インハウスロイヤーとは？仕事内容やなり方、働き方を解説

司法試験に合格した先のキャリアとして、法律事務所だけでなくインハウスロイヤーという選択肢が気になる方は多いはずです。企業で働く弁護士が増えたと聞いても、実際の仕事内容やなり方、働き方までは見えにくいものです。自分に向いているのかどうか、判断に迷うこともあるでしょう。

この記事では、日本弁護士連合会や日本組織内弁護士協会の最新調査をもとに、インハウスロイヤーとは何かから、仕事内容、なり方、働き方、向いている人、将来性までを整理します。実際に企業内弁護士として働く伊藤塾出身の弁護士3人の声も交え、統計だけでは見えない実像をお伝えします。年収の詳しい解説は別記事に譲り、本記事はキャリア選択の判断材料に絞ります。

1. インハウスロイヤー（企業内弁護士）とは何か

インハウスロイヤーとは、企業などの組織に雇われ、その一員として法務を担う弁護士のことです。

1-1. 定義と法律事務所勤務との違い

インハウスロイヤーは、企業や団体に従業員または役員として勤めながら、社内の法務を担当する弁護士です。企業内弁護士とも呼ばれます。外部の法律事務所から依頼を受けて動く弁護士と違い、自社のビジネスに当事者として関わる点が最大の特徴です。

日本弁護士連合会は企業内弁護士を、国と地方自治体以外のあらゆる法人に役員や従業員として勤務し、その勤務先を自身の事務所として登録する弁護士と定義しています。
出典：日本弁護士連合会

表1　インハウスロイヤーと法律事務所勤務の違い

観点	インハウスロイヤー	法律事務所勤務
立場	企業の従業員や役員	事務所に所属または個人事業主
関わり方	事業の当事者として継続的に関与	依頼を受けてスポットで関与
働き方	10時間未満が約8割で安定的	案件次第で長時間になりやすい
年収	安定的で1,000万円以上が多い	上限が高く成果で変動
キャリア	管理職やジェネラルカウンセルへ	パートナーや独立へ

ただし呼び名は文脈で揺れます。企業に限らず官公庁などで働く弁護士を含めて組織内弁護士と呼び、そのうち企業で働く人を企業内弁護士と区別することもあります。

1-2. 企業内弁護士は増えているのか

企業内弁護士はこの四半世紀で急速に増えています。2001年にわずか66人だった企業内弁護士は、2025年（令和7年）6月末には3,596人へと約54倍に拡大しました。登録弁護士に占める割合も7.6%まで高まっています。

この数字は、日本組織内弁護士協会が公表する企業内弁護士数の推移によるものです。2019年の2,418人から6年でさらに増え、増加基調が続いています。
出典：日本組織内弁護士協会

表2　企業内弁護士数の推移

年	企業内弁護士数
2001年	66人
2009年	354人
2019年	2,418人
2025年	3,596人

なお、女性比率が高いことも特徴です。日弁連の調査では、企業内弁護士の女性割合は約41%で、弁護士全体の約2割と比べて高い水準にあります。
出典：日本組織内弁護士協会

2. インハウスロイヤーの仕事内容

インハウスロイヤーの仕事は、契約やコンプライアンスなどの日常法務から、経営判断への関与まで幅広く及びます。

2-1. 契約やコンプライアンスなどの日常業務

インハウスロイヤーの中心業務は、契約書の作成やチェック、コンプライアンス体制の整備、社内からの法律相談への対応です。取引先との契約に法的リスクがないかを確認し、事業部門が安心して事業を進められるよう支えます。株主総会や取締役会の運営支援も担います。

日弁連の調査では、企業内弁護士の約84%が主に法務部門に配属されており、企業法務が業務の柱であることが分かります。
出典：日本弁護士連合会 企業内弁護士キャリアパス調査

近年はAIガバナンスやデータプライバシー、国際制裁への対応など、業務範囲が広がっています。同調査ではリーガルテックを業務で活用する人が65.5%にのぼりました。

2-2. 経営に近い立場で関わる業務

インハウスロイヤーは、案件にスポットで関わる外部弁護士と異なり、事業の立ち上げから完了まで継続して関与します。新規ビジネスの検討や企業戦略にも、法務の立場から初期段階から加わる点に特徴があります。

丸紅法務部の西田千尋先生は、宇宙ビジネスやeスポーツなど前例のない領域に営業部とゼロから向き合う面白さこそ総合商社法務の醍醐味だと語ります。前例のないビジネスには法的なグレーゾーンが多く、そこを一緒に組み立てていく仕事だと述べています。

出典：伊藤塾出身実務家インタビュー 「弁護士 西田千尋先生」

テレビ局のインハウスロイヤーからエンターテインメント法務へ進んだ國松崇先生も、劇場の立ち上げにあたり、関係者との契約内容を一つひとつ確認するだけでなく、誰とどのような契約を結ぶかという契約全体デザインにも携わりました。そして、、完成した舞台に観客が感動する姿を見て、自分の仕事が人の心を動かしていると実感したと振り返ります。

出典：伊藤塾出身実務家インタビュー 「弁護士 國松崇先生」

3. インハウスロイヤーになるには何が必要か

インハウスロイヤーになるには、司法試験に合格して弁護士登録をしたうえで、企業の法務求人に応募するのが基本の流れです。

3-1. 司法試験合格から就職までの流れ

インハウスロイヤーになる前提は、司法試験に合格して弁護士資格を得ることです。法科大学院または予備試験を経て司法試験に合格し、司法修習を修了して弁護士登録をすると、企業の法務職として働く道が開けます。

日弁連の調査では、司法修習を終えてすぐ現在の勤務先に就職した人は19.3%で、別の経歴を経た人が80.7%を占めました。そのうち法律事務所での勤務経験がある人が多数を占めます。
出典：日本弁護士連合会 企業内弁護士キャリアパス調査

つまり、法律事務所で数年経験を積んでから企業へ移る人が多数派です。ただし後述のとおり、修習直後に企業へ入る道も広がっています。

3-2. 就職活動の進め方

インハウスロイヤーの就職活動では、弁護士向けの求人サービスや紹介を使うのが一般的です。日弁連の調査で就職活動に役立った方法を見ると、就職エージェントの利用が65.2%と最も多く、友人や先輩の紹介が15.5%、企業のホームページや資料請求が13.6%と続きました。

日弁連が運営するひまわり求人求職ナビを使った人も10.4%いました。複数の手段を組み合わせるのが効果的です。
出典：日本弁護士連合会 企業内弁護士キャリアパス調査

企業が弁護士に何を期待しているかを理解し、契約法務の実務経験やビジネス視点を示すことが、選考通過の鍵になります。

3-3. 司法修習を終えた直後でもなれるか

司法修習を終えた直後でも、インハウスロイヤーになれます。新人弁護士の採用枠を設ける企業が増えており、実際に修習修了後すぐ企業へ入る人が約2割います。企業内で法務をゼロから学べる環境が整いつつあります。

日弁連の調査では、司法修習前に法科大学院に在籍していた人が50.6%を占める一方、すぐ司法研修所に入所した人も16.1%いました。多様な経歴の人が企業内弁護士になっています。
出典：日本弁護士連合会 企業内弁護士キャリアパス調査

ただし求人によっては契約法務の実務経験を条件にする企業も多く、特に大企業や外資系では一定の経験が求められやすい点に注意が必要です。

4. インハウスロイヤーの働き方とやりがい

インハウスロイヤーはワークライフバランスを取りやすく、ビジネスの当事者として関わるやりがいがあります。

4-1. 勤務時間とワークライフバランス

インハウスロイヤーの働き方の魅力は、時間の見通しが立てやすいことです。日本組織内弁護士協会の2026年の調査では、1日の平均勤務時間が10時間未満の人が全体の約8割を占めました。土日にほとんど勤務しない人も75.7%にのぼります。

同調査ではテレワークを実施する人が9割を超え、柔軟な働き方が広がっていることも分かります。
出典：日本弁護士連合会 企業内弁護士キャリアパス調査

こうした働き方は、実際に移った弁護士の実感とも重なります。大手総合法律事務所からフィリップスの法務部へ移った吉田真実先生は、事務所勤務時代を「大手総合事務所は皆さん夜遅くまで働く中、出産後は時短制度を使って働いており、17時には帰っていました」と振り返り、現在は「会社の定時の9時に出社し、17時半に退社」という働き方だと語ります。

出典：伊藤塾 先輩実務家の声「吉田真実先生実務家インタビュー」

4-2. 現場に近い立場で働くやりがい

インハウスロイヤーのやりがいは、ビジネスの現場に深く入り込める点にあります。外部弁護士のようにスポットで関わるのではなく、事業の当事者として一つの案件を最初から最後まで見届けられます。

西田千尋先生は、入社1年目のミャンマー出張を通じて「案件の内容やパートナーとの関係性を理解せずに法律論を振りかざすだけでは意味がなく、契約書の背後にある背景や事実を理解した上でサポートしなければ、インハウスロイヤーの価値は生まれない」と気づいたと語ります。
出典：伊藤塾出身実務家インタビュー「弁護士 西田千尋先生

日弁連の調査でも、弁護士登録をしていて良かった点として企業内でプロフェッションとしての信頼感を得られることを挙げた人が82.4%と最も多く、専門家としての立場が現場で生きていることがうかがえます。
出典：日本弁護士連合会 企業内弁護士キャリアパス調査

4-3. なぜインハウスロイヤーを選ぶ人が多いのか

インハウスロイヤーを選ぶ最大の理由は、ワークライフバランスの確保です。日弁連の調査で企業内弁護士を選んだ理由を見ると、ワークライフバランスを確保したかったからが69.3%と最も多く、現場に近いところで仕事がしたかったからが50.2%と続きました。

福利厚生の充実が37.5%、収入の安定が36.9%と、働き方と生活の安定を重視する声が上位に並びます。
出典：日本弁護士連合会 企業内弁護士キャリアパス調査

なお、報酬の高さだけを理由に選ぶ人は少数です。年収以上に、働き方とビジネスへの関与を評価して選ぶ人が多いのが実情です。

5. インハウスロイヤーに向いているのはどんな人か

インハウスロイヤーには、ビジネスを理解し、社内の人と協働しながら法務を進められる人が向いています。

5-1. 求められるスキル

インハウスロイヤーには、法律知識に加えてビジネスを理解する力が求められます。事業部門が進めたい案件に対し、リスクがあるからだめと言うだけでなく、こうすれば実現できるという代替案を示せるかが問われます。社内での円滑なコミュニケーション力も欠かせません。

業種によって求められる専門性は異なります。金融なら金融商品取引法、IT企業なら個人情報保護法、外資系なら英文契約と国際取引法というように、事業領域に合わせた専門性が評価されます。

なお、語学力があると選択肢が広がります。グローバル企業では英語での契約対応や海外拠点との折衝が日常的に発生します。

5-2. 向いている人の特徴

インハウスロイヤーに向いているのは、組織の一員として協働することにやりがいを感じる人です。一つのゴールに向けて多くの人と知恵を出し合いながら案件を進める働き方を楽しめるかが、適性を分けます。

西田千尋先生も、大学時代のインターンで、一つのゴールに向かって協力しながら案件を進める民間企業の楽しさを実感したことが、インハウスを選ぶ自然な流れになったと語っています。
出典：伊藤塾出身実務家インタビュー「弁護士 西田千尋先生

一方で、法廷での弁論や個人の裁量で事件を処理することに強くこだわる人は、法律事務所勤務のほうが合うこともあります。自分が何を大切にしたいかを見極めることが大切です。

6. インハウスロイヤーのキャリアパスと将来性

インハウスロイヤーは管理職やジェネラルカウンセルへと進む道があり、需要の拡大で将来性も高まっています。

6-1. 管理職やジェネラルカウンセルへの道

インハウスロイヤーのキャリアは、経験を積んで管理職、さらに経営に関わるジェネラルカウンセルへと広がります。日弁連の調査では、今後のキャリアについて企業内弁護士としてキャリアを積みたいと答えた人が54.0%と最も多く、そのうち法務部門のトップとして経営に参画したい人が48.1%を占めました。

法律事務所への転身を考える人は4.7%にとどまり、過去の調査から一貫して減少しています。企業内でキャリアを築く道が定着してきたことが分かります。
出典：日本弁護士連合会 企業内弁護士キャリアパス調査

ジェネラルカウンセルは経営に法務の立場から関与する最高法務責任者で、企業の国際化とともに需要が高まっています。

6-2. 企業内弁護士の将来性

インハウスロイヤーの将来性は高いといえます。企業内弁護士数は四半世紀で約54倍に増え、なお増加が続いています。企業活動が複雑化し、コンプライアンスやリスク管理の重要性が増すなかで、社内に法務の専門家を置く動きは今後も広がると見込まれます。

日本組織内弁護士協会の統計では、企業内弁護士は2001年の66人から2025年の3,596人へと拡大しました。採用する企業も年々増えています。
出典：日本組織内弁護士協会

もっとも、需要が高いぶん求められる水準も上がっています。専門性を継続して磨く姿勢が、長く活躍するための鍵になります。

6-3. 年収の目安

インハウスロイヤーの年収は、日本の給与所得者全体の平均を上回る水準です。日本組織内弁護士協会の2026年の調査では、年収は1,000万〜1,250万円未満が最も多く、1,000万円以上が約4人に3人を占めました。国税庁の2024年分調査の平均478万円と比べても高い水準です。
出典：日本組織内弁護士協会,国税庁「令和６年分 民間給与実態統計調査」

業種や役職、経験年数による違いや、法律事務所勤務との詳しい比較は、年収を掘り下げた別記事で解説しています。あわせてご覧ください。

なお、額面の収入と手取りに近い所得は異なります。年収の数字は幅を持って捉えるのが安全です。

7. インハウスロイヤーに関するよくある質問（FAQ）

8. インハウスロイヤーは法曹の有力なキャリア

インハウスロイヤーは、企業の一員としてビジネスに深く関わりながら、働き方の安定も得られる法曹のキャリアです。企業内弁護士数は四半世紀で約54倍に増え、司法試験合格後の有力な進路として定着してきました。

最後に要点をまとめます。

• インハウスロイヤーは企業などに雇われて社内法務を担う弁護士で、企業内弁護士とも呼ばれる
• 契約やコンプライアンスから新規事業の検討まで、経営に近い立場で幅広く関わる
• なり方は司法試験合格と弁護士登録が前提で、修習直後に企業へ入る道も広がっている
• ワークライフバランスの取りやすさが選ばれる最大の理由で、10時間未満の勤務が約8割
• 管理職やジェネラルカウンセルへの道があり、需要の拡大で将来性も高い

法律の専門性を武器に、ビジネスの現場で価値を発揮したい人にとって、インハウスロイヤーは魅力的な選択肢です。まずは自分がどんな働き方を望むのかを整理し、法律事務所勤務も含めて進路を比べてみるとよいでしょう。

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