行政書士のダブルライセンスでおすすめの資格は？相性や年収についても解説

職場でのキャリアアップや行政書士としての専門性を高めるために、将来ダブルライセンスで仕事をしたいと考える人も多いでしょう。
多種多様なスキルを持つことにより、業務の幅を広げて同業者との差別化を図り、収入を増やすことができます。

また、行政書士の資格と相性の良い資格を取得することで、自身のキャリアパスを明確にし、就職や転職活動を有利に進めることもできます。
この記事では、行政書士のダブルライセンスでおすすめの資格や相性の良い資格をご紹介していきます。

ダブルライセンスで働くメリットや、ダブルライセンスはやめとけと言われている理由、ダブルライセンスで働いた場合の年収等も解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 行政書士のダブルライセンスでおすすめの資格や相性の良い資格

行政手続を専門とする行政書士の主な業務は、官公署に提出する書類の作成業務や、提出手続きの代行業務です。

対応できる業務は多岐に渡るため、他の士業との相性の良い資格でもあります。ここでは、行政書士と特に相性の良い資格を8つご紹介していきます。

行政書士と特に相性の良い資格8選

①司法書士 ②宅建士 ③社会保険労務士 ④中小企業診断士 ⑤土地家屋調査士 ⑥宅地建物取引士 ⑦ファイナンシャルプランナー ⑧税理士

1-1. 司法書士

司法書士は、土地や建物の不動産登記、法人に関する商業登記、裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成等、多種多様な業務を通じて、私たちの「権利と財産」を守る「街の法律家」です。

官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）へ提出する書類作成業務がメインの行政書士の資格に加えて、裁判所・検察庁・法務局等へ提出する書類作成業務ができる司法書士の資格を持っていれば、多岐に渡る書類作成を取り扱えるようになります。

また、司法書士の独占業務である登記業務や供託業務、成年後見人や財産管理人などの業務ができるようになれば、依頼者の悩みに対してワンストップで対応でき、顧客満足度を上げることができます。特に、商業登記と許認可申請の親和性は高く、会社設立や事業立ち上げの場面で、依頼者のニーズに答えた業務を行えるようになります。

さらに、認定司法書士になれば、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟における代理人になることもできるため、同業者との差別化を図りやすくなります。

資格試験の観点から見ても、どちらも法律系の試験である点で共通しています。憲法・民法・商法については試験科目が重複しているため、学習経験を活かして効率良くダブルライセンスを取得できます。

※司法書士と行政書士の違いについて詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

※認定司法書士について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-2. 宅地建物取引士（宅建士）

不動産取引法務の専門家である宅地建物取引士（宅建士）の主な業務は、不動産会社で土地や建物の取引をする際に、顧客が不当な契約を結び損害を被ってしまうことがないよう、あらかじめ理解しておくべき重要事項を説明することです。

建設業許可申請や宅地建物取引業免許許可申請に関する書類を作成できる行政書士と相性が良い資格です。

また、行政書士は、遺言書の作成や遺産相続の相談を受ける機会も多いです。特に、相続財産に不動産が含まれている場合、不動産取引の専門的知識が必要になることもあるため、相続関係の業務を専門的に取り扱う行政書士にとって親和性の高い資格だと言えます。どちらの試験でも共通して「民法」が出題されるため、どちらか一方の学習経験を最大限に活かすことができます。

宅地建物取引士は、法律系国家資格の入口的な位置づけであり、試験科目や難易度から見てもチャレンジしやすい資格試験だと言えるため、ダブルライセンスを目指しやすい資格となっています。

※宅建士試験の合格率や難易度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

※宅建士の年収について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-3. 社会保険労務士（社労士）

社会保険労務士（社労士）の主な業務は、労働関連・社会保険に関する書類の作成及びその相談・指導です。

作成する書類の範囲は異なりますが、各種書類の作成や申請代理業務を行なう点で、行政書士と共通しています。

行政書士は、定款や法人の設立認証申請書類の作成も行ないますが、併せて企業から労働関連・社会保険に関する相談を受けることがあります。その際に、社会保険労務士の資格を持っていれば、クライアントの悩みを一挙に解決することができます。設立後も、顧問社労士となることで、企業と長期間に渡って付き合いを継続していくことができます。

試験範囲は被っていませんが、法律に関する知識と労働・社会保険に関する知識を習得しておくことは、今後のキャリア形成に良い影響を与えるでしょう。

※社労士の仕事内容について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-4. 中小企業診断士

中小企業診断士の主な業務は、中小企業の経営コンサルティング業務です。経済学・マネジメント理論・事業戦略などの幅広い専門的知識を駆使して、企業が抱える経営課題を解決します。

各種議事録や会計帳簿、会社の設立に関する書類を行政書士として作成したあと、関わった企業のコンサルティング業務を行なうことができる点で、行政書士と親和性が高い資格と言えるでしょう。試験科目は会社法が共通しているため、先に取得した資格の学習経験を活かすことができます。

※中小企業診断士の仕事内容について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

1-5. 土地家屋調査士

土地家屋調査士の主な業務は、不動産の「表示に関する登記」に必要な土地又は家屋に関する調査及び測量とその申請代理業務です。不動産の「権利に関する登記」を行なう司法書士とは、取り扱う範囲が異なります。

農地転用許可申請や開発許可申請に必要な各種書類の作成を行なう行政書士と相性の良い資格です。また、不動産を含む相続の場面では、土地の分筆（ひとつの土地を複数に分けること）や、売却の検討に必要な土地の測量を請け負うこともできるため、相続に関する書類の作成と土地の調査を一手に引き受けることができます。

試験科目は、士業として働くのであれば必須となる民法が重複しているため、効率良く学習できるでしょう。

1-6. ファイナンシャル・プランナー（FP）

ファイナンシャル・プランナー（FP）の主な業務は、保険や税金、住宅ローンや教育資金など、人々の暮らしとお金に関して適切なアドバイスを行なうことで、資産運用や老後の生活設計をサポートすることです。

生前贈与のアドバイスや、相続発生後の遺族サポートもできるため、遺言書や遺産分割協議書の作成をできる行政書士と相性の良い資格となっています。行政書士試験で出題される民法の知識は、ファイナンシャル・プランナーで出題される「相続・事業継承」「不動産」などの試験科目で活かすことができます。

1-7. 税理士

​​税務の専門家である税理士の主な業務は、依頼者の代わりに税務関係の書類を作成・提出する「税務代理」や「税務書類の作成」、申告書作成や手続きの方法についてアドバイスする「税務相談」、企業の会計業務に関するサポートです。

専門知識を活かして、各企業でコンサルティング業務を行なったり、相続における相続税や贈与税の対策等についてクライアントに対してアドバイスする業務も行なうため、行政書士の業務と非常に親和性が高いです。資格試験で重複している科目はありませんが、税理士試験に合格すれば、行政書士試験を経ることなく行政書士として登録できます。

2. 行政書士にダブルライセンスは不要？やめとけと言われる理由

行政書士として働く上で、ダブルライセンスは必要ないと言われることがあります。

人によってダブルライセンスが必要かどうかは異なりますが、やめとけと言われる主な理由は次の通りです。
　◉ 資格取得に費用や時間がかかる
　◉ 専門分野を絞り辛くなる
　◉ 資格を取得すること自体が目的になってしまいがち
　◉ ダブルライセンスでなくとも行政書士だけで仕事ができる

たしかに、2つの資格を取得するためには、それ相応の勉強時間と学習費用が必要です。働きながら資格試験の勉強をするのであれば、始業前や休憩時間、仕事が終わったあとの時間で勉強時間を確保する必要もあるでしょう。

しかし、ダブルライセンスでも、専門分野を絞って業務を行なうことで専門性を高めることも可能ですし、何より多種多様な分野の業務を扱えるため、クライアントからの信頼も得られやすくなります。自分のキャリアプランにおいて必要だと感じるのであれば、ダブルライセンスを目指すことにデメリットはないと言えるでしょう。

3. 行政書士の前に取るべき資格は？下位資格から取得すべき？

行政書士とのダブルライセンスで、どの資格から取得すべきか迷っているのであれば、将来的にどの資格をメインに働くのかを軸に決めることをおすすめします。

例えば、行政書士と社会保険労務士（社労士）のように、試験科目が被っていない場合であれば、どちらの資格を先に取得しても、試験上のメリットやデメリットはありません。

この場合、もし行政書士として働きながら、それに付随する企業からの労働関連・社会保険に関する依頼も受けようと考えているのであれば、早めに経験を積み、人脈を広げておくためにも、先に行政書士の資格を取得した方が良いでしょう。

一方で、行政書士と中小企業診断士の資格を活かしてコンサルティング業務を行なうのであれば、自分に合っている資格を先に取得するのが良いでしょう。どちらの資格における専門知識も、コンサルティング業務には欠かせないものだと言えるからです。もし、どちらの資格から取得すべきか迷っているのであれば、試験科目を比較したり過去問を解いてみることで、自分に合っているのはどちらなのかを確認することをおすすめします。

なお、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士は、行政書士試験に合格しなくても行政書士として登録ができます。また、公務員として行政事務に一定期間従事した場合にも、同様に行政書士登録ができます。

※公務員が行政書士資格を取得できる制度について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

4. 行政書士がダブルライセンスで働くメリット

行政書士がダブルライセンスで働くメリットは次の4つです。
　◉ 業務の幅が広がり依頼を受けやすくなる
　◉ 幅広い知識を活かしてコンサルティング業務を行なえる
　◉ いざという時のためにリスクヘッジができる
　◉ キャリアアップや転職活動で武器になる

4-1. 業務の幅が広がり依頼を受けやすくなる

行政書士とダブルライセンスで働くことで、幅広い業務を扱えるようになり、独立開業してから集客しやすくなります。

クライアントからすると、相談から問題の解決、その後の対応までワンストップで対応できるのであれば、わざわざ相談ごとに他の専門家に相談する手間を省けるため、依頼を受けやすくなります。

また、クライアントの悩みを一挙に解決できることから、顧客満足度を高めることもできます。さらに、行政書士だけでなく、他の資格者とのコネクションを持てるため、そういった人脈経由で仕事を紹介してもらえる可能性があることも、ダブルライセンスの強みの1つです。

4-2. 幅広い知識を活かしてコンサルティング業務を行なえる　

ダブルライセンスの幅広い専門知識を活かせば、企業のコンサルティング業務で活躍できます。資格を取得するということは、それぞれの分野について専門知識を有していることを、客観的に証明することになります。

対応できる分野が増えれば増えるほど、クライアントが抱える様々な悩みに対応しやすくなるため、信頼を得られやすくなるでしょう。

4-3. いざという時のためにリスクヘッジができる

2つの資格を持っていれば、どちらかの資格でうまくいかなかったとしても、別の資格で活躍するなどリスクヘッジをすることができます。

行政書士は、資格を取得してすぐに独立開業できる資格です。事業が波に乗れば年収1,000万円も夢ではない資格ですが、もしうまくいかなかった時の保険をかけておくことで、思い切ったチャレンジもしやすくなるでしょう。また、多種多様な専門分野に関する知識を持っていれば、その分実務の覚えも早いです。その意味で、資格試験の勉強自体が、キャリア形成におけるリスクヘッジを担っている部分もあります。

4-4. キャリアアップや転職活動で武器になる

国家資格である資格を2つ以上持っていれば、専門分野に関する知識があることを企業にアピールすることで、転職活動を有利に進められます。

どこの企業も、専門的な知識やスキルを有している人材を欲しています。特に、法律の専門的な知識を有している行政書士だけでなく、他の資格に関する専門的知識を有していれば、入社後も幅広い分野で活躍できる可能性が高いと判断されやすくなります。

また、難関国家資格である2つの資格を持っていることで、目標に向かって継続した努力ができることを、自身の強みとしてアピールすることができます。ダブルライセンスの希少性と幅広い業務を行える自身の強みをうまくアピール出来れば、転職市場で自分の市場価値を高める事ができるでしょう。

5. トリプルライセンスなら最強の資格に

3つ以上の資格を活かして仕事をするトリプルライセンスであれば、さらに広範な業務を行なう事ができます。同業者との差別化を図るだけでなく、ワンストップで対応できることをアピールすれば、新規顧客を増やしたり、既存顧客と顧問契約なども結びやすくなります。

どの資格を取得するか迷うかもしれませんが、業務範囲が被っている資格を取得することで専門性をアピールするのも良いですし、業務範囲があまり被っていない分野の資格を取得し、対応できる範囲の広さをアピールするのも良いでしょう。トリプルライセンスを持っている人自体がそもそも少ないことも相まって、他の人には真似できないようなオリジナリティある仕事ができれば、その分年収の増加も期待できます。

※トリプルライセンスについて詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

6. 行政書士がダブルライセンスで働いた時の年収は？どれくらい稼げる？

行政書士がダブルライセンスで働いた場合の年収は、働き方によって異なるため一概には言えません。例えば、行政書士事務所に勤務する勤務行政書士と独立開業して個人事業主として働く場合とでは、収入が大きく異なります。

この点、ダブルライセンスの強みを活かして仕事をすれば、開業当初からサラリーマンの平均年収以上に稼ぐことも十分可能です。

ただし、ダブルライセンスを持っていても、実務能力が低ければ当然クライアントからの信頼を得ることは難しいですし、どんなに能力が高くても、集客に力を入れなければ安定的に仕事を獲得していくことはできません。また、資格を活かして年収を上げたいのであれば、専門性の高い高単価の業務に力を入れることも重要です。

※行政書士の年収について詳しく知りたい方は、こちらもあわせてご覧ください。

7. 行政書士のダブルライセンスに関するよくある質問（FAQ）

8. 行政書士のダブルライセンスでおすすめの資格まとめ

ダブルライセンスを取得するにあたり、行政書士と相性の良い資格には様々なものがありますが、どの資格を取得すべきかは、キャリアプランを明確にして、自分がなりたい姿から逆算して決めることをおすすめします。

ダブルライセンスに否定的な意見もありますが、自分の市場価値を上げるという意味で、2つ目の資格を取得することにデメリットはありません。

活躍するフィールドを広げるためにも、いち早く資格試験の勉強を始めましょう！

開校以来30年に渡り、多くの初学者をゼロから合格に導いてきた業界トップクラスの合格実績を誇る伊藤塾の講座をぜひ一度チェックしてみてください。

▶︎伊藤塾の司法試験 入門講座の詳細はこちらをご覧ください。

▶︎伊藤塾の司法書士 入門講座の詳細はこちらをご覧ください。

▶︎伊藤塾の行政書士 合格講座の詳細はこちらをご覧ください。

▶︎伊藤塾の宅建士 合格講座の詳細はこちらをご覧ください。

▶︎伊藤塾の社労士 合格講座の詳細はこちらをご覧ください。

▶︎伊藤塾の中小企業診断士 合格講座の詳細はこちらをご覧ください。

▶︎伊藤塾の賃貸不動産経営管理士 合格講座の詳細はこちらをご覧ください。

▶︎伊藤塾のファイナンシャルプランナー 試験対策講座の詳細はこちらをご覧ください。