じ条件で挑戦できます。
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高校生や大学1年生でも予備試験に合格できますか。
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できます。2025年度の最終学歴別の合格率は、大学在学中が7.22%で、大学卒業後の2.33%を上回りました。高校在学中の合格者も出ています。予備試験は受験資格に制限がなく、在学中の早い時期から学習を始めた層ほど合格率が高い傾向があります。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について」
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2025年度の予備試験で大学別の合格者数が最も多い大学はどこですか。
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東京大学で、合格者数は97人でした。次いで慶應義塾大学58人、早稲田大学42人、京都大学29人、中央大学26人と続きます。上位校の顔ぶれは前年とおおむね同じで、安定して推移しています。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について」
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予備試験の大学別合格率が最も高い大学はどこですか。何%ですか。
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2025年度は東京大学の12.09%が最も高く、次いで京都大学9.70%、名古屋大学7.38%、大阪大学7.36%、一橋大学7.14%の順でした。合格率は受験者数に対する最終合格者数の割合で算出しています。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について」
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大学を比較するとき、合格者数と合格率のどちらを見るべきですか。
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両方を併せて見る必要があります。2025年度の中央大学は受験901人で合格26人(2.89%)、一橋大学は受験210人で合格15人(7.14%)でした。合格者数では中央大学が多く、合格率では一橋大学が高くなります。受験者の母数が違うために順位が逆転するため、合格率は受験者数とセットで読むのが実態に近い見方です。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について」
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予備試験ルートと法科大学院ルートでは合格率に違いがありますか。
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学習開始の早さによる差が表れます。2025年度の最終学歴別の合格率は、大学在学中7.22%、法科大学院在学中3.58%、大学卒業後2.33%、法科大学院修了1.37%でした。大学在学中からの早期挑戦が、最も高い合格率となっています。
出典:法務省「令和7年司法試験予備試験口述試験(最終)の結果について」
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大学別の合格率データから、受験生は何を読み取ればよいですか。
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合格率の高低を出身大学の優劣と結びつけず、受験者の母数と準備状況の違いとして読むことが大切です。受験者数が少ない大学は数人の増減で合格率が大きく動きます。データから読み取るべきは「どの大学なら受かるか」ではなく、「いつ始め、どう準備すれば受かるか」という点です。
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予備試験に合格すると、就職や任官で出身大学は影響しますか。
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影響は限定的です。法律事務所の採用や裁判官・検察官の任官では、司法試験の成績や司法修習での評価、実務能力が重視されます。予備試験合格者の司法試験合格率は2025年度で90.68%と高く、予備試験合格という実績自体が実力の指標として評価される傾向があります。
出典:法務省「令和7年司法試験の採点結果」
8. 予備試験の大学別合格率まとめ
予備試験の合否に出身大学は関係ありません。2025年度の大学別合格率は東京大学の12.09%が最高でしたが、この差は大学の力ではなく、受験者の準備状況や学習環境の違いを映したものです。難関大学で合格率が高いのは、早くから本気で対策する受験層が集まっているからであり、同じ準備ができれば、どの大学の受験生でも同じ土俵に立てます。
最後に、今回の記事のポイントをまとめます。
- 合格率の差は大学の優劣ではなく、受験者の母数と準備状況の差を反映している
- 合否を分けるのは「学習開始時期」「正しい勉強法」「継続できる環境」の3つ
- 2025年度は大学在学中の合格率7.22%が最も高く、早く始めた層ほど合格に近い
- 地方国立大学や私立大学からも毎年合格者が出ており、出身大学で機会は閉ざされない
- オンライン活用で地域差は縮まり、地方や高校在学中でも難関大学の受験生と競える
これから予備試験を目指す方は、出身大学を気にするよりも、1日でも早く学習を始めることを優先してください。すでに学習を進めている方は、合格率の数字に一喜一憂せず、答案を書く力と基礎の徹底に時間を振り向けることが、合格に近づく着実な進み方になります。学歴ではなく、いつ始めて何を積み上げたかが結果を決めます。
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2025年 司法試験合格者1,581人中 1,432名(90.6%)※1
2025年 予備試験合格者 452人中406名(89.8%)※2
が伊藤塾有料講座の受講生でした。
※1(講座内訳:入門講座640名、講座・答練321名、模試471名)
※2(講座内訳:入門講座228名、講座・答練131名、模試47名)
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