経営コンサルタントになるには？王道4ルートと社会人向け最適解を解説

「経営コンサルタントになりたいけど、何から始めればいいかわからない」「資格は必要なのか、それとも実務経験を積むべきか」と迷う人は多いはずです。経営コンサルタントになる道は一つではなく、投じられる費用や期間、これまでのキャリアによって選択肢が変わります。

本記事では、過去20年で倒産件数が最多となった経営コンサル業界の現状や、協会所属の診断士1人あたり中小企業約240社という需給バランスを踏まえ、なぜ中小企業診断士ルートが現実的なのかを解説します。あわせて、経営コンサルタントとして仕事を獲得するまでの具体的なステップも紹介します。

1. 経営コンサルタントになるには？代表的な4つのルート

経営コンサルタントになるには大きく、国家資格の取得・実務経験を積んで独立・コンサルティングファームに就職・MBA進学の4つのルートがあります。自分の現状や費やせる期間・費用などに応じて選び分けるのが基本です。

ルート	必要なもの	費用目安
国家資格の取得	資格試験への合格	約20万〜40万円 (通信・通学講座)
一般企業で実務経験を 積んで独立	特定領域での実務経験 と人脈	大きな初期費用なし
コンサルティング ファームに就職	採用選考の突破 (学歴・経歴など)	大きな初期費用なし
MBA・大学院に進学	入試合格と学費	約135万〜2,540万円

以下、それぞれのルートの詳細を解説していきます。

ルート1：国家資格を取得して、独立・転職する

経営系の国家資格を取得してから経営コンサルタントとして独立・転職するルートです。
代表的な資格は中小企業診断士で、中小企業支援法に基づき経済産業大臣が登録する国内唯一の経営コンサルタントに関する国家資格です。この他、公認会計士や税理士、社労士なども経営コンサルタントと相性の良い資格です。

国家資格であること自体が他のコンサルタントとの差別化要素になり、試験勉強を通じて経営コンサルタントに必要な知識・スキルも体系的に身につきます。未経験から目指す場合に有力な選択肢となるルートです。

※中小企業診断士と他資格の比較について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

ルート2：一般企業で実務経験を積んで独立する

メーカー・商社・金融・ITなど一般企業で営業・マーケティング・財務・人事・ITなどの実務経験を積み、その専門領域を武器に独立するルートです。コンサルティングファームを経由せず、現職の延長線上で独立する点が特徴です。

特定分野での十分な実績・人脈があれば、資格に頼らずとも「◯◯領域のプロ」としてコンサルティングができます。これまでのキャリアで培った業界知識をそのままサービス化できる即効性も魅力でしょう。

ただし、実際に案件を獲得できるかは前職で築いた実績と人脈に大きく依存します。誰でも選べるルートではなく、すでにキャリアを重ねた人向けの選択肢だといえるでしょう。

ルート3：コンサルティングファームに就職する

新卒または中途でコンサルティングファームに入社し、社員として経験を積むルートです。一般企業を経由せず、コンサルティング業務そのものをキャリアの起点にできる点が特徴です。

ファームには戦略系・総合系・IT系・シンクタンク系などの種類があり、扱う案件や働き方はファームによって異なります。入社後はアシスタント業務から始まり、数年かけて担当範囲を広げていくのが一般的です。

このルート最大のメリットは、資格取得や実務経験の蓄積を経由せず、若いうちからコンサルタントとしてキャリアをスタートできる点です。20代から複数業界の経営課題に触れられるため、独立や転職に通用するスキルを早期に蓄積できます。

一方で、大手ファームほど新卒採用の選考は厳しく、中途採用も一般企業で一定の実績が求められます。入社後はプロジェクト単位で稼働が変動し、繁忙期は長時間労働によって体力面の負荷がかかることもあります。

ルート4：MBA・大学院に進学する

経営学修士(MBA)を取得して経営コンサルタントを目指すルートです。
MBAは大学院修士課程で取得する経営学の学位で、国内では文部科学省所管の専門職大学院制度に基づく経営系専門職大学院が複数設置されています。
特定の専門領域を深く研究できる点と、同期などとの人脈ネットワークを構築できる点が魅力です。

ただし、国家資格ではなく学位のため、社会的な認知度や評価は出身校によって左右されます。修了には1〜2年を要し、学費は国内MBAで数百万円、海外トップスクールでは2,000万円を超えることもあるため、時間的・金銭的負担が大きい選択肢といえます。

大学院 (代表例)	修了までの学費目安	修了期間
京都大学 経営管理大学院 (国公立)	約135万円	2年
早稲田大学 経営管理研究科 全日制MBA(私立)	約332万円	1年
Harvard Business School (海外)	約169,520ドル (約2,540万円)	2年

出典:京都大学経営管理大学院/早稲田大学経営管理研究科/Harvard Business School MBA・Cost of Attendance
※Harvardは2026-27年度tuition $84,760×2年で算出。1ドル=150円換算。生活費・諸経費は別途必要。

2. 経営コンサルタントになるのに資格は必要？

経営コンサルタントになるのに資格は必須ではありませんが、市場淘汰が進む現状を踏まえると、資格は信頼の裏付けとして取得する価値があります。

2-1. 経営コンサルタントは資格なしでもなれる

前提として、経営コンサルタントは資格がなくても目指せます。
医師や弁護士と違い、経営コンサルタントとしてクライアント企業に対して経営戦略の提案や業務改善の支援を行うことに、法的な制限はないからです。

実際、大手コンサルティングファームの新卒採用要項を見ても、応募要件は「四年制大学・大学院在籍」のみで、特定の資格保有を要件としているケースはほぼありません。資格よりも論理思考力や学歴・経歴が選考の中心となっています。
出典：マッキンゼー・アンド・カンパニー 「国内大学新卒採用情報」

経営コンサルタントとして起業する場合に必要なのは、自ら「経営コンサルタント」と名乗ることだけであり、それ以外に法的・制度的なハードルは存在しません。

2-2. 倒産170件で過去20年最多・倒産企業の92.3%が小規模事業者の現状

ただし、「経営コンサルタントと名乗れること」と「経営コンサルタントとしてやっていけること」は別問題です。
東京商工リサーチによると、2025年の経営コンサルタント業の倒産は170件（前年比10.3%増）で、2006年以降の20年間で最多を更新しました。コロナ禍の2022年から4年連続で増加し続けています。

出典：東京商工リサーチ「「経営コンサルタント」倒産 過去最多の170件　専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」」

倒産しているのは、その大半が小規模な事業者です。170件のうち従業員5人未満が157件と、全体の92.3%を占めました。
この背景にあるのが、経営コンサルタント業従事者の急増です。経済産業省の委託調査によると、経営コンサルタント業の従業者数は2021年度に約13.1万人を突破しており、2012年と比べると2倍以上に増加しました。
出典：帝国データバンク「令和4年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業 報告書」

コロナ禍でDXや先端テクノロジー導入の需要が高まり、参入障壁の低さも手伝って、多くのプレーヤーが流入したと考えられます。

つまり、2012年から2021年にかけて従事者が2倍以上に膨れ上がった後、案件獲得競争が激化し、専門性や実績で差別化できない事業者の淘汰が進んでいる、というのが現在の市場構造です。

2-3. 経営コンサルタントになるために国家資格を取得する意味

淘汰が進む市場で生き残るには、他の経営コンサルタントとの差別化が不可欠です。そのための有効な手段が、国家資格の取得です。

経営コンサルタントの仕事は、クライアントが「この人に任せて大丈夫か」と判断することから始まります。ベテランであれば過去の支援実績で信頼を得られますが、独立直後や実績の少ないうちは、その判断材料がクライアント側にありません。

このとき、国家資格があれば「一定水準の知識を保有している」という証明となり、初対面の相手に短時間で専門性を伝えられます。実績が少ない段階でも、他のコンサルタントとは違うポジションを確立しやすくなる点が、資格の大きな価値です。

無資格でも参入しやすい業界だからこそ、国家資格を取得することが、数多くの経営コンサルタントから選ばれる最も費用対効果の高い投資となります。

3. 経営コンサルタントになるなら中小企業診断士がおすすめな理由

経営系の国家資格のうち、経営コンサルタント志望者に最適なのは中小企業診断士です。試験範囲が実務に直結し、中小企業約240社に対して診断士は1人しかいないという希少性があり、ネットワーク経由で仕事も獲得しやすいためです。

3-1. 経営コンサルタント唯一の国家資格として、試験範囲が実務に直結している

中小企業診断士は、国内で唯一「経営コンサルティング」をメイン業務とする国家資格です。
経営の診断・助言について一定の能力を有することを証明するための資格であるため、試験範囲も経営コンサルタントの実務に直結する内容で構成されています。

第1次試験では、財務・会計や企業経営理論など7科目を通じて経営の基本知識を身につけ、第2次試験では実際の中小企業の事例をもとに診断・助言の実践力を試されます。試験勉強を通じて、経営コンサルタントとして必要な知識・スキルを体系的に身につけられる仕組みになっています。

経営に関する横断的な知識を求められる資格は他にありません。税理士は税務、社会保険労務士は労務といったように、他の経営系国家資格が特定領域に専門化していることを踏まえると、中小企業診断士は経営コンサルタントの基本スキルを証明できる唯一無二の国家資格だといってよいでしょう。

※中小企業診断士の試験科目について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

3-2. 約240社の中小企業に対して、協会所属の診断士わずか1人の希少性がある

無資格の経営コンサルタントは急増していますが、中小企業診断士には抜群の希少性があります。

日本中小企業診断士協会連合会によれば、全国47都道府県の中小企業診断士協会に所属する診断士は約14,000名でした。一方で、日本の中小企業数は2021年6月時点で336万者にのぼります。単純に割り算すると、診断士1人あたり約240社の中小企業を担当する計算です。
出典：日本中小企業診断士協会連合会「一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会のご案内」,中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2021年6月時点)の集計結果を公表します」

補助金申請や事業承継、DX推進など、専門家の支援を求める中小企業の数に比して、診断士の供給は圧倒的に少ないのが実態なのです。

3-3. 公的支援機関と診断士ネットワーク経由で仕事を獲得できる

中小企業診断士には、公的支援機関と診断士ネットワークから仕事を獲得できる仕組みがあります。無資格コンサルにはアクセスできない案件獲得ルートを使えるのも、診断士をおすすめできる理由の一つです。

この代表例が、「よろず支援拠点（国が全国47都道府県に設置する無料の経営相談所）」です。よろず支援拠点では、各拠点のコーディネーターに中小企業診断士が中心となって配置されており、中小企業・小規模事業者からの経営相談に応じています。

加えて、実務補習や県協会の研究会などを通じて構築する診断士同士のネットワークも、案件紹介や仕事の受注経路として大きな役割を果たしています。
日本中小企業診断士協会連合会が実施したアンケート調査でも、コンサルティング業務の依頼を受けたきっかけとして、「中小企業支援機関・商工団体等からの紹介」が1位(20.1%)、「県協会からの紹介」が2位(15.9%)、「相談窓口」が3位（9.5%）、「他の診断士・診断士団体からの紹介」が4位（8.7%）となっていました。
出典：日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」(令和8年5月公表)

診断士ならではのネットワークを起点に仕事を獲得している人が多いことがわかります。

4. 中小企業診断士ルートで経営コンサルタントになる具体的ステップ

中小企業診断士ルートで経営コンサルタントになるには、試験に合格し登録した後、独立または企業内診断士として活動を開始し、診断士ネットワークを活かして仕事を獲得していくのが基本的な流れです。

ステップ①：中小企業診断士試験に合格する

中小企業診断士になるには、まず中小企業診断士試験に合格することが必要です。

受験資格はなく、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも挑戦できます。試験は第1次・第2次に分かれており、筆記試験のみで実施されます。以前は口述試験が課されていましたが、2026年度（令和8年度）試験から廃止されました。
出典：令和8年度からの中小企業診断士試験における改正点について

合格率は、第1次試験で23.7%、第2次試験で17.6%です（2025年度）。第1次試験と第2次試験を1年で突破するストレート合格率は受験者全体の数%にとどまるため、難関試験に分類されます。
出典：日本中小企業診断士協会連合会「令和7年度中小企業診断士第1次試験の結果について」「令和7年度中小企業診断士第2次試験の筆記試験の結果について」

合格まで数年かかるケースが多いと言われていますが、実際には人によって大きく変わります。たとえば、伊藤塾中小企業診断士試験科の石田美奈子講師は、1次試験は約3ヶ月、2次試験は約1.5ヶ月の学習期間で合格しています。
出典：伊藤塾「講師紹介」

伊藤塾の中小企業診断士合格講座でも、1年で合格することを前提にカリキュラムを組んでおり、実際に多くの方が短期で合格しています。

ステップ②：合計15日以上の実務補習（または実務従事）を経て中小企業診断士として登録する

中小企業診断士試験に合格しただけでは、「中小企業診断士」を名乗ることはできません。資格を得るには、試験合格後に経済産業大臣への登録申請が必要です。
登録するためには、第2次試験合格後3年以内に、「実務補習を受講した日数」または「実務に従事した日数」が合計15日以上であることが必要です。

3年以内に登録要件を満たさなかった場合、第2次試験の合格資格が失効し、再度試験を受け直す必要があります。なお、実務補習と実務従事は組み合わせでも問題なく、たとえば「実務補習5日＋実務従事10日」のような方法でも合計15日の要件を満たせます。
出典：日本中小企業診断士協会連合会「実務補習」

ステップ③：独立または企業内診断士として活動を開始する

中小企業診断士として登録できたら、次は経営コンサルタントとして活動を開始する段階に入ります。

活動の形には、独立して経営コンサルタントを本業にする道と、所属企業に在籍したまま企業内診断士として活動する道があります。日本中小企業診断士協会連合会の調査によれば、独立して活動するプロコン診断士が58.9%、所属企業を持つ企業内診断士が37.4%で、おおよそ6対4の比率です。
出典：日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」(令和8年5月公表)

一般的なキャリアパスとしては、まずは企業内診断士として副業や社内業務で経験を積み、軌道に乗った段階で会社を辞めて独立する流れが多く見られます。

ステップ④：診断士ネットワークを通じて仕事を獲得する

中小企業診断士として活動を開始したら、次に取り組むべきは仕事の獲得です。
そして、その入口となるのが、都道府県中小企業診断士協会への入会です。入会すれば、先輩診断士や同期診断士とのつながりが自然と広がっていきます。各都道府県の協会では勉強会・研究会・プロコン塾などが頻繁に開催されており、そこで築いた関係から仕事の紹介を受けるケースも珍しくありません。

日本中小企業診断士協会連合会のアンケート調査でも、仕事の依頼経路は人的ネットワークによるものが上位を占めており、診断士の世界では、人と人とのつながりがそのまま案件につながる構造ができあがっています。
出典：日本中小企業診断士協会連合会「中小企業診断士活動状況アンケート調査」(令和8年5月公表)

この人脈・ネットワークの広がりこそが、中小企業診断士資格の大きな魅力の一つです。ぜひ診断士同士のつながりを積極的に活かし、安定した仕事の獲得へとつなげていきましょう。

5. 経営コンサルタントに関するよくある質問（FAQ）

6. 社会人の最適解は中小企業診断士ルート

経営コンサルタントになる道は4つありますが、無資格でも名乗れる市場で淘汰が進む今、社会人が現実的に生き残るなら、唯一の国家資格である中小企業診断士ルートが最も費用対効果の高い選択肢です。

最後に、今回の記事のポイントをまとめます。

• 経営コンサルタントになるルートは、国家資格・実務経験での独立・ファーム就職・MBA進学の4つに大別できる
• 資格は必須ではないが、2025年の業界倒産は170件と過去20年で最多に達し、淘汰市場では国家資格が信頼の裏づけになる
• 中小企業診断士は経営コンサルティングを担う唯一の国家資格で、約240社に協会所属の診断士1人という希少性と、公的機関や診断士ネットワーク経由の案件獲得ルートを持つ
• 試験合格後、実務補習や実務従事を合計15日以上経て登録し、独立または企業内診断士として活動を始めるのが基本の流れ

未経験から目指す社会人は、まず中小企業診断士試験の科目や勉強時間を確認するとよいでしょう。すでに実務経験が豊富な人は、MBAとの比較や向き不向きを見極めたうえで、自分に合うルートを選んでください。

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