行政書士試験の合格点は180点・6割なのに難しいカラクリを独自分析
試験詳細
【記事のポイント】
- 合格点：行政書士試験の合格点は300点満点中180点（6割）で、他の受験者の成績に左右されない絶対評価です。
- 基準点：合計180点に加え、法令等122点・基礎知識24点の基準点もすべて満たす必要があります。
- カラクリ：合格者でも解けない難問が毎年約2割出るため、実際には「取れる問題」で8割近くの得点が求められます。
- 攻略法：難問を深追いせず、正答率の高い「取れる問題」を取りこぼさないことが合格の前提です。
- 科目別戦略：配点の大きい行政法と民法を軸に、記述式は部分点を積み上げるのが基本です。
「行政書士試験は、180点（6割）取れば合格できる」と聞くと、それほど高いハードルには感じられません。しかし実際には合格率10%台にとどまり、多くの人が不合格になります。6割で良いはずなのに、なぜ難しいのか。そして、どうすれば6割を確実に超えられるのか。この記事を読めば、その両方がはっきりします。
本記事では、合格点の基本的なしくみから、6割でも難しく感じるカラクリ、180点を取るための科目別の得点戦略まで、行政書士試験研究センターの公表データと伊藤塾の独自分析をもとに解説します。
難問が毎年どれくらい出るのか、正答率50%以上の問題だけで何点取れるのかといった独自集計から、6割という数字の印象以上に試験が難しい理由を、データで具体的に示していきます。
【目次】
1. 行政書士試験の合格点は何点か？
行政書士試験の合格点には、①合計180点（6割）②法令等122点③基礎知識24点という3つの基準があり、1つでも欠ければ不合格になります。
1-1. 合格点は「300点満点中180点(6割)」
行政書士試験の合格点は、300点満点中180点（6割）です。一定の基準を満たせば全員が合格できる絶対評価が採用されているため、他の受験者の成績によって合格点が170点や190点に変わることは原則ありません。
唯一、合格点が変わるのが、補正措置が実施される場合です。補正措置とは、試験問題の難易度を評価したうえで、合格点を引き下げる仕組みです。
出典：一般財団法人行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験のご案内」
ただし、こうした補正措置が実際に行われることはごく稀です。難易度によって合格点が変わるのは、極めて限られたケースと考えてよいでしょう。
1-2. 合計180点に加え科目別の基準点も満たす必要がある
行政書士試験では、合計180点に加えて科目ごとの合格基準点も定められています。1科目でも基準点に届かなければ、全体で180点を超えても不合格になります。
科目別の合格基準と基準点、試験全体の合格点をまとめると次のとおりです。
| 科目 | 満点 | 合格基準 | 合格基準点 |
| 法令等 | 244点 | 満点の50%以上 | 122点以上 |
| 基礎知識 | 56点 | 満点の40%以上 | 24点以上 |
| 試験全体 | 300点 | 満点の60%以上 | 180点以上 |
出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」
ここで注意したいのは、科目別基準点を満たすだけでは、合格点に34点届かない点です。法令等が122点・基礎知識が24点なので、両方を足しても146点で、全体の合格基準点である180点に34点足りません。残りの34点をどこで上乗せするかが、行政書士試験に合格するポイントになります。具体的な得点戦略は本記事の後半で取り上げます。
※ 各科目の基準点については、以下の記事で詳しく解説しています。
2. なぜ合格点が180点(6割)なのに、行政書士試験は難しいのか？
合格点が6割なのに難しいのは、合格レベルの方でも解けない難問が毎年一定数出題されるからです。ただし、その難問を捨てても、取れる問題だけで合格点には届きます。
「6割で良い」と聞くと簡単そうに思えますよね。なぜ6割なのに合格率が低いのか、どうすれば合格点に届くのかを、データをもとに見ていきます。
2-1. 正答率の低い難問が、毎年一定の割合で出題されるから
択一式240点分のうち、2割以上（48〜60点分）は合格者でも正誤の判別が難しい難問（Cランク問題）です。そのため「6割で合格」とはいえ、難問を除いた取れる問題に限れば、実際には8割近くを取り切る必要があります。
これは伊藤塾が独自に実施した出口調査のデータからも明らかです。2016年（平成28年）から2025年（令和7年）までの過去10年分の本試験について、択一式240点分のうち正答率が40%を下回るような難問（Cランク問題）がどれだけ出題されたかを集計すると、以下のような割合となります。
| 年 | 難問の数 | 難問の割合 |
| 2025年 (令和7年) | 約12問(48点) | 20% |
| 2024年 (令和6年) | 約15問(60点) | 25% |
| 2023年 (令和5年) | 約15問(60点) | 25% |
| 2022年 (令和4年) | 約13問(52点) | 22% |
| 2021年 (令和3年) | 約14問(56点) | 23% |
| 2020年 (令和2年) | 約12問(48点) | 20% |
| 2019年 (令和元年) | 約15問(60点) | 25% |
| 2018年 (平成30年) | 約14問(56点) | 23% |
| 2017年 (平成29年) | 約12問(48点) | 20% |
| 2016年 (平成28年) | 約15問(60点) | 25% |
出典：伊藤塾YouTube「2025(令和7)年度 行政書士 本試験分析会 1日目」
毎年おおむね48〜60点分、全体（240点）の約2割が難問であることが分かります。こういった難問には、受験指導校の講師でも即答できない問題が含まれており、多くの受験生は正誤を判別できません。
難問を除くと実際に狙えるのは約180〜190点分で、ここから合格に必要な150〜160点を確保するには、取れる問題の8割前後を正解しなければならない計算になります。これが、6割という数字の印象以上に行政書士試験が難しいと感じられる要因です。
2-2. 難問(Cランク問題)が2割を占めるのは、合格率を10%台に保つための仕組み
難問が毎年ほぼ一定の割合で出題されるのは偶然ではなく、絶対評価のもとで合格率を10%台に保つための試験設計だと考えられます。難問は合格者でも判別が難しく、合否を分けているのは実はそれ以外の問題です。
伊藤塾行政書士試験科の坂本講師は、次のように分析しています。
イメージで言えば、行政書士試験の問題は大きく3つに分類できます。まず、正答率が70%を超えるようなAランク問題、次に正答率は40％が目安のBランク問題、そして正答率40%以下のCランク問題ですね。このうち、合否に影響するのはABランクの問題です。Cランク問題は、合格者でも判断が難しいため、合否に大きな影響は与えません。
そして、Aランク・Bランクのどちらが多いかは年によって変わりますが、Cランク問題の割合は大きく変わらないんですね。重箱の隅をつつくような細かい知識を毎年安定的に出してくるのは行政書士試験の大きな特徴だといえるでしょう。
出典：伊藤塾YouTube「働きながら行政書士試験に短期合格するコツ！～試験制度・試験傾向分析から見た合格戦略～」
※上記は動画の内容を要約・再構成したもので、坂本講師ご本人の発言そのままではありません。
正確な内容は出典の動画をご確認ください。
行政書士試験で合格点を取るためには、多くの捨て問が出題されるのを前提に対策する必要があるといえます。
2-3. 正答率50%以上の問題を落とさないだけでも合格点に到達できる
一方で、正答率が50%を超える基本問題を取りこぼさないだけでも、択一式で必要な点数（150〜160点）にはほぼ到達できます。これはデータから裏付けられます。
次の表は、記述式（60点分）を除いた240点分のうち、正答率が50%を超えている基本問題だけで何点取れるかを伊藤塾が独自に集計したものです。
| 年度 | 正答率50%以上の 問題だけで取れる得点 |
| 2025年 (令和7年) | 178点 |
| 2024年 (令和6年) | 172点 |
| 2023年 (令和5年) | 160点 |
| 2022年 (令和4年) | 180点 |
| 2021年 (令和3年) | 174点 |
出典：伊藤塾YouTube「働きながら行政書士試験に短期合格するコツ！～試験制度・試験傾向分析から見た合格戦略～」
過去5年間どの年も、正答率50%以上の問題だけで概ね170〜180点（難しい年でも160点）に達していることが分かります。2022年に至っては、記述式を除いた択一式（240点満点）だけで180点に達しています。他の年も、ここに記述式の得点が加われば、合格に必要な総合180点に十分届きます。
「合格に必要なのは100の曖昧な知識ではなく、10の正確な知識だ」という考え方は、伊藤塾の指導でも重視しています。これは、行政書士試験で問われているのが、難問・奇問に正答することではなく、基本を確実に得点する力だからです。
3. 合格点180点を取るための科目別の得点戦略
限られた時間で合格点180点を超えるためには、全科目を均等に進めるのではなく、配点の大きい行政法と民法を軸に対策を進めていくことも必要です。
合格ライン180点に少し余裕をもたせた科目・形式別の目標点が下記です。
| 科目 | 5肢択一 | 多肢選択 | 記述 | 合計 |
| 法令等科目 (記述式除く) | 104点 (26/40) | 16点 (8/12) | ー | 120点 |
| 法令等科目 (記述式) | ー | ー | 32点 | 32点 |
| 基礎知識 科目 | 36点 (9/14) | ー | ー | 36点 |
| 総合計 | 188点 | |||
※上記の目標点は、各科目の配点・問題数をもとに、合格ライン180点から逆算した得点配分の目安です。最適な配分は学習状況によっても変わります。
※（ ）内は目標とする正解数で、「正解数／全体数」を表します。5肢択一と基礎知識は問題数、多肢選択式は空欄数（3問×4空欄＝12）です。
上記を前提に、それぞれの科目の得点戦略を解説します。
3-1. 法令等科目(択一式)は何点取ればいい？
法令等科目（択一式）では、120点／184点を目標にしましょう。民法で20点／36点、行政法で60点／76点、憲法で12点／20点、商法・基礎法学で12点／28点、そして多肢選択式で16点／24点が目安となります。
| 科目 | 目標正解数 (得点率) | 目標点 |
| 民法 (5肢択一) | 9問中5問 (約56%) | 20点 |
| 行政法 (5肢択一) | 19問中15問 (約79%) | 60点 |
| 憲法 (5肢択一) | 5問中3問 (60%) | 12点 |
| 商法・基礎法学 (5肢択一) | 7問中3問 (約43%) | 12点 |
| 行政法・憲法 (多肢選択式) | 12問中8問 (約67%) | 16点 |
| 合計 | — | 120点 |
法令等科目（択一式）で最も得点を稼ぎたいのは行政法です。行政書士試験で最も配点が大きく、ここでの上積みがそのまま合否に直結するからです。行政法の正答数が15問を下回るようなら、合格は難しいと考えておきましょう。
次に力を入れたいのが民法です。行政法に次いで配点が大きいうえ、記述式でも2問が出題されます。ただし範囲が広く、得点できるようになるまで時間がかかるため、早めに着手しておくのが安全です。
憲法は、数年前まで難化していましたが、近年は勉強した分だけ得点しやすい傾向に戻っています。後回しにせず、しっかり取りにいきましょう。
一方、商法（会社法）は優先度を下げて構いません。範囲が広いわりに年ごとの難易度の差が大きく、安定して得点しにくいからです。行政法・民法・憲法を固めて、余裕があれば取り組む程度で十分です。基礎法学も深入りは不要です。
※ 各科目の対策については、以下の記事で詳しく解説しています。
3-2. 記述式は何点取れれば十分？
記述式では、できれば40点、最低でも30点を確保したいところです。
記述式は民法2問・行政法1問の計3問が出題され、配点は1問20点・合わせて60点です。ただし、合格者であっても、記述式を完璧に回答できている人はほとんどいません。
公表されたデータはありませんが、坂本講師の分析によると、合格者の記述式の平均点はおおよそ30点前後で、40点も取れればかなりの高得点の部類に入ります。
（出典：伊藤塾YouTube「「記述式で一発逆転！出題予想演習」を最大限に活用して得点アップを狙う」）
特に民法は、完答できる人がごくわずかです。伊藤塾が独自に実施した出口調査によれば、2025年の試験で民法の問題45・46の完答者は、それぞれ2.5%・4.2%しかいませんでした。
| 問題 | 完答者 | 書くべきキーワード | 正答率 |
| 問題45 | 2.5% | 夫婦の日常家事 の範囲内 | 38.3% |
| 信じるにつき 正当な理由 | 26.7% | ||
| 問題46 | 4.2% | 事務管理 | 85.8% |
| 有益な費用 | 5% |
出典：伊藤塾YouTube「2025(令和7)年度 行政書士 本試験分析会 2日目」
ただし、論点ごとに見れば、正答率が高いものもあります。たとえば問題46では、「事務管理」という論点を正しく書けた人の割合が85.8%にのぼっています。完答は難しくても、書ける論点で部分点を積み重ねれば、十分に得点できるのです。
記述式は完答を目指す必要はありません。行政法で1問あたり12点、民法で1問あたり10点取れれば十分というイメージで、部分点を積み上げるのが基本戦略です。
※ 記述式の対策については、以下の記事で詳しく解説しています。
3-3. 基礎知識科目は何点以上取るのが目安？
基礎知識科目は、満点56点のうち36点（14問中9問）を目標にしましょう。
対策が難しく、かつては基礎知識科目（旧・一般知識）で基準点を割って不合格になる人が多くいましたが、近年は易しくなっています。これは、伊藤塾の分析による基礎知識科目の平均点の推計からも分かります。
| 年度 | 平均点 (満点56点) |
| 2025年 (令和7年) | 42.3点 |
| 2024年 (令和6年) | 39.1点 |
| 2023年 (令和5年) | 38.5点 |
| 2022年 (令和4年) | 39.1点 |
| 2021年 (令和3年) | 36.9点 |
出典：伊藤塾YouTube「2025(令和7)年度 行政書士 本試験分析会 1日目」
直近5年間の平均点は30点台後半〜40点台前半で安定しており、合格基準点の24点を10点以上超える水準です。多くの受験生にとって得点源になっていることが分かります。
基礎知識科目の対策としては、諸法令（個人情報保護法・行政書士法など）に力を入れましょう。試験範囲が掴みづらい一般知識は深追いしないのが大切です。文章理解は例年、正答率が9割を超える問題ばかりなので、過去問で形式に慣れる程度で十分です。
※ 基礎知識科目の対策については、以下の記事で詳しく解説しています。
4. 行政書士の合格点に関するよくある質問(FAQ)
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行政書士試験の合格点は、年によって変わりますか？
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原則として変わりません。行政書士試験は、他の受験者の成績に関係なく、決められた基準を満たせば合格できる絶対評価の試験だからです。
制度上は試験問題の難易度に応じて合格基準が変わる補正措置がありますが、実施されるのは極めて例外的なケースです。
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過去に補正措置が実施されたことはありますか？
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2006年度（平成18年度）から続く現在の試験制度では、2014年度（平成26年度）に一度だけ実施され、合格点が180点から166点に引き下げられました。
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補正措置で、合格点が上方修正（引き上げ）されることはありますか？
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これまで上方修正された例はありません。補正措置は、試験が難しかった年に合格点を引き下げる方向でのみ行われています。180点を超えることを目標にしておけば十分です。
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合格者の平均点は何点ですか？
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直近の合格者の平均得点は、次のとおりです。
年度 合格者の平均得点 2025年度
(令和7年度)197点 2024年度
(令和6年度)198点
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科目別基準点を割って不合格になる人は多いですか？
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多くありません。法令等科目は配点が大きいため、基準点（122点）を割るような人は、そもそも合格点（180点）に届きません。
基礎知識（旧・一般知識）も、かつては基準点を割って落ちる人が少なくありませんでしたが、近年は解きやすい問題が増え、平均点が40点前後と基準点（24点）を大きく上回っています。
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記述式だけの合格点（基準点）はありますか？
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ありません。記述式だけの基準点は設けられていないため、記述の出来だけで不合格になることはありません。
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行政書士試験の合格率はどれくらいですか？
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近年はおおむね12〜15%で推移しています。直近3年の合格率は次のとおりです。
年度 合格率 2025年度
(令和7年度)14.5% 2024年度
(令和6年度)12.9% 2023年度
(令和5年度)14.0% 出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」
※合格率については、以下の記事で解説しています。
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合格するには、どれくらいの勉強時間が必要ですか？
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一般的には800〜1,000時間が目安とされます。ただし、学習範囲を絞って効率よく進めれば、より短い時間で合格する人もいます。
※ 必要な勉強時間については、以下の記事で詳しく解説しています。
5. 行政書士試験は取れる問題を確実に取れば合格できる
行政書士試験の合格点は180点ですが、合否を分けるのは難問への対応ではありません。合格者でも解けない問題は思い切って捨て、正答率の高い基本問題を取りこぼさないこと。この一点に集中できるかどうかが、6割というハードルを越える鍵になります。
- 合格には、合計180点に加えて法令等122点・基礎知識24点の科目別基準点もすべて満たす必要がある
- 択一式は毎年2割前後が合格者でも解けない難問のため、難問を除いた「取れる問題」で8割近くを正解する力が問われる
- 正答率50%以上の基本問題を取りこぼさないだけでも、択一式で必要な得点にはほぼ到達できる
- 配点の大きい行政法と民法を得点源に据え、記述式は完答ではなく部分点の積み上げを狙う
これから学習を始める方は、まず配点の大きい行政法と民法から着手し、得点源を固めましょう。すでに学習中の方は、難問の深追いをやめ、基本問題の取りこぼしを減らす演習へ時間を振り向けるのが効果的です。
何をどの順序で固めれば180点に届くのかを体系的に学びたい方は、伊藤塾の「行政書士試験合格講座」で学習プランを確認してみてください。
