インハウスロイヤーの年収はいくら？最新データと5年推移で解説

インハウスロイヤーは稼げるのか、法律事務所の弁護士とどちらが年収は高いのか、と気になる方は多いはずです。企業で働く弁護士が増えたとはいえ、年収の実像は見えにくいものです。ネット上には古い数字や幅の広い相場観があふれ、かえって判断に迷うこともあります。

この記事では、日本組織内弁護士協会が2026年に実施した最新調査や日本弁護士連合会の統計などの情報をもとにインハウスロイヤーの年収を数字で整理します。年収分布や5年間の推移、業種や役職による違い、法律事務所勤務との比較、年収の上げ方まで解説します。実際にインハウスへ進んだ伊藤塾出身の弁護士の声も交え、額面だけでは見えない働き方の実像もお伝えします。

1. インハウスロイヤー（企業内弁護士）の年収はいくらか

インハウスロイヤーの年収は750万〜1,250万円台が中心で、最新調査では1,000万〜1,250万円未満が最も多くなっています。

1-1. 最新調査で最も多い年収帯はどこか

インハウスロイヤーの年収で最も多いのは、1,000万〜1,250万円未満の層です。2026年3月の日本組織内弁護士協会の調査では、この帯が全体の26.0%を占め、次いで750万〜1,000万円未満が16.7%でした。750万〜1,250万円未満に約4割が集まります。

この数字は、日本組織内弁護士協会が2026年2月から3月に実施し、有効回答354人を得た企業内弁護士アンケート調査集計結果に基づきます。年収は給与と賞与を含む支給総額です。
出典：日本組織内弁護士協会

表1　企業内弁護士の年収分布（2026年3月・全体、有効回答354人）

年収帯（支給総額）	割合
500万〜750万円未満	8.2%
750万〜1,000万円未満	16.7%
1,000万〜1,250万円未満	26.0%
1,250万〜1,500万円未満	15.8%
1,500万〜2,000万円未満	14.1%
2,000万〜3,000万円未満	10.2%
3,000万〜5,000万円未満	7.1%
5,000万円以上	1.7%

ただし年収の幅は250万円台から5,000万円超まで広く、勤務先の業種や役職、経験年数で大きく動きます。インハウスは一律いくら、とは言えない点に注意が必要です。

1-2. 平均的な年収の目安と国税庁の平均年収との差

インハウスロイヤーの年収は、日本の給与所得者全体の平均を大きく上回ります。国税庁の2024年（令和6年）分の調査では、1年を通じて働いた人の平均給与は478万円でした。中心層が750万円を超えるインハウスロイヤーは、平均の1.5倍以上の水準にあります。

この平均478万円は、国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査の結果です。同調査で業種別に最も高い金融業と保険業でも702万円であり、インハウスロイヤーの中心層はこれも上回ります。
出典：国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査

もっとも、478万円はパートなどを含む全体平均です。弁護士という高度専門職どうしで比べると、後述のとおり法律事務所勤務との差は縮まります。

1-3. 収入と所得はどう違うか

年収を見るときは、収入（額面）と所得（手取りに近い額）を分けて考える必要があります。日本弁護士連合会の調査で企業所属の弁護士を見ると、収入の中央値が979万円であるのに対し、所得の中央値は800万円でした。額面と実際の手取り感覚には差があります。

これは日弁連が2020年に実施した弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査で、企業所属の弁護士74人分を集計したものです。さきほどの日本組織内弁護士協会（JILA）調査の年収（支給総額）とは調査手法も母集団も異なるため、数字がずれます。
出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2021年版」特集「近年の弁護士の活動実態について」資料特1-7-8・資料特1-7-10

表2　年収の見え方は調査で違う（収入と所得の比較）

指標	数値	出典
年収の最多帯 （支給総額）	1,000万〜1,250万円 未満	JILA 2026年3月
収入の中央値 （額面）	979万円	日弁連 2020年調査
所得の中央値 （手取りに近い）	800万円	日弁連 2020年調査

なお、二つの調査で数字が違うのは誤りではなく、自己回答の会員調査と無作為抽出調査という設計の違いによるものです。両方を見ると実像に近づけます。

2. インハウスロイヤーの年収は上がっているのか

インハウスロイヤーの年収は明確に上方シフトしており、1,000万円以上の割合は5年で約54%から約75%へ伸びています。

2-1. 1,000万円以上の割合は約54%から約75%へ

インハウスロイヤーの年収は、この5年で確かに上がっています。日本組織内弁護士協会の年収分布を独自に集計すると、1,000万円以上の割合は2022年の約54%から2026年の約75%へと約20ポイント上昇しました。今や約4人に3人が1,000万円以上です。

この数値は、日本組織内弁護士協会が毎年公表する年収分布のうち、2022年から2026年の各年で1,000万円以上の帯を合算して算出したものです。
出典：日本組織内弁護士協会

表3　年収1,000万円以上の割合の推移（各年分布からの独自集計）

調査年	1,000万円以上 の割合
2022年	約54%
2026年	約75%

ただし全員の年収が上がったわけではなく、後述のとおり業種や役職による差は残ります。全体の傾向として上振れしている、と理解するのが正確です。

2-2. 伸びる高年収帯と縮む中間帯

上昇の中身を見ると、中間帯が縮み高年収帯が広がっています。2022年から2026年にかけて、500万〜1,000万円未満の層が縮小する一方、1,250万〜2,000万円未満の層が拡大しました。企業内での法務人材の評価が高まっていることがうかがえます。

この傾向は、日本組織内弁護士協会の分析でも1,250万〜1,500万円未満と1,500万〜2,000万円未満が増加傾向と示されています。
出典：日本組織内弁護士協会

なお、この背景には企業内弁護士数そのものの急増があります。2001年に66人だった企業内弁護士は、2025年に3,596人へと増え、登録弁護士の7.6%を占めるまでになりました。
出典：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士数の推移（2001年～2025年）」

3. 業種によってインハウスロイヤーの年収はどう違うか

インハウスロイヤーの年収は業種で差があり、金融がIT・メーカーより高い傾向です。就業者数はメーカーが最多です。

3-1. メーカー・金融・ITの構成と傾向

インハウスロイヤーが最も多く働く業種はメーカーで、年収水準は金融が高めです。2026年の調査では、勤務先はメーカーが37.6%と最多で、金融16.4%、IT16.1%が続きます。人数はメーカーに集まる一方、年収の高さでは金融が上位に来る傾向があります。

この業種構成は、日本組織内弁護士協会の2026年調査によるものです。年収の業種差は、金融の複雑な規制対応など専門性の高さが評価される点にあります。
出典：日本組織内弁護士協会

表4　勤務先の業種とポジションの構成（2026年）

業種	割合	ポジション	割合
メーカー	37.6%	一般従業員	40.4%
金融	16.4%	管理職	50.3%
IT	16.1%	役員・ジェネラル カウンセル	9.3%
その他	29.9%

ただし業種別の詳細な年収分布は、最新調査では全体分布のみの公表に変わっています。業種差は金融が高めでメーカーは人数が多い、という傾向として捉えるのが安全です。

3-2. 外資系金融・ITで年収が跳ねる理由

同じ業種でも、外資系では年収が跳ね上がることがあります。外資系の投資銀行やグローバルIT企業では、基本給だけで2,000万円を超える例もあります。高度な専門性と英語力が、直接報酬に反映されるためです。

この点は、国税庁の2024年分調査でも資本金10億円以上の大企業の平均給与が673万円と、全体平均478万円を大きく上回ることと整合します。企業規模と給与水準には相関があります。
出典：国税庁

もっとも、外資系は成果主義が強く、雇用の安定性という面では日系企業に劣ることもあります。高年収と引き換えのリスクも見ておく必要があります。

4. 役職と経験年数で年収はどう変わるか

インハウスロイヤーの年収は役職と経験年数で上がり、管理職や経験15年以上で高年収帯に届きます。

4-1. 一般従業員と管理職の違い

インハウスロイヤーの年収は、役職が上がるほど高くなります。2026年の調査では、管理職が全体の約5割を占め、一般従業員が約4割でした。役職者の比率が高いこと自体が、この職種の年収水準を押し上げています。

この役職構成は、日本組織内弁護士協会の2026年調査によるものです。管理職では法務部門を統括する立場となり、報酬もそれに応じて上がります。
出典：日本組織内弁護士協会

ただし管理職への昇進時期は企業や個人で異なります。目安として、経験10年前後の30代後半から管理職に就く例が多いとされます。

4-2. 経験年数と年収の関係

経験年数を重ねるほど、インハウスロイヤーの年収は上がる傾向です。2026年の調査では、回答者の経験年数は10〜15年が38.4%と最も多く、次いで5〜10年が22.6%でした。中堅層が主力で、経験の蓄積が待遇に反映されています。

この経験年数分布は、日本組織内弁護士協会の2026年調査によるものです。年齢別でも40代が最も多く、キャリアの厚みと年収が結びついています。
出典：日本組織内弁護士協会

なお、経験が浅い5年未満の層は9.6%にとどまります。若手は500万〜750万円台から始まり、経験とともに上がっていくのが一般的です。

4-3. 役員・ジェネラルカウンセルの水準

キャリアの到達点である役員やジェネラルカウンセルでは、年収は大きく跳ね上がります。2026年の調査で役員・ジェネラルカウンセルは全体の9.3%でした。この層は2,000万円を超える高年収帯が中心となります。

ジェネラルカウンセルは、経営に法務の立場から関与する最高法務責任者です。日本ではまだ数が限られ、企業の国際化とともに需要が高まっています。
出典：日本組織内弁護士協会

ただし、この層に届くのは一部です。多くは管理職までのキャリアを歩むため、役員水準は目指せる上限の一つと捉えるのが現実的です。

5. 法律事務所勤務と比べてどちらが稼げるか

年収の絶対額の上限は法律事務所が高い一方、インハウスは安定性とワークライフバランスで優れています。

5-1. 収入の絶対額と安定性の違い

稼げるかだけで見ると、上限は法律事務所勤務のほうが高くなりやすいです。大手法律事務所のパートナーは数千万円規模も狙えます。一方インハウスロイヤーは、月給や賞与、福利厚生が安定して支給される点が強みで、収入のぶれが小さいという違いがあります。

日弁連の2020年調査でも、企業所属の弁護士の収入中央値は979万円で、一般的な法律事務所所属の1,500万円より低い水準でした。額面の上限では事務所勤務が上回ります。
出典：日本弁護士連合会「弁護士白書2021年版」特集「近年の弁護士の活動実態について」資料特1-7-8

もっとも、これは中央値の比較です。インハウスは成果報酬型ではないぶん下振れも小さく、安定を重視する人には適します。

5-2. 勤務時間とワークライフバランスの違い

働き方の面では、インハウスロイヤーに明確な利点があります。2026年の調査では、1日の平均勤務時間が10時間未満の人が全体の約8割を占めました。最多は8〜9時間未満で40.4%です。大手法律事務所で長時間労働になりやすいのと対照的です。

この勤務時間は、日本組織内弁護士協会の2026年調査によるものです。同調査では土日祝日にほとんど勤務しない人が75.7%を占めました。
出典：日本組織内弁護士協会

こうした働き方は、実際にインハウスへ移った弁護士の実感とも重なります。大手総合法律事務所からフィリップスの法務部へ移った吉田真実先生は、事務所勤務時代を「大手総合事務所は皆さん夜遅くまで働く中、出産後は時短制度を使って働いており、17時には帰っていました。そのような中で、事務所への貢献度、担当する業務という点で物足りなさを感じ、他の働き方を考えました」と振り返ります。転職後の現在は「会社の定時の9時に出社し、17時半に退社」という働き方だと語ります。JILA調査が示す10時間未満が約8割という数字が、こうした具体的な働き方として表れています。
出典：伊藤塾 先輩実務家の声「吉田真実先生実務家インタビュー」

6. インハウスロイヤーが年収を上げるには何をすべきか

インハウスロイヤーが年収を上げる近道は、管理職やジェネラルカウンセルを目指し、専門性と語学を磨くことです。

6-1. 管理職やジェネラルカウンセルを目指す

インハウスロイヤーが年収を上げる王道は、役職を上げることです。前述のとおり管理職や役員層は高年収帯に集中します。法務の実務力に加え、部門を率いるマネジメント力を身につけることが、年収を押し上げる最短の道筋になります。

企業内弁護士が現在の勤務先を選んだ理由を見ると、報酬の高さ（13.0%）より、ワークライフバランスの確保（59.0%）を挙げる人が圧倒的に多いことも、日本組織内弁護士協会の2026年調査から分かります。
出典：日本組織内弁護士協会

なお、年収を上げること自体が目的化すると、インハウスの利点である働きやすさを損ないかねません。優先順位を整理して選ぶことが大切です。

6-2. 専門性と語学を磨く

専門性と語学力は、インハウスロイヤーの市場価値を高めます。金融なら金融商品取引法、IT企業なら個人情報保護法、外資系なら英文契約と国際取引法というように、業界に深く根ざした専門性が評価と報酬につながります。英語力があれば選択肢はさらに広がります。

企業内弁護士が現場に近い環境を選ぶ傾向は、日本組織内弁護士協会の2026年調査でも、現場に近いところで仕事がしたいが51.4%と高いことに表れています。専門性は現場での経験を通じて磨かれます。
出典：日本組織内弁護士協会

この点は実務家の言葉にも表れています。丸紅法務部の西田千尋先生は、入社1年目のミャンマー出張を通じて「案件の内容やパートナーとの関係性を理解せずに法律論を振りかざすだけでは意味がなく、契約書の背後にある背景や事実を理解した上でサポートしなければ、インハウスロイヤーの価値は生まれない」と気づいたと語ります。宇宙ビジネスやeスポーツなど前例のない領域に営業部とゼロから向き合う面白さこそ総合商社法務の醍醐味だとも述べており、専門性と現場理解が評価と報酬の土台になることを示しています。

出典：伊藤塾出身実務家インタビュー「弁護士 西田千尋先生」

テレビ局のインハウスロイヤーからエンターテインメント法務へ進んだ國松崇先生のように、自分の関心のある業界で専門性を築くキャリアも広がっています。

出典：伊藤塾出身実務家インタビュー「弁護士 國松崇先生」

※伊藤塾出身実務家インタビュー一覧はこちら

7. インハウスロイヤーの年収に関するよくある質問

8. インハウスロイヤーの年収は上昇傾向にある

インハウスロイヤーの年収は750万〜1,250万円台を中心に、1,000万円以上が約4人に3人という水準へと上昇してきました。安定した収入とワークライフバランスを両立できる働き方として、法律家のキャリアに定着しつつあります。

最後に要点をまとめます。

• 年収の中心は750万〜1,250万円未満で、最多は1,000万〜1,250万円未満（26.0%）
• 1,000万円以上の割合は2022年の約54%から2026年の約75%へ上昇
• 業種は金融が高めで、就業者数はメーカーが最多
• 役職と経験年数を重ねるほど年収は上がり、役員層は2,000万円超が中心
• 1日10時間未満の勤務が約8割で、働きやすさが大きな魅力

年収の安定と働きやすさを重視するなら、インハウスロイヤーは有力な選択肢です。一方で年収の上限や専門領域の広さを重視するなら、法律事務所勤務と比較したうえで、自分の優先順位に合う道を選ぶとよいでしょう。

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