「もっと自分の力で稼げるようになりたい…」
「子育てが落ち着いたから、また働きたい…」

このように考えている女性の方は多いのではないでしょうか。

でも、いざ資格を調べてみると種類が多すぎて、どれを選べばいいか分からない…せっかく勉強しても、本当に仕事につながるのか不安…そんな悩みを抱えている方も多いはずです。

そこでこの記事では、単に「人気がある」「簡単に取れる」という理由ではなく、女性が本当に自立できる資格を厳選してご紹介します。

収入面はもちろん、結婚・出産・介護などのライフイベントがあっても続けられる、働き方を自分でコントロールできる、そんな資格だけを選び抜きました。行政書士や司法書士といった法律系資格から、医療事務や看護師まで、それぞれの特徴や年収、難易度を紹介します。

さらに、あなたに合った資格が見つかる10項目のチェックリストも用意しています。ぜひ最後まで読んで、人生を変えるような資格を見つけてください。

1.女性が自立できる資格選びのポイント3つ

女性が自立できる資格を選ぶときのポイントは3つです。

・就職・開業につながるか
・女性のライフイベントに対応できるか
・年齢や学歴に関係なく挑戦できるか

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1-1.就職・開業につながるか

1つ目のポイントは、資格を取得した後、確実に仕事につながる資格を選ぶことです。

せっかく時間をかけて勉強しても、その資格が仕事につながらなければ自立はできません。

資格によっては、比較的簡単に取れても、実際の就職や独立開業につながりにくい資格も存在します。趣味や自己啓発としてなら良いですが、「自立」が目的なら避けるべきでしょう。

◉確認方法

【就職を考えている場合】
・求人サイトで資格名を検索し、求人数や給与の水準をチェックする
・身近にその資格で就職した人がいれば、率直な感想を聞いてみる

【開業を考えている場合】
・統計データなどで、廃業率や3年以上続いている人の割合を調べる
・開業に必要な初期費用や運転資金の目安をチェックする
・身近にその資格で独立している人がいれば、率直な感想を聞いてみる

1-2.女性のライフイベントに対応できるか

2つ目のポイントは、ライフイベントに柔軟に対応できる資格を選ぶことです。

女性の人生には、結婚・出産・育児・親の介護など、さまざまなライフイベントがあります。これらはいつ訪れるか予測できません。

人生の変化に対応するには、働き方の自由度が必要です。「勤務時間・仕事量・働く場所」をコントロールしづらい資格を選ぶと、ライフイベントが起きた時に苦しくなります。

◉確認方法

・「在宅OK」「時短勤務可」「週3日〜」などの求人があるか確認する
・その資格で、子育てをしながら働いている人の体験談を探してみる

1-3.年齢や学歴に関係なく挑戦できるか

3つ目のポイントは、年齢や学歴の制限がない資格を選ぶことです。

資格の中には、医師や看護師のように学歴要件が設けられている資格があります。これらは必ず専門の学校に通わないと受験できないので、挑戦するハードルが高めです。

一方で、専門性が高くても受験資格がない資格もあります。たとえば、司法書士や行政書士は難関ですが学歴や年齢の制限がありません。こういった資格は働きながらでも目指しやすいです。

◉確認方法

・資格試験の公式サイトで受験資格をチェックする
・「40代女性」「高卒・未経験」など、自分と同じ境遇で資格をとった人の話を聞いてみる

2.女性が自立できるオススメ資格TOP3

上3つのポイントを前提に、女性が自立できるおすすめ資格を3つ紹介します。

2-1.行政書士

自立したい女性に、最もおすすめしたい資格は「行政書士」です。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や許認可申請の代理を行う国家資格です。会社設立、建設業許可、飲食店営業許可、外国人のビザ申請、相続手続きなど、さまざまなジャンルの行政手続きを扱っています。

◉行政書士の基本情報

必要な試験：行政書士試験
受験資格：なし
合格率：10～13％
必要な勉強時間：600～1,000時間
平均年収：約591万円

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐行政書士（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

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2-1-1.行政書士が自立したい女性におすすめの理由

行政書士が女性におすすめなのは、人生の選択肢が大きく広がる資格だからです。

副業としてプラスαの収入を得る、自宅を事務所にして開業する、行政書士事務所へ就職するなど、自分のライフプランに合わせた働き方を選べるようになります。

伊藤塾で学ばれた方の中にも、出産などをきっかけに行政書士へ挑戦し、自立して働かれている方がたくさんいます。

◉伊藤塾出身の女性行政書士　山田路津子先生（2015年度合格）

「仕事と子育てをどちらも欲張りに」という私の希望していたライフスタイルは、（＊行政書士として）独立して可能になりました。子育て中の人にとってはとてもありがたい環境です。子供が学校に行っている8時〜15時までは集中して仕事をし、アポイントや申請も全て午前中に済ませ、子供が帰宅して一緒におやつを食べながら学校での出来事を聞くことが日課です。また、仕事が終わらなければ早朝に1時間程早く起きて終わらせます。 この限られた8時間労働が仕事の質をとても高めてくれます。行政書士と母親の自分。ワークライフバランスを維持する上で共に大切な本柱でどちらも崩せません。
（＊は伊藤塾にて追記）

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2-1-2.【インタビュー】子どもが産まれた後の人生設計(キャリア)に行政書士を選択

行政書士は女性におすすめな資格であるとお伝えしましたが、実際に子育てをしながら行政書士になれるのか気になる人も多いでしょう。

そこで、子どもが産まれた後の人生設計（キャリア）として行政書士を選択された藤澤さんのお話をご紹介します。

藤澤さんは、出産後「自分の自信につながる資格が欲しい」と考えて行政書士を目指し、子どもの昼寝時間や夜の時間を活用しながら勉強を続けて合格されました。

固定の時間がなかなか取れない子育てとの両立のなか、突然に起きた直前期の異変。それをどう乗り越え、合格を果たしたのか。ぜひ藤澤さんの体験談をご視聴ください。

2-1-3.行政書士の平均年収は591万円

厚生労働省のデータによれば、行政書士の平均年収は591万円とされています。

ただし、実態としては個人差が大きく、収入が安定しない人もいれば年収1000万を超えるような人もいます。

専門職なので性別による報酬差は生じづらく、扱っている分野や集客力、専門性の高さ、実績によって報酬が変わってきます。少なくとも「同じ仕事なのに男性より給料が低い」という不公平は感じづらい仕事です。

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2-1-4.行政書士試験の難易度

行政書士試験の合格率は10〜13％、学習期間の目安は1年程度です。

一見すると難しそうに見えますが、実はこの試験には特徴があります。それは「絶対評価」によって合否が決まることです。つまり、上位10％に入る必要はなく、基準点（300点満点中180点（6割））をとれば誰でも合格できます。

他人との競争ではなく、あくまでも自分との戦いです。決められた出題範囲をコツコツと勉強していけば、着実に合格に近づけます。

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2-2.司法書士

次におすすめしたいのが「司法書士」です。

司法書士は、不動産登記や商業登記、裁判所へ提出する書類の作成などを行う国家資格です。

マイホームを買ったときの名義変更、家族が亡くなったときの土地や建物の相続手続き、会社を作るときの登記など、人生の節目に手続き的な側面から関わっていく仕事です。

◉司法書士の基本情報

必要な試験：司法書士試験
受験資格：なし
合格率：5％前後
必要な勉強時間：約3,000時間
平均年収：約765万円

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐司法書士（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

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2-2-1.司法書士資格が自立したい女性におすすめの理由

司法書士がおすすめな理由は、なんといっても圧倒的に就職がしやすいことです。有資格者が足りていない業界なので、年齢や性別に関わらず求人が豊富です。

「若い人じゃないと採用されない…」「女性だから給料が安い…」「ブランクがあるから雇ってもらえない…」といった悩みを感じる心配がありません。合格さえできれば、年齢や経験に関わらず就職に困るケースは少ないでしょう。

さらに、経験を積めば独立開業もできます。伊藤塾で学ばれた方の中にも、主婦から司法書士になって開業された方がたくさんいらっしゃいます。

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2-2-2.【インタビュー】司法書士なら育児しながらキャリア形成

実際に司法書士として働いている先輩女性の声を紹介します。

お話を伺ったのは、2022年度司法書士試験に合格された森山麻里先生です。

森山先生は、二人のお子さんを育てながら司法書士として開業されました。育児や家事をしながら仕事ができるのか不安な方は必見の内容です。

2-2-3.司法書士の平均年収は765.3万円

厚生労働省のデータによれば、司法書士の平均年収は765.3万円とされています。

ただし、司法書士も行政書士同様、個人差が大きい仕事です。

勤務司法書士として働く場合は、開業した場合に比べて平均年収は低くなります。一般の会社員と同じような働き方になるので、安定した収入が得られることや、産休・育休制度が利用できることがメリットです。

自分で開業すると収入は不安定ですが、努力次第で1000万円を超えるような高収入も期待できます。働く時間、場所、仕事量などをすべて自分でコントロールできるのも魅力です。

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2-2-4.司法書士試験の難易度

司法書士試験の合格率は3〜5％、学習期間の目安は1〜3年程度です。

法律系資格の中でも最難関の一つといわれており、合格にはそれなりの努力が必要です。しかし、受験資格に制限がないため、学歴や年齢、職歴に関係なく誰でも挑戦できます。

試験は択一式と記述式で構成されており、11科目という広範囲から出題されます。難しい試験ですが、「超難問が出る」というよりは、「勉強する範囲が広すぎて難しい」というイメージです。

そのため、司法書士試験は「努力型の試験」とも言われています。天才的な才能がなくても、コツコツと努力を積み重ねれば、誰でも合格できる試験です。

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2-3.宅建士（宅地建物取引士）

最後におすすめしたいのが「宅建士（宅地建物取引士）」です。

宅建士は、不動産取引における重要事項の説明や契約書への記名押印などを行う国家資格です。アパートを借りるとき、マンションを買うとき、土地を売るときなど、不動産に関わるあらゆる場面で活躍しています。

◉宅建士の基本情報

必要な試験：宅地建物取引士試験（宅建士試験）
受験資格：なし
合格率：15～17％
必要な勉強時間：300～500時間
平均年収：約618.3万円（資格手当：月1～3万円）

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐住宅・不動産営業（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

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2-3-1.宅建士資格が自立したい女性におすすめの理由

宅建士がおすすめな理由は、求人市場でのニーズが非常に高いことです。

というのも、不動産取引を行う会社には法律上、5人に1人以上の宅建士設置が義務付けられているからです。つまり、企業は人を増やそうとしたときや、今いる宅建士がやめたときに必ず新しい宅建士を雇わないといけません。

そのため、企業からの採用ニーズが高く、資格を持っているだけで就職や転職が有利になります。採用後は月数万円の資格手当が支給されるケースが多いです。

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2-3-2.宅建士の平均年収は618.3万円？

宅建士の平均年収を調べた公的データはありません。

ただし、宅建士が活躍する不動産業界はそもそも年収が高めの業界です。厚生労働省のデータによれば、住宅・不動産業の平均年収は618.3万円。他業界と比較してもかなり高水準です。

さらに、「週末宅建士」として副業収入を得る人もいます。これは、土日や引っ越しシーズンなどの繁忙期だけ、宅建士にしかできない業務を引き受ける働き方です。不動産仲介業は、曜日や時期によって客数が変わるため、週末宅建士のようなスポット的な働き方もニーズがあります。

週末宅建士として働く場合、本業の収入に宅建士としての副業収入が上乗せされるイメージです。月3〜5万稼ぐだけでも、年間で見れば30万〜60万の収入アップにつながります。

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2-3-3.宅建士試験の難易度

宅建士試験の合格率は15〜17％、学習期間の目安は3〜6か月程度です。

国家資格の中では比較的挑戦しやすい部類に入ります。試験科目は、宅建業法、権利関係（民法等）、法令上の制限、税・その他の4分野から50問出題されます。

全てマークシート方式で、4つの選択肢から正解を選ぶ形式なので、取り組みやすいと感じる人が多いです。

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3.その他女性が自立できるオススメ資格

ここまで紹介した3つの資格以外にも、女性の自立に役立つ資格はいくつもあります。

専門性が高く自立しやすい資格や、女性が挑戦しやすい資格を中心に5つ取り上げました。

・弁護士
・社労士
・医療事務
・登録販売者
・看護師

3-1.弁護士

弁護士は、最高峰の法律資格として有名な国家資格です。

女性弁護士は様々な分野で活躍できます。特に、離婚や相続、DVなどの家事事件では、女性ならではの視点や共感力が強みとなるでしょう。あえて女性弁護士を希望する依頼者も多くいます。

平均年収は1,000万円を超えており、経済的な安定も期待できます。

ワークライフバランスを重視する女性には、企業内弁護士（インハウスローヤー）として企業の法務部で働く選択肢もあります。産休・育休制度が整っており、家庭や子育てとの両立もしやすい企業が多く見られます。

◉弁護士の基本情報

必要な試験：司法試験、司法試験予備試験
勉強時間：3,000〜5,000時間が目安（1〜3年）
合格率
・司法試験：40％
・司法試験予備試験：3〜4％
平均年収：1,119万円

（出典：日弁連「近年の弁護士の活動実態について」）

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3-1-1.弁護士になるには？

弁護士になるには、法学部出身である必要も、法科大学院（ロースクール）にいく必要もありません。司法試験予備試験に合格すれば、出身学部や学歴、年齢に関係なく、働きながらでも弁護士を目指せます。

◉社会人が弁護士になるまでの流れ

司法試験予備試験に合格（合格率約4％）
　↓
司法試験に合格（予備試験合格者の合格率は90％超）
　↓
司法修習

予備試験の合格には5,000〜8,000時間の勉強が必要ですが、予備試験合格者の司法試験合格率は90％を超えています。

そのため、「まずは予備試験に合格する」という意識でのぞめば、司法試験合格も視野に入ってきます。

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3-2.社労士

社労士（社会保険労務士）は、企業の「ヒト」に関する手続きをサポートする国家資格です。従業員の給与計算、社会保険の手続き、就業規則の作成など、どの企業でも必要な業務を扱っています。

平均年収は約900万円と高水準で、女性の経済的自立には十分な収入が期待できます。

企業に就職するだけでなく、独立開業の道もあります。「2024年版社会保険労務士白書」によれば、開業した人の8割が未経験からのスタートです。キャリアチェンジを考える女性にとって心強い資格といえるでしょう。

◉社労士の基本情報

必要な試験：社会保険労務士試験
受験資格：あり（短大卒以上の学歴or実務経験3年or他試験合格など）
勉強時間：800〜1,000時間が目安
合格率：5〜6％
平均年収：903.2万円

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載‐社会保険労務士）

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3-2-1.社労士になるには？

社労士試験には受験資格があります。

主な受験資格は次の3つです。高卒の方でも、実務経験を積むか、行政書士資格を取れば受験できます。

①大学・短大・高専卒業
②実務経験3年以上
③行政書士などの他資格保有者

合格率は5〜6％、勉強時間は1〜2年が目安とされています。

労働・社会保険などを中心に、合計10科目が出題される難関試験ですが、合格者の8割は社会人、そして6割は会社員です。働きながらでも十分に合格を目指せます。

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3-3.医療事務

医療事務は、病院やクリニックで受付や会計、レセプト（診療報酬明細書）作成などを行う仕事です。全国どこでも求人があり、パートタイムでの勤務もしやすいため、子育て中の女性に人気があります。

平均年収は約481万円ですが、求人数が多く仕事が見つかりやすいのが強みです。ブランクがあっても復職しやすいため、ライフスタイルの変化に対応できる資格といえるでしょう。

◉医療事務の基本情報

受験資格：なし
合格率：30%～80%（資格の種類により異なる）
必要な勉強時間：200～300時間
平均年収：481.4万円

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐医療事務（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

3-3-1.医療事務になるには？

医療事務は資格がなくても働けますが、資格があると就職・転職で評価されます。

すべて民間資格で、「医療事務認定実務者（R）試験」「医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）」「診療報酬請求事務能力認定試験」など、種類がいくつもあります。

このうち、就職・転職で最も評価されやすいのは「診療報酬請求事務能力認定試験」です。ただし合格率は最も低く、30％〜40％程度が目安となります。

3-4.登録販売者

登録販売者は、ドラッグストアやスーパーで一般用医薬品（第2類・第3類）を販売できる公的資格です。薬剤師がいなくても医薬品を扱えるため、小売業界での需要が高い資格です。

平均年収は約370万円ですが、パートタイムでも時給が高く設定されたり、資格手当が支給される企業が多いです。

◉登録販売者の基本情報

受験資格：なし
合格率：約40～50％
必要な勉強時間：200～400時間
平均年収：369.4万円

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐医薬品販売/登録販売者（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

3-4-1.登録販売者になるには？

登録販売者試験は、医療系資格としては珍しく受験資格がありません。そのため、学歴・職歴に関わらず誰でも挑戦できます。

合格率は40〜50％、必要な勉強時間は200〜400時間程度が目安です。試験は全てマークシート方式で、医薬品の基礎知識、人体の働き、薬事関係法規などが出題されます。

なお、合格後に単独で医薬品を販売するには、2年以上の実務経験が必要です。経験が不足している間は、登録販売者（研修中）という扱いになり、働きながら経験を積んでいきます。

3-5.看護師

看護師は、言わずと知れた女性に人気の国家資格です。

専門学校や短大、大学などに通う必要があるのでハードルは高めですが、もしそれができるなら、女性が自立できる資格としてもおすすめです。

夜勤手当なども含めると高収入が期待でき、全国どこでも求人があります。

産休・育休後の復職もしやすく、パートタイムでも働けるため、ライフスタイルに合わせた働き方が選べます。

◉看護師の基本情報

受験資格：看護大学・看護短期大学などを卒業
学習期間：3～5年間の通学
平均年収：約519.7万円

（出典：厚生労働省｜職業情報提供サイトjob tag‐看護師（うち年収については令和6年賃金構造基本統計調査を元に掲載））

3-5-1.看護師になるには？

看護師になるには、看護系学校（専門学校、短大、大学など）で学び、国家試験に合格する必要があります。

30代、40代から看護師を目指す人も多く、年齢は関係ありません。最近は、社会人入試を実施している学校も増えており、働きながら通える定時制の学校もあります。

ただし、いずれにせよ数年間の通学は必須なので、家族の理解と協力は不可欠です。

学費も必要ですが、病院の奨学金制度を利用できる場合があります。

4.女性が自立するための資格選び｜チェックリスト10項目

ここまで8つの資格を紹介してきましたが、「結局どれを選べばいいの？」と迷っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、気になる資格が本当にあなたに合っているか確認できるチェックリストを用意しました。

本記事で紹介した資格はもちろん、他の資格でもぜひチェックしてみてください。

【使い方】

①　気になる資格を1つ選ぶ
②　その資格について、以下の10項目をチェック
③　YESの数で相性を判定

◉チェックリスト

	チェック項目	YES	NO
①	この資格を取ったら、今より専門性の高い仕事 ができそうですか？	□	□
②	この資格があれば、子育て・介護と両立でき、 ブランクがあっても復職しやすいですか？	□	□
③	この資格なら求人が多く、就職につながりそう ですか？	□	□
④	この資格で生活できる収入が見込め、さらに収 入アップも期待できますか？	□	□
⑤	資格取得の費用・期間は現実的で、働き始めた ら回収できそうですか？	□	□
⑥	今の生活を続けながら、現実的に勉強時間を確 保できそうですか？	□	□
⑦	夫の転勤や実家の事情で引っ越しても、この資 格なら仕事を続けられそうですか？	□	□
⑧	この資格の仕事内容は、自分の興味や得意なこ とと合っていそうですか？	□	□
⑨	この資格を持っていることを、家族や友人に誇 れそうですか？	□	□
⑩	この資格で50歳、60歳になっても働き続けて いる自分をイメージできますか？	□	□

◉チェック結果の目安

8〜10個YES
→ この資格はあなたに合っている可能性が高いです。前向きに検討してみてください。
4〜7個YES
→ 条件次第では十分に挑戦できる資格です。NOになった項目について、もう少し詳しく調べてみると良いでしょう。
0〜3個YES
→ 今は他の資格の方が合っているかもしれません。別の資格もチェックしてみてください。

5.法律系の資格を目指すなら伊藤塾がオススメ

これまで紹介した資格の中で、特に法律系資格を目指すなら、当コラムを運営する伊藤塾での学習がおすすめです。

伊藤塾は1995年の開塾から約30年にわたり、数多くの法律家を世に送り出してきた法律資格専門の受験指導校です。司法試験や司法書士試験といった最難関資格において、業界トップクラスの合格実績を誇っています。

・司法試験　　　：合格者1,592名中1,436名が伊藤塾を利用（占有率90.2％）
・予備試験　　　：合格者449名中405名が伊藤塾を利用（占有率90.2％）
・司法書士試験　：合格者737名中433名が伊藤塾を利用（占有率59％）

さらに、これらの難関資格で培ったノウハウを他の資格試験にも活かして、宅建士、賃貸不動産経営管理士、社労士、中小企業診断士などでも次々と実績を伸ばしています。

資格によって人生を変えたいという方は、ぜひ伊藤塾の講座をチェックしてみてください。あなたの合格を力強くサポートさせていただきます。

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6. 女性が自立できる資格・まとめ

本記事では、女性が経済的に自立するために役立つ資格を厳選してご紹介しました。

以下に、ポイントをまとめます。

◉女性が自立できる資格を選ぶ際の3つの重要なポイント
・資格取得後に、就職・開業につながるか
・結婚・出産・育児・介護などのライフイベントに柔軟に対応できるか
・年齢や学歴に関係なく挑戦できるか

◉特におすすめの3つの資格
・行政書士：官公署に提出する書類作成や許認可申請の代理を行う国家資格で、平均年収は約591万円です。働き方の自由度が高く、ライフプランに合わせた働き方を選べるため、人生の選択肢が大きく広がるとされています。合格率は10～13％で、絶対評価方式のため、コツコツ勉強すれば合格に近づけます。
・司法書士：不動産登記や商業登記、裁判所提出書類の作成などを行う国家資格で、平均年収は約765万円です。有資格者が不足しているため就職しやすく、年齢や性別、ブランクに関わらず求人が豊富で、経験を積めば独立開業も可能です。合格率は3〜5％と難関ですが、努力型の試験とされています。
・宅建士（宅地建物取引士）: 不動産取引における重要事項の説明などを行う国家資格で、不動産業界の平均年収は約618万円と高水準です。法律上、不動産会社には宅建士の設置義務があるため求人ニーズが非常に高く、資格手当が支給されることも多いです。「週末宅建士」として副業収入を得る働き方も可能です。合格率は15〜17％で、国家資格の中では比較的挑戦しやすい部類に入ります。

◉上記以外にも、女性の自立に役立つ資格として弁護士、社労士、医療事務、登録販売者、看護師の5つを紹介しました。それぞれ高い専門性や需要の高さ、ライフイベントとの両立のしやすさなどが特徴です。

◉自分に合った資格を見つけるための10項目のチェックリストを提供しました。気になる資格が自分に合っているかを確認することができます。

以上です。

本記事で紹介した資格の中で、特に法律系資格を目指すのであれば、ぜひ当コラムを運営する伊藤塾の講座をご検討ください。

→ 司法試験入門講座
→ 司法書士入門講座
→ 行政書士合格講座
→ 宅建士合格講座
→ 社労士試験合格講座

難関資格において圧倒的な合格実績を誇る伊藤塾の講座を受講することで、その実績に裏打ちされた質の高い指導とノウハウを活用することができます。

また、本記事でもご紹介した子育て中の受験生（藤澤さん）への具体的なサポート事例が示しているように、家事や育児で忙しい女性受験生の悩みに寄り添ったきめ細かい学習支援によって、不安が解消され安心して合格に向けて前進することができます。

さらに、伊藤塾では、資格試験の合格はゴールではなくスタートであると捉え、合格後の活躍まで意図した受験指導をはじめ、様々な取り組みを行っています。合格後の活躍までサポートしているのは、他の指導校にはない伊藤塾の大きな特長のひとつです。

資格によって人生を変えたいという方は、ぜひ伊藤塾の講座をチェックしてみてください。

伊藤塾は、あなたのチャレンジを全力で応援します。